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更新日：2025年12月8日
女性の人権問題
これまでの経緯
女性の地位向上を図るための取組は、国連を中心に展開されており、昭和50年（1975年）を「国際婦人年」に定め、メキシコシティでの第1回世界女性会議「国際婦人年世界会議」において、「平等・発展・平和」を目標とする「世界行動計画」が採択されました。
世界
昭和50年（1975年）
- 「国際婦人年」
- 第1回世界女性会議「世界行動計画」採択（メキシコシティ）
昭和51年（1976年）
- 「国連婦人の10年」（～昭和60年（1985年））
昭和54年（1979年）
- 第34回国際連合総会「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」採択
昭和55年（1980年）
- 第2回世界女性会議「国連婦人の10年後半期行動プログラム」採択（コペンハーゲン）
昭和56年（1981年）
- 第67回国際労働機関（ILO）総会「家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約」採択
昭和60年（1985年）
- 第3回世界女性会議「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」採択（ナイロビ）
平成5年（1993年）
- 世界人権会議「ウィーン宣言及び行動計画」採択
- 第48回国際連合総会「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」採択
平成6年（1994年）
- 国際人口開発会議「カイロ行動計画」採択
平成7年（1995年）
- 第4回世界女性会議「北京宣言及び行動綱領」採択（北京）
平成11年（1999年）
- 第54回国際連合総会「女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約選択議定書」採択
平成12年（2000年）
- 国連特別総会（女性2000年会議）「政治宣言」及び「北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ」（いわゆる「成果文書」）採択
平成17年（2005年）
- 第49回国連婦人の地位委員会（通称「北京+10」閣僚級会合）開催
平成18年（2006年）
- 世界経済フォーラムが「ジェンダー・ギャップ・レポート」を公表
平成22年（2010年）
- 第54回国連婦人の地位委員会（「北京+15」記念会合）開催
平成23年（2011年）
- 「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国際連合機関」（国連女性機関（UN Women））活動開始
平成24年（2012年）
- 第56回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」採択
平成27年（2015年）
- 第59回国連婦人の地位委員会「北京+20」開催
- 第70回国際連合総会「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択
平成29年（2017年）
- G7首脳会合「ジェンダーに配慮した経済環境のためのG7ロードマップ」採択（イタリア タオルミーナ）
令和元年（2019年）
- G7男女共同参画担当大臣会合「男女平等に関するパリ宣言」採択
- G7首脳会合「ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントに関するG7宣言」採択（フランス ビアリッツ）
令和2年（2020年）
- 第75回国際連合総会「第4回世界女性会議25周年記念ハイレベル会合」開催
令和3年（2021年）
- G20女性活躍担当大臣会合開催（イタリア サンタ・マルゲリータ・リグレ）
国
昭和50年（1975年）
- 総理府に「婦人問題企画推進本部」設置
昭和52年（1977年）
- 「国内行動計画」策定
昭和60年（1985年）
- 「男女雇用機会均等法」公布（「勤労婦人福祉法」の改正）
- 「女性差別撤廃条約」批准
昭和61年（1986年）
- 「男女雇用機会均等法」施行
昭和62年（1987年）
- 「西暦2000年に向けての新国内行動計画」策定
平成3年（1991年）
- 「育児休業等に関する法律（育児休業法）」公布（平成4年4月1日施行）
- 「西暦2000年に向けての新国内行動計画」改定（第一次改定）
平成4年（1992年）
- 初の「婦人問題担当大臣」任命（河野洋平内閣官房長官に兼務発令、宮澤喜一改造内閣）
平成5年（1993年）
- 「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）」公布・施行
平成6年（1994年）
- 内閣に「男女共同参画推進本部」設置（「婦人問題企画推進本部」廃止）
- 総理府に「男女共同参画室」及び「男女共同参画審議会」設置（審議会は平成9年3月31日までの時限）
平成7年（1995年）
- 「育児休業法」改正（「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）」に改題）
平成8年（1996年）
- 男女共同参画審議会「男女共同参画ビジョン－ 21世紀の新たな価値の創造－」答申
