よくある質問と回答（税務課市民税グループ（市県民税・介護保険料・国民健康保険税・法人市民税関係））

• 市県民税について
• 介護保険料について
• 国民健康保険税について
• 法人市民税について

 市県民税について

令和3年1月20日に霧島市からB町へ引っ越しました。令和3年度の市県民税はどちらへ納めることになるのでしょうか？

市県民税は、当該年度の初日の属する年の1月1日に住所があった自治体に納めることになっています（例えば、令和3年度の市県民税は、令和3年1月1日現在の居住地の自治体に納めます）。今年の1月1日現在では、あなたの住所は霧島市にありましたので、その後B町に引っ越したとしても、今年度分の市県民税は霧島市に納めていただくことになります。

所得証明書を取ろうと思うのですが、内容は何年分の証明書になりますか。

証明書の内容は、前年の1月～12月までの収入に対しての所得の証明書になります。つまり、発行基準年度の前年分となります。

令和3年12月で仕事を退職することになりました。退職するまでは、毎月給与から市県民税が差し引かれますが、その後はどのように納めればいいですか。

退職後はご自宅に届く納付書にて納めていただきます（口座振替の手続きをされている方は口座振替になります）。

公的年金からの特別徴収の対象者となる基準を教えてください。

公的年金に係る市県民税の納税義務者のうち、4月1日現在において国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払を受けている65歳以上の方が対象です。

公的年金からの特別徴収は、本人の意思による選択制とすることはできませんか?

本人の意思による選択は認められていません。地方税法により、「公的年金等所得に係る個人市県民税については、年金から特別徴収の方法により徴収する。」とされており、次に掲げる場合を除き、原則として公的年金を受給しているすべての納税義務者が特別徴収の対象となります。

• 公的年金の給付額の年額が18万円未満の方
• 介護保険の特別徴収対象被保険者でない方(介護保険料が年金から引き落としされない方)
• 特別徴収税額が公的年金の給付額の年額を超える方

特別徴収の対象となる年金の種類を教えてください。

特別徴収の対象となる老齢または退職を支給事由とする年金は次のとおりです。なお、障害年金や遺族年金等は市県民税が課税されないため特別徴収の対象となりません。

• 国民年金法による老齢基礎年金(同法附則第9条の3第1項による老齢年金を含む。)
• 昭和60年国民年金法等の一部を改正する法律(以下「国民年金等改正法」という。)第1条の規定による改正前の国民年金法(以下「旧国民年金法」という。)による老齢年金及び通算老齢年金
• 昭和60年国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法(以下「旧厚生年金保険法」という。)による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
• 昭和60年国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(以下「国共済法等改正法」という。)第1条の規定による改正前の国家公務員共済組合法並びに昭和60年国共済法等改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「旧国家公務員共済組合法等」という。)による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金昭和60年地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(以下「地共済法等改正法」という。)第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法並びに昭和60年地共済法等改正法第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(以下「旧地方公務員共済等組合法等」という。)による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
• 昭和60年私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法(以下「旧私立学校教職員共済組合法」という。)による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
• 昭和60年国民年金等改正法第5条の規定よる改正前の船員保険法(以下「旧船員保険法」という。)による老齢年金及び通算老齢年金
• 移行農林年金(平成13年厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第16条第6項に規定する移行農林年金をいう。)のうち退職年金、減額退職年金及び通算退職年金

私は、特別徴収の対象となる年金を2種類受給していますが、どの年金から特別徴収されることになりますか?

2つ以上の年金を受給されている方の場合、その受給額の多少に関わらず、特別徴収を行なう年金について次のとおり優先順位が決められており、高順位の1つの年金から特別徴収されます。

1. 国民年金法による老齢基礎年金
2. 旧国民年金法による老齢年金等
3. 旧厚生年金保険法による老齢年金等
4. 旧船員保険法による老齢年金等
5. 旧国家公務員共済組合法等による退職年金等
6. 旧私立学校教員共済組合法による退職年金等
7. 旧地方公務員共済組合法等による退職年金等

介護保険料と市県民税で特別徴収される年金が異なる場合がありますか？

介護保険料と市県民税は、同一の年金から特別徴収を行なうこととなります。ただし、市県民税の課税対象とならない障害年金や遺族年金から介護保険料が特別徴収されている方は、市県民税については普通徴収となります。

介護保険料は特別徴収されていますが、国民健康保険税(または後期高齢者医療保険料)は特別徴収されていません。市県民税はどうなりますか？

介護保険料と国民健康保険税(または後期高齢者医療保険料)の合計額が、年金額の2分の1を超える場合には、国民健康保険税(または後期高齢者医療保険料)については特別徴収が行なわれず、介護保険料のみが特別徴収されることになります。このとき、所得税と介護保険料を差し引いた年金残額が市県民税額より大きい場合には、市県民税の特別徴収の対象となります。

介護保険料を公的年金から特別徴収されていましたが、年度途中で普通徴収に切り替わりました。市県民税については、このまま特別徴収されますか?

