介護保険料

本格的な高齢化社会を迎えている我が国は、介護が必要な高齢者が急増しており、こうした方々の介護を社会全体で支え、また利用者の選択により保健・医療・福祉にわたる介護サービスが、総合的に利用できるようにと設けられた制度です。これらのサービスを円滑に提供していくために、被保険者の方々には、所得に応じた保険料を負担していただくことになります。

被保険者については、65歳以上の第1号被保険者と、40歳から64歳までの第2号被保険者に分けられ、保険料の納入についても2通りに分けられます。

第1号被保険者（65歳以上）の保険料

1.保険料

保険料は、低所得者の人に過重な負担とならないように、所得段階別に決められています。（所得段階は、前年の所得金額や世帯の課税状況により、判定されます。）

所得段階	住民税課税状況		対象者	調整率	保険料年額
	本人	世帯
第1段階	非課税	非課税	・生活保護受給者 ・世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金（※1）受給者 ・世帯全員が住民税非課税で、「公的年金等収入額（※2）」と「その他の合計所得金額（※3）」の合計が年間80万円以下の方	基準額 ×0.26	18,096円
第2段階			「公的年金等収入額」と「その他の合計所得金額」の合計が年間80万円を超え120万円以下の方	基準額 ×0.47	32,712円
第3段階			「公的年金等収入額」と「その他の合計所得金額」の合計が年間120万円を超える方	基準額 ×0.68	47,328円
第4段階		課税	「公的年金等収入額」と「その他の合計所得金額」の合計が年間80万円以下の方	基準額 ×0.90	62,640円
第5段階			「公的年金等収入額」と「その他の合計所得金額」の合計が年間80万円を超える方	基準額 ×1.00	69,600円
第6段階	課税	ー	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額（※4）が120万円未満の方	基準額 ×1.20	83,520円
第7段階			本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方	基準額 ×1.30	90,480円
第8段階			本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方	基準額 ×1.50	104,400円
第9段階			本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の方	基準額 ×1.70	118,320円
第10段階			本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の方	基準額 ×1.80	125,280円
第11段階			本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の方	基準額 ×1.90	132,240円
第12段階			本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の方	基準額 ×2.00	139,200円
第13段階			本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が720万円以上の方	基準額 ×2.10	146,160円

（※1）老齢福祉年金…明治44年4月1日以前に生まれた方などで、一定の所得がない方や他の年金を受給できない人に支給される年金のことをいいます。

（※2）公的年金等収入額…税法上の課税対象となる公的年金等（国民年金、厚生年金など）の収入をいい、非課税となる年金（障害年金、遺族年金など）は含まれません。

（※3）その他の合計所得金額…合計所得金額（※4）から、公的年金等に係る所得を差し引いた金額をいいます。なお、マイナスの場合は0円として計算します。給与所得が含まれる場合は、給与所得から10万円控除した金額を用います。

（※4）合計所得金額…前年の収入金額から必要経費等に相当する額（収入の種類により計算方法が異なる）を差し引いた金額で、扶養控除や医療費控除等の所得控除をする前の金額をいいます。マイナスの場合は0円として計算します。

〈備考〉土地や建物などに係る譲渡所得は特別控除後の金額を用います。

特別徴収

老齢・退職・遺族・障害に係る年金の額が年額18万円（月額1万5千円）以上の方については、4月・6月・8月・10月・12月・2月に支払われる年金から保険料が引き落としされます。

普通徴収

• 老齢・退職・遺族・障害に係る年金の額が年額18万円（月額1万5千円）未満の方
• 老齢福祉年金のみを受給している方
• 新たに65歳になられた方、他市町村から転入された方

以上の方々については、納付書または口座振替で納付していただくことになります。

令和6年度の普通徴収納期限

納付書で納付される場合の納付場所については、「市税等のコンビニ収納」をご覧ください。
また、スマートフォンを利用しての納付については「スマートフォン決済アプリによる収納」をご覧ください。

口座振替の手続きをされている方

納期月の25日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）にご指定の口座より振替させていただきます。
利用できる金融機関は、「口座振替について」をご覧ください。

 

第2号被保険者（40歳～64歳）の保険料

40歳から64歳までの方の介護保険料は、加入している医療保険（健康保険や国民健康保険）の算定により決められ、医療保険として一括して納めます。

厚生労働省HP（外部サイトへリンク）

国民健康保険税に加入している方は「国民健康保険税の税率と計算」をご覧ください。