認可地縁団体制度の見直し（令和3年地方自治法の改正）

地方自治法の一部改正により、認可地縁団体制度が以下のとおり見直されました。

1.表決権の行使の電子化（令和3年9月1日施行）

認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、規約又は総会の決議により、書面による表決に代えて、電磁的方法により表決をすることができるものとされました。今後規約の見直しを行い、「電磁的方法も可」と規定すれば、電子メール等で表決することも可能となりました。

2.認可を受けるための要件の見直し（令和3年11月26日施行）

これまで、地縁による団体が、不動産又は不動産に関する権利を保有しているか、または保有する予定があることが認可を受けることの要件でしたが、改正により、不動産等の保有の有無に関わらず、地域的な共同活動を円滑に行うことを目的として、市長の認可を受けることができるようになりました。

 

申請書などの必要書類については、「「地縁による団体」の法人化」をご覧ください。

• 「地縁による団体」の法人化

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