- 「男女共同参画2000年プラン－男女共同参画社会の形成 の促進に関する平成12年（西暦2000年）度までの国内行動計画－」策定
平成11年（1999年）
- 「男女共同参画社会基本法」公布・施行
- 「食料・農業・農村基本法」公布・施行（女性の参画の促進）
平成12年（2000年）
- 「ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー防止法）」公布・施行
- 「男女共同参画基本計画」策定
平成13年（2001年）
- 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV防止法）」施行
- 「男女共同参画週間」実施（6月23日から6月29日）
平成17年（2005年）
- 「男女共同参画基本計画（第2次）」策定
平成22年（2010年）
- 「第3次男女共同参画基本計画」策定
平成26年（2014年）
- 「すべての女性が輝く社会づくり本部」設置
- 「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム（WAW! Tokyo 2014）」開催
平成27年（2015年）
- 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」公布・施行
- 「第4次男女共同参画基本計画」策定
- 「女性活躍加速のための重点方針 2015」決定（現「女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）」）
平成30年（2018年）
- 「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」公布・施行
令和2年（2020年）
- 「第5次男女共同参画基本計画」策定
令和4年（2022年）
- 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」公布（令和6年4月1日施行）
- 「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（AV出演被害防止・救済法）」公布・施行
令和5年（2023年）
- 「第5次男女共同参画基本計画」一部変更
県
昭和56年（1981年）
- 「鹿児島県婦人対策基本計画」策定
昭和60年（1985年）
- 「鹿児島県新総合計画」に『婦人の地位向上の推進』を掲げる
平成2年（1990年）
- 「婦人政策室」を設置
平成3年（1991年）
- 「鹿児島女性プラン21」策定（計画期間：平成3年～平成12年）
- 「女性政策室」に改称
平成7年（1995年）
- 「鹿児島の男女の意識に関する調査」実施
平成11年（1999年）
- 「かごしまハーモニープラン」策定（計画期間：平成11年～平成20年）
平成13年（2001年）
- 「女性政策室」を「男女共同参画室」に改称
- 「鹿児島県男女共同参画推進条例」公布
平成15年（2003年）
- 青少年女性課と男女行動参画室を再編し青少年男女共同参画課を設置
- 鹿児島県民交流センター設置に併せ、男女共同参画センターを設置
平成16年（2004年）
- 「配偶者等からの暴力対策会議」設置
平成18年（2006年）
- 「配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援計画」策定
- 男女共同参画センターを配偶者暴力相談支援センターに指定
平成19年（2007年）
- 各地域振興局及び各支庁の保健福祉環境部（7か所）を配偶者暴力相談支援センターに指定
- 婦人相談所の移転及び女性相談センターへの名称変更
平成20年（2008年）
- 「鹿児島県男女共同参画基本計画」策定（計画期間：平成20年～平成24年）
平成21年（2009年）
- 「男女共同参画室」設置
- 「配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援計画」改定
平成25年（2013年）
- 「第2次鹿児島県男女共同参画基本計画」策定（計画期間：平成25年～平成29年）
平成28年（2016年）
- 県初の女性副知事就任
平成29年（2017年）
- 「鹿児島県女性活躍推進計画」策定
平成30年（2018年）
- 「第3次鹿児島県男女共同参画基本計画」策定（計画期間：平成30年～令和4年）
令和5年（2023年）
- 「第4次鹿児島県男女共同参画基本計画」策定（計画期間：令和5年～令和9年）
令和6年（2024年）
- 「鹿児島県困難な問題を抱える女性への支援基本計画」策定
市
平成20年（2008年）
- 「霧島市男女共同参画計画」策定
平成24年（2012年）
- 「霧島市男女共同参画推進条例」施行
平成25年（2013年）
平成30年（2018年）
- 「第2次霧島市男女共同参画計画」策定
令和5年（2023年）
- 「第3次霧島市男女共同参画計画」策定
現状と課題
- セクシャル・ハラスメントや性暴力
- 配偶者・パートナーからの暴力
- 性別による固定的な役割分担意識の存在など
施策の方向
- 男女が社会の対等な構成員として、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現
- 女性に対するあらゆる暴力に対する啓発及び防止と救済に向けた環境整備
- 女性の多様なライフスタイルに応じた健康支援
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