障害のある人の人権問題

これまでの経緯

これまで「ノーマライゼーション」の理念のもとに、国連においては「完全参加と平等」をテーマに、昭和56年（1981年）を「国際障害者年」と定め、昭和58年（1983年）から平成4年（1992年）までの10か年間を「障害者のための国連10年」として、平成5年（1993年）から「アジア太平洋障害者の10年」がスタートする中で各国に対し、障がい者施策の推進を求めてきたところです。

国

平成5年（1993年）

• 「心身障害者対策基本法」を「障害者基本法」に改正

平成7年（1995年）

• 「障害者プラン～ノーマライゼーション7ヵ年戦略～」策定（平成8年度～平成14年度）

県

平成7年（1995年）

• 「鹿児島県新障害者対策長期計画」策定

平成9年（1997年）

• 「鹿児島いきいき障害者プラン（県障害者施策重点実施計画）」策定（平成9年度から平成14年度までの6か年）

国

平成18年（2006年）

• 「障害者自立支援法」施行

市

平成19年（2007年）

• 「霧島市障がい者計画及び障害福祉計画」策定

現状と課題

• 障害のある人に対する正しい理解や認識の不足など

施策の方向

• 障害のある人が社会参加できる環境の整備
• 障害のある人の権利擁護のための相談・支援体制の充実