固定資産税（償却資産）

• 償却資産の手引き・申告様式及び記載例
• 申告書のご提出先
• 固定資産税（償却資産）の概要

償却資産の手引き・申告様式及び記載例

償却資産の申告様式は、次のリンクからダウンロードしてください。

また「申告の手引き」を作成していますので、申告書作成の参考としてください。

ファイルのダウンロード

• 償却資産（固定資産税）申告の手引き（PDF：2,795KB）
• 償却資産申告書（エクセル：45KB）
• 種類別明細書(増加資産・全資産用)（エクセル：30KB）
• 種類別明細書(減少資産用)（エクセル：29KB）

申告書のご提出先

〒899-4394
鹿児島県霧島市国分中央三丁目45番1号
霧島市役所総務部税務課固定資産税グループ
（国分シビックセンター1階10番窓口）

電話：0995-45-5111（内線1381～1386）

償却資産申告の手引き・申告書・種類別明細書の各様式は、上記のリンクからダウンロードできます。

申告書は各総合支所（溝辺・横川・牧園・霧島・福山）地域振興課においても提出いただけます。

申告の際のお願い

申告書の提出は、電子申告（eLTAX）、郵送または窓口（平日のみ）にてお願いします。

窓口は期限近くになりますと大変混雑します。お早めの提出にご協力をお願いします。

郵送の場合で「控え」の返送を希望される方は、必ず返信用切手を貼付した封筒を同封してください。

償却資産をお持ちでない場合や転出、廃業等があった場合は、申告書の備考欄にその旨を記載し、提出してください。

固定資産税（償却資産）の概要

償却資産を所有されている方は、毎年賦課期日（1月1日）現在に所有している償却資産について申告していただく必要があります（地方税法383条）。つきましては、「申告の手引き」を参照し、申告書等を作成の上、ご提出ください。

1. 償却資産とは
2. 申告から納税までの流れ
3. 償却資産の申告について
4. 申告においての留意点
5. 非課税・課税標準額の特例等
6. 償却資産申告書の記入方法
7. 種類別明細書の記入方法
8. 償却資産の価格（評価額）の計算
9. 不申告又は虚偽の申告について
10. 過年度への遡及について
11. 調査協力のお願い
12. 償却資産Q＆A

1.償却資産とは

固定資産税の対象である「償却資産」とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるもののうち、その取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの（これに類する資産で法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含みます。）をいいます（地方税法第341条第4号）。ただし、自動車税・軽自動車税の種別割の課税対象である自動車・軽自動車などは、償却資産（固定資産税）の課税対象外となります。

詳しくは「償却資産とは」をご覧ください。

 

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2.申告から納税までの流れ

毎年1月31日までに提出いただく申告と調査に基づき、5月中旬頃に納税通知書を交付します。

詳しくは「申告から納税までの流れ」をご覧ください。

 

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3.償却資産の申告について

申告していただく方は、工場や商店の経営、駐車場やアパートの貸付等、事業を行っている会社や個人の方で、1月1日現在、償却資産を所有されている方です。

なお、次の方も申告が必要です。

1. 償却資産を他に賃貸している方
2. 所有権移転外ファイナンス・リースの場合、償却資産を所有している貸主の方
3. 割賦販売の場合等、所有権が売主に留保されている償却資産は原則として買主の方（所有権移転ファイナンス・リースの場合も同様の考え方により原則として借主の方）
4. 償却資産を共有されている方（各々の持分に応じて個々に申告されるのではなく、代表者を決めて共有者の連名で申告してください。（例：霧島太郎外1名））
5. 内装・造作及び建築設備等を取り付けた賃借人（テナント）等の方
6. 福利厚生施設（会社の寮等）に係る償却資産を所有している方
7. 本市から申告書を送付した方

詳しくは「償却資産の申告について」をご覧ください。

 

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4.申告においての留意点

(1)国税との取扱いの違い（一部抜粋）

以下の資産は、申告漏れや過少申告とならないよう特にご注意ください。

項目	国税（法人税・所得税） の取扱い	固定資産税（償却資産） の取扱い
圧縮記帳	認められます。	認められません。
特別償却・割増償却・即時償却 （租税特別措置法）	認められます。	認められません。
中小企業特例を適用した損金算入	認められます。	金額にかかわらず認められません。

(2)家屋と償却資産の区分表（一部抜粋）

以下の資産は、償却資産として申告していただく必要があります。

(3)特殊自動車の区分

	軽自動車税（種別割） ※軽自動車税（種別割）の申告が必要です。	固定資産税（償却資産）
小型特殊自動車	〇
大型特殊自動車		〇

(4)納税（申告）義務者について

 

詳しくは「申告においての留意点」をご覧ください。

 

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5.非課税・課税標準額の特例等

地方税法や霧島市税条例に定められた一定の要件を備えた償却資産は、非課税・課税標準額の特例等の対象となります。

詳しくは「非課税・課税標準額の特例等」をご覧ください。

 

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6.償却資産申告書の記入方法

償却資産申告書の様式は、「償却資産の手引き・申告様式及び記載例」からダウンロードできます。

ファイルのダウンロード

 

• 償却資産申告書の記入方法（PDF：296KB）（PDF：296KB）

 

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7.種類別明細書の記入方法

種類別明細書の様式は、「償却資産の手引き・申告様式及び記載例」からダウンロードできます。

ファイルのダウンロード

• 種類別明細書（増加資産・全資産用）の記入方法（PDF：215KB）
• 種類別明細書（減少資産用）の記入方法（PDF：182KB）

 

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8.償却資産の価格（評価額）の計算

申告していただいた資産の取得年月、取得価額及び耐用年数に基づき1品ごとに算出します。

詳しくは「償却資産の価格（評価額）の計算」をご覧ください。

 

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9.不申告又は虚偽の申告について

正当な理由がなく償却資産の申告をされなかった場合は、地方税法第386条の規定により過料を科せられることがあります。また虚偽の申告をされますと、同法第385条の規定により罰金等を科せられることもありますので、期限内に正しく申告してください。

 

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10.過年度への遡及について

申告漏れ等の償却資産につきましては、申告していただいた現年度だけではなく、資産を取得された年度の翌年度まで遡及して固定資産税を課税することになります。ただし、地方税法第17条の5の規定により、最大5年（偽りその他不正の行為により、その全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた地方税については、最大7年）を限度とします。過年度分の課税が発生した場合は、随時期で納付していただきます。具体的な納期・納税額については、年度毎に作成する納税通知書でご確認ください。

 

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11.調査協力のお願い

課税の公平・公正性の確保を図るため、地方税法第408条の規定に基づき実地調査を行っております。資料の提出や調査の立会いにご協力をお願いします。また、申告内容に疑義がある場合や未申告の場合などは、電話または文書等で調査を行うことがあります。ご理解ご協力のほど、よろしくお願いします。

 

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12.償却資産Q＆A

固定資産税（土地）について、よくある質問と回答をまとめましたので、ご覧ください。

• よくある質問と回答（税務課固定資産税グループ（償却資産））

他に不明な点がございましたら、下記までお問い合わせください。

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