子どもの人権問題

これまでの経緯

平成元年（1989年）の国連総会で子どもの人権や自由を尊重し、子どもに対する保護と援助を進めることを目的とした「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」が採択され、日本は平成6年（1994年）4月にこの条約に批准し、子どもの人権問題の解決に向け取組が進められてきましたが、依然として、子ども自身が権利の主体として尊重されるという認識が十分ではありませんでした。

国

平成11年（1999年）

• 「児童売春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」施行

平成12年（2000年）

• 「児童虐待の防止等に関する法律」施行

平成15年（2003年）

• 「次世代育成支援対策推進法」施行

現状と課題

• 家庭の持つ教育機能の低下
• 地域社会全体での子どもの育成・保護意識の低下
• 児童虐待、いじめ、体罰、不登校などの存在
• 児童犯罪被害の発生など

施策の方向

• 児童虐待への早期発見・対応の促進
• 社会全体で子育て家庭を支援するシステムの構築
• 青少年育成施策の推進及び学校、家庭、地域社会の連携による総合的な取組の充実
• 子どもの権利についての啓発推進