地区自治公民館、自治会等に対する支援制度1

地区自治公民館及び自治会(60％以内)

1地区
1,000万円

集会施設の新築(建て替えを含む)

1地区
600万円

1申請あたり5万円以上で次に揚げるものに関する経費

• 集会施設の増改築、修繕及び白あり駆除
• 集会施設及び倉庫の敷地整備
• 集会施設に必要な備品の購入・修繕
• 倉庫、炊事場、屋外便所、舞台の新築、増改築、修繕、移築及び白あり駆除
• 掲示板の新設、修繕、移設
• 集会施設、倉庫、炊事場、屋外便所、舞台、その他集会施設に附属する施設及び設備の撤去

地区自治公民館及び自治会(60％以内)

（注）スポーツ振興備品の購入は、50％以内

1地区
200万円

1申請あたり5万円以上で次に掲げるものに関する経費

• 運動広場の整備
• 運動広場の附属施設及び設備の新設、増設、撤去及び補修
• スポーツ振興備品の購入

施設設置者又は管理者(80％以内)

（ただし、市水道事業区域内については、60％以内とする。）

なし

1申請あたり10万円以上で次に掲げるものに関する経費

• 施設の新設及び補修
• 各種施設の清掃に係る経費（ただし、清掃のみの場合は1申請あたり1万円以上のもの)

施設設置者又は管理者（60％以内）

なし

1申請あたり10万円以上で次に掲げるものに関する経費

• 施設の撤去

施設管理者(50％以内)

1申請
50万円

1申請あたり5万円以上で墓地内の安全対策に要する経費

1申請
200万円

暴風、豪雨、洪水、地震その他の自然災害による墓地内の被害の復旧工事又はそのまま放置すると災害に発展する可能性の高い箇所について未然に被害を防止する工事のうち、1申請あたり5万円以上のもの

地区自治公民館(100％以内)

原則として、1地区自治公民館に1簡易無線基地局とする。

1申請あたり1万円以上で、次に掲げるものに関する経費のうち、市長が必要と認めたもの

防災行政無線と接続するもの、又は接続しているもので、

1. 簡易無線基地局の新設、更新、補修、移設及び撤去に係る経費（既存の簡易無線基地局の撤去を含む。）
2. 簡易無線中継局の新設、更新、補修、移設及び撤去に係る経費（既存の簡易無線中継局の撤去を含む。）
3. 簡易無線基地局の新設、更新及び移設に伴う屋内受信機施設の設定の変更
4. 簡易無線基地局及び中継局に関するものの諸経費

地区自治公民館及び自治会（60％以内）

なし

施設の新設、増設、補修、移設（基地局のみ）・撤去に係る経費で1申請あたり1万円以上のもの

施設設置者又は管理者（60％以内）

1申請
50万円

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地区自治公民館の活動に直接必要な経費

1地区自治公民館あたり10万円以内（均等割）

地区自治公民館加入1世帯あたり100円以内

ただし査定基準日は、毎年5月1日とする。

地区自治公民館の防犯・交通安全活動に必要な経費

1地区自治公民館あたり4万円以内（均等割）

自治公民館人口割1人あたり30円以内

ただし査定基準日は、毎年5月1日とする。

人口は住民基本台帳人口とする。