女性の人権問題

これまでの経緯

女性の地位向上を図るための取組は、国連を中心に展開されており、昭和50年（1975年）を「国際婦人年」に定め、メキシコシティでの第1回世界女性会議「国際婦人世界会議」において、「平等・発展・平和」を目標とする「世界行動計画」が採択されました。

国

昭和52年（1977年）

• 「国内行動計画」策定
  

昭和60年（1985年）

• 「女性差別撤廃条約」批准
  

昭和61年（1986年）

• 「男女雇用機会均等法」施行
  

世界

平成7年（1995年）

• 第4回世界女性会議「北京宣言」採択（北京）
  

国

平成11年（1999年）

• 「男女共同参画社会基本法」施行
  

平成12年（2000年）

• 「ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー防止法）」施行
  

平成13年（2001年）

• 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV防止法）」施行
  

市

平成20年（2008年）

• 「霧島市男女共同参画計画」策定

現状と課題

• セクシャル・ハラスメントや性暴力
• 配偶者・パートナーからの暴力
• 性別による固定的な役割分担意識の存在など

施策の方向

• 男女が社会の対等な構成員として、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現
• 女性に対するあらゆる暴力に対する啓発及び防止と救済に向けた環境整備
• 女性の多様なライフスタイルに応じた健康支援