介護保険料の特別徴収の対象者でなくなった場合は、市県民税においても普通徴収に切り替わることとなります。

公的年金の所得以外に不動産所得があります。不動産所得に係る市県民税についても年金から特別徴収されますか？

公的年金の所得以外の所得に係る市県民税については、年金からの特別徴収は行なわれず、普通徴収によることとなります。

公的年金の所得以外に給与所得があります。この給与から公的年金に係る市県民税についてもまとめて特別徴収できますか？

公的年金に係る市県民税（所得割）については、4月1日現在で65歳以上の方は、公的年金から特別徴収されます。4月1日現在で64歳以下の方は給与分と公的年金分の市県民税をまとめて給与から特別徴収することができます。

公的年金の所得以外に給与所得があります。それぞれの市県民税所得割の算定方法はどうなりますか？

各所得の額に応じて按分することとなります。

公的年金の所得に係る特別徴収と給与所得に係る特別徴収の両方があります。市県民税の均等割は、どちらから特別徴収されますか？

給与から特別徴収されます。

年度途中で市県民税額が変更になりました。年金からの特別徴収税額も変更されますか？

年度途中で市県民税額が変更になった場合には、原則として変更後の税額で特別徴収が継続されますが、変更の時期によっては年金からの特別徴収は中止となることがあります。

年度途中で市県民税額が変更になったため、年金からの特別徴収が中止されました。特別徴収の再開は、いつからになりますか？

翌年度10月の年金支給分から特別徴収が再開されます。なお、再開されるまでの間は普通徴収です。

会社から一方的な解雇通知を受け、やむを得ず退職しました。現在雇用保険の失業給付のみの収入で生活しており市県民税の納付が困難です。税金の軽減措置などはありませんか？

災害、疾病及び失業（自己都合、定年は除く）などによる急激な所得の減少等によって納付が困難な場合、申請によって市県民税の減免ができる可能性があります。詳しくは、「市県民税及び国民健康保険税の減免について」をご覧ください。

私の妻は現在パートで働いています。妻の給与収入額がいくらまでであれば、私の配偶者控除の範囲内で働くことができますか？また、妻自身の税金はどうなりますか？

妻のパートが給与収入の場合、1月から12月までの給与収入が103万円以下であれば所得税、市県民税ともに夫の配偶者控除の対象となることができます。ただし、夫の合計所得金額に応じて控除額が減少します。また、妻の給与収入が93万円以下であれば、妻自身は所得税、市県民税ともに非課税となります。詳しくは「パート収入と税」をご覧ください。

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 介護保険料について

介護保険料は何歳から納めるのですか？

介護保険制度では、40歳以上の全ての方が介護保険に加入し保険料を納めて頂くことになっていますが、保険料の納め方は年齢によって異なります。

 

介護保険料はどうやって納めるのですか？

 

40～64歳の方(第2号被保険者)

加入している医療保険に上乗せして納めます。

65歳以上の方(第1号被保険者)

老齢、退職、遺族、障害に係る年金が年額18万円以上の方は、年金から天引きされます。(特別徴収といいます。)年金が年額18万円未満の方は、市が発行する納付書、または口座振替で納めていただきます。(普通徴収といいます。)

介護保険料の年金からの引き落とし(特別徴収)はいつから始まるのですか？

年度途中に65歳到達の方、または転入された方で第1号被保険者の資格を取得された方は、年金からの引き落とし(特別徴収)が開始されるまで約8か月の期間を要します。よって、それまでは納付書、または口座振替(普通徴収)により納めていただくことになります。

 

介護サービスを利用していないのに、介護保険料を納めなければならないのですか？

 

介護保険制度は、介護を必要としている方を社会全体で支え合うことを目的とした社会保険制度です。この介護保険事業に充てる貴重な財源のひとつが皆さんから納入していただく保険料です。ご理解をお願いいたします。

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 国民健康保険税について

国民健康保険税とはどのような人が納める税金ですか？

国民健康保険税は、国民健康保険に加入している人にかかる税金で、国保の運営に充てる医療分、後期高齢者医療制度の運営に充てる支援金分、介護保険の運営に充てる介護分を納めていただきます。なお、介護分は40歳以上64歳以下の方が課税されます。

 

仕事をやめて国民健康保険に加入しましたが、国民健康保険税の額が高いのはどうしてですか？

 

国民健康保険税は地方税法の定めにより前年の所得で計算することから、現在収入のない方であっても前年中に所得がある場合はその額に応じて課税されます。

 

国民健康保険の届出を忘れていたら？

 

