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更新日:2018年7月6日

地区自治公民館、自治会等に対する支援制度2

1.地域まちづくり支援事業

事業区分

補助対象経費

具体的内容

実施主体

補助率

補助金額

地域の現状分析事業

地域の現状分析に関する経費

会議の開催、現地調査の実施、地域点検マップの作成、研修の実施、その他地域の現状分析について市長が適当と認めるもの

要領第6の1の事業実施地区に指定された地区自治公民館

定額

1地区
100千円

地域計画策定事業

地域まちづくり計画の策定に関する経費

会議の開催、研修の実施、その他地域計画策定について市長が適当と認めるもの

要領第6の1の事業実施地区に指定された地区自治公民館

定額

1地区
100千円

地域計画見直し事業

地域まちづくり計画の見直しに関する経費

会議の開催、研修の実施、その他地域計画の見直しについて市長が適当と認めるもの

要領第6の1の事業実施地区に指定された地区自治公民館

定額

1地区
50千円

地域計画実現事業

地域まちづくり計画の目的を実現するためのソフト事業の実施に関する経費

  1. 地域の特性を活かしたユニークな事業
  2. 伝統芸能等の保存、伝承、復活、創作のための事業
  3. 地域住民の健康増進のための事業
  4. 高齢者・障害者支援のための事業
  5. 防犯・防災のための事業
  6. その他地区の活性化につながる事業

(補助対象とならない事業)

  1. 宗教的活動、選挙、個人の利益につながる事業
  2. 地域で既に定着している事業(事業実施から3年以上経過したものを含む)
  3. 継続性が認められない事業

要領第6の2の補助対象事業として認定された地区自治公民館

補助金算出表に定める基準額の60%

1地区
300千円以内

地域まちづくり計画の目的を実現するためのハード事業の実施に関する経費

  1. 地域の特性を活かしたユニークな施設整備等に関する事業
  2. その他地域の活性化につながる施設整備等に関する事業

(補助対象とならない事業)

  1. 宗教的活動、選挙、個人の利益につながる事業
  2. 特定の利用者に限られる施設整備等に関する事業
  3. 継続的利用が見込まれない施設整備等に関する事業

要領第6の2の補助対象事業として認定された地区自治公民館

75%以内

1地区
1,000千円以内

お問い合わせ

市民環境部市民活動推進課共生協働推進グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号:0995-64-0988

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