高齢者の人権問題

これまでの経緯

人口の高齢化が世界的な規模で進んでいますが、とりわけ我が国の高齢化は、世界でも例を見ない速さで進んでおり、令和3年（2021年）9月時点の、日本の総人口のうち65歳以上の人口が占める割合（高齢化率）は29.1％で、4人に1人が高齢者となっています。急激な人口の高齢化は、保健、医療、福祉にとどまらず、国民の意識や産業構造、消費生活など社会のあらゆる分野に影響を及ぼすため、総合的な高齢化対策が必要となってきます。

世界

昭和57年（1982年）

• 「高齢化に関する国際行動計画」採択(ウィーン)

平成3年（1991年）

• 第46回国連総会「高齢者のための国連原則」採択

国

平成7年（1995年）

• 「高齢社会対策基本法」施行

世界

平成11年（1999年）

• 「国際高齢者年」

国

平成16年（2004年）

• 「痴呆」の用語を「認知症」に変更

平成18年（2006年）

• 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）」施行

市

平成18年（2006年）

• 「霧島市すこやか支えあいプラン」策定

平成21年（2009年）

• 「霧島市新すこやか支えあいプラン」策定

平成24年（2012年）

• 「霧島市すこやか支えあいプラン2012」策定

令和3年（2021年）

• 「霧島市すこやか支えあいプラン2021」策定

現状と課題

• 高齢者の社会参加活動の促進と就業機会の確保
• 家庭における介護機能の低下
• 在宅・施設等における福祉・介護サービスの充実や環境づくり
• 福祉関係者や高齢者施設等職員への人権啓発など

施策の方向

• 福祉・介護サービスの提供基盤の整備
• 介護サービス施設のバリアフリー化等の安全対策
• 高齢者の権利擁護事業・施策の推進及び総合的な相談体制の充実