届出が遅れた場合、遅れた分も遡って保険税を納めていただくことになります。
また、年度(4月～翌年3月)を過ぎてから届け出た場合は、過年度分として、現年度とは別に保険税が発生いたします。健康保険に異動がある場合は、異動があってから14日以内に届出が必要ですので、ご注意ください。

税務署で所得の修正申告をしたのですが・・・。

国民健康保険税は、前年中の所得に応じて計算されます。過去に遡って所得の修正があった場合は、市県民税と同様に、修正された所得額に応じて国民健康保険税も再計算します。なお、税務署で申告をされてから、国民健康保険税額が変更となるまでに時間がかかる場合もございますので、予めご了承ください。

 

65歳になったら、介護保険分はどうなりますか？

 

40歳から64歳までは、国民健康保険税の一部として介護保険料を納めていただきます。
65歳に達する年は、その年の4月から誕生日の前月分までの月割額で納めていただき、その後は、別途介護保険料として納入通知書により納めていただくようになります。

昨年度に比べて税額が高いのですが？

国民健康保険税は、加入者の前年の所得によって課税されます。所得額が変わると、それに伴い国民健康保険税額も変わります。なお、国民健康保険税の所得割額に用いる課税総所得は、市県民税等の所得控除を引く前の所得が基準となります。
また、医療費の伸び等に伴い税率の見直しを行う場合もあります。

私自身は以前から会社の保険に加入しているのに、国保税の納税通知書が私宛てに届きましたがなぜですか？

国民健康保険税は、世帯単位の課税になるため、世帯の中に国民健康保険に加入している方がいらっしゃる場合は、世帯の代表者である世帯主宛てに課税することになっています。

会社に就職し、社会保険証を持っているのに納付書が届いたのですが？

社会保険に加入しても、国民健康保険脱退手続きは別に必要になります。会社では手続き出来ませんので、現在お持ちの社会保険証、国民健康保険証、印鑑、マイナンバーカードをお持ちいただき本庁保険年金課・隼人市民サービスセンター隼人市民福祉課または各総合支所市民生活課でお手続ください。
また、国民健康保険税は当初加入月～翌年3月分までを計算し、各納期に振り分けをしております。国民健康保険を脱退したときは、国民健康保険の資格がなくなった前月分までの保険税で再計算します。その結果、不足分がある場合は、脱退した月以降に納めていただくことがあります。なお、納め過ぎとなっている場合はお返しします。

社会保険に切り替えて前月から保険料を納めていますが、今月、国民健康保険納付書が送られてきました。国民健康保険の喪失手続きもしたのに同月内に社会保険と国民健康保険の両方の保険料(税)を納めることは二重払いになるのではないですか？

国民健康保険を脱退したときは、国民健康保険の資格がなくなった前月分までの保険税で再計算します。その結果、不足分がある場合は、脱退した月以降に納めていただくことがあります。この場合で、資格喪失による精算結果に不足額が生じる際は、届出の翌月に一括して請求していますので、二重払いにはなりません。

会社を退職するのですが社会保険の任意継続と国民健康保険の保険料（税）を比べるとどちらが安いのでしょうか？

一概にどちらが安いとは言えませんので、それぞれで試算をしてもらうことをお勧めします。国民健康保険税の課税額は加入者の前年中の所得により計算されるため、税務課にて試算いたします。社会保険等の任意継続保険料に関しては、健康保険証を発行している保険者（全国健康保険協会や健康保険組合等）にお尋ねください。

納めた国民健康保険税は確定申告時に所得控除の対象となりますか？

社会保険料控除の対象となります。毎年1月頃に前年中の納税証明書を発送しますので、確定申告の際にご利用ください。

1度も保険証を使った事がないのに、なぜ保険税を支払うのですか？

健康に気遣っていても病気にならないとは限りません。国民健康保険は病気になった際に安心して医療を受けられるように、加入者から納められた保険税で必要な医療費をまかなう助け合いの制度です。ご理解をお願いします。

会社から一方的な解雇通知を受け、やむを得ず退職しました。現在雇用保険の失業給付のみの収入で生活しており国民健康保険税の納付が困難です。税金の軽減措置などはありませんか？

倒産・解雇・雇い止めなどにより離職され、ハローワークで失業等給付を受ける手続きをされた場合、国民健康保険税が軽減になる場合があります。「非自発的失業者の保険税軽減制度」をご覧ください。また、災害、疾病及び失業（自己都合、定年は除く）などによる急激な所得の減少等によって納付が困難な場合、申請によって国民健康保険税の減免ができる可能性があります。詳しくは、「市県民税及び国民健康保険税の減免について」をご覧ください。

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 法人市民税について

送付された法人市民税の納付書、申告書を書き損じたのですが。

「法人市民税」のページで様式をダウンロードできますので、印刷してお使いください。ただし九州外の郵便局では、ダウンロードした納付書は使用できませんので、下記お問い合わせ先へ郵便振替払込取扱票の発行をご依頼ください。