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更新日:2024年7月9日
策定・公表日:令和6年6月28日
本市は、令和32(2050)年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指し、市民・事業者・行政が協働して全力で取り組むことを令和5(2023)年2月20日に宣言しました。
この計画は、国の地球温暖化対策計画に即して、本市の自然的・経済的・社会的条件に応じた、霧島市全域を対象とした温室効果ガスの排出量削減等を推進するための総合的な計画です。
計画期間に達成すべき目標を設定し、その目標を達成するために実施する措置の内容を定めるとともに、温室効果ガスの排出量削減等を行うための施策に関する事項及びその推進体制について定めるものです。
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づく計画です。また、「霧島市ゼロカーボンシティ宣言」並びに本計画の上位計画である「第二次霧島市総合計画」及び「第二次霧島市環境基本計画」に対応する個別の実行計画として位置付けています。
さらに、関連計画である「第四次霧島市地球温暖化対策実行計画(市役所事務事業編)」などとの連携・調整を図るものとしています。
本計画で対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法施行令で定められた次の6種類とします。
令和6(2024)年度から令和32(2050)年度までの長期計画として、霧島市総合計画及び霧島市環境基本計画の計画期間(5年間隔)に合わせて随時見直しを行い、中間年度である令和20(2038)年度に計画の改定を行います。
基準年度である平成25(2013)年度の温室効果ガス排出量は、CO2換算で89万9千トンでした。令和2(2020)年度はCO2換算で75万2千トンで、森林等によるCO2吸収量13万2千トンを差し引くと62万トンと推計されます。部門別のCO2排出量としては、運輸部門(自動車等)が最も多く約32%、産業部門(工場等)が27%、業務その他部門(会社、お店等)20%、家庭部門19%となっています。
温室効果ガス排出量の削減目標を設定する際の基本的な考え方として、国の地球温暖化対策計画に基づき、令和12(2030)年度に基準年度比で50%削減の高みを目指すことに加え、本市のゼロカーボンシティを実現するものとして、令和32(2050)年度は温室効果ガス排出量実質ゼロとしています。
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