ここから本文です。
更新日：2021年1月4日
（1月15日）第2回霧島市公共下水道事業運営委員会
平成26年第2回霧島市公共下水道事業運営委員会の結果を公表します。
開催日時
平成27年1月15日（木曜日）13時30分から15時20分まで
開催場所
国分公民館3階中会議室
出席者
| 委員 |
増水委員長 |
|---|---|
|
秋窪委員 |
|
|
石窪委員 |
|
|
宇都口委員 |
|
|
久保委員 |
|
|
酒井委員 |
|
|
新田委員 |
|
|
髙貝委員 |
|
|
辻委員 |
|
|
德田委員 |
|
|
德永委員 |
|
|
中西委員 |
|
|
平田委員 |
|
|
建設部 |
柿木下水道課長 |
|
前田業務グループ長 |
|
|
塩屋工務グループ長 |
|
|
笹峯サブリーダー |
|
|
山内主査 |
公開、一部非公開又は非公開の別
公開
傍聴者数
1人
議題
下水道整備区域見直し（案）について
議事要旨
- 協議（決定）事項
| 議題 |
協議（決定）事項の概要 |
|---|---|
|
1 |
下水道整備区域の見直し（案）については、事務局提案の最適処理区（1,400ha）案を基本にすることで概ね了解を得られたので、各委員からの意見を踏まえて素案を修正し、次回の運営委員会に示すこと。 |
| 議題 |
協議における（決定に至る）意見等の概要 |
|---|---|
|
1 |
1.財政的な理由から安易に下水道区域を縮小するのではなく、住民の水環境保全への意思が高まるよう啓発し、結果下水道への接続を推進させることにより下水道整備区域を保つべき区域があるではないか。 |
|
2.下水道事業だけを考えてその区域を設定するのではなく、都市計画部局と連携し、将来の人口減少や防災を考慮した定住者が集まる重点居住地区づくりを目指すために、下水道区域を設定する施策が必要ではないか。 |
|
|
3.各ブロックの下水道整備優先度の評価を行うにあたっては、市民意見の反映が不十分ではないか。例えば、下水道使用料の値上げをしてでもあくまで下水道整備を望むのか等の市民の意向を聞く必要がある。 |
|
|
4.霧島市は鹿児島市に次ぐ人口が多い都市であるにも係わらず汚水処理人口普及率（公共下水道と合併浄化槽の普及率）が県平均以下であることは意外であるとともに残念である。 |
|
| 5.下水道の普及率が大都市ほど高く地方ほど低い要因は、整備効率性の高低にある。その点を思慮すると、ブロック毎の整備優先度の設定にあたり、少しでも効率化指数の有利な整備手法を選択することは理にかなっている。また、地域特性などについても考慮して総合的に判断するのであれば、その理由を明記しておくことが必要である。 | |
|
6.ブロック毎の整備優先度の設定にあたっては、下水道事業立ち上げをした当初、国分地区と隼人地区は別々の自治体であり、整備区域の公平性確保の観点を重要視してきた背景があったことを理解する必要がある。 |
|
| 7.下水道整備の大きな目的として”水環境保全”があるので、環境負荷の高い区域を下流から順に整備する等、環境負荷低減を主眼に置いて整備優先順位を決定し、経済性は副次的なものに考える手法も取り入れてほしい。 | |
| 8.財政収支分析による最適処理区の抽出にあたり、下水道整備区域の見直し（案）が、現行計画案（CASE-12,097ha）から既事業計画案（CASE-6902ha）の6種示されたが、下水道会計へ一般会計からの繰入金の額を重視して、残事業期間が4年ほどである既事業計画案（CASE-6）を最も良いと評価したい。 | |
| 9.本意委員会の趣旨を勘案すれば、現計画を縮小した見直し案（CASE-31,400ha)が良いと考える。既事業計画案（CASE-6）では下水道計画区域としては狭いように感じる。姫城地区や清水地区等も下水道整備は必要である。 | |
| 10.むしろCASE-3より下水道区域の広い見直し案（CASE-21,7123ha）程度が良いのではないか。CASE-2全域でなく、その下流に当たる東郷地区や日当山地区の下水道整備も必要である。 | |
| 11.CASE-3で良い。霧島市は県第二位の都市であるにも拘らず、下水道整備率が低いので整備率の向上に努めて欲しい。また、整備率の目標値をビジョンで示して欲しい。 | |
| 12.CASE-3に隣接した地区においても下水道整備が必要な箇所がある。そのため、詳細検討を行う際は、管路施設の配置等について再考する必要がある。 |
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください