（3月15日）霧島市人権啓発推進まちづくり会議

平成28年度霧島市人権啓発推進まちづくり会議の結果を公表します。

開催日時

平成29年3月15日（水曜日）14時から16時10分まで

開催場所

霧島市国分公民館3階大会議室

出席者

（委員）

平野会長、髙田副会長、山口委員、有村委員、山住委員、遠藤委員、福永委員、井上委員、町田委員、津之地委員、前田委員、青木委員、加来委員、福地委員

（関係職員）

 

小野生活環境部長、造免市民課長、同課徳永人権擁護推進グループ長、霧島市隼人人権啓発センター冨久副館長、企画政策課安楽男女共同参画推進グループ長、西生涯学習課長、同課今村課長補佐、同課吉留生涯学習グループ長、同課江洲人権教育指導員、河瀬学校教育課長、同課真茅指導事務グループ長、同課末吉指導主事

公開・一部公開の別

公開

傍聴者数

0人

議題

• 平成28年度事業経過報告について
• 平成29年度事業実施計画（案）について
• その他

議事要旨

協議における意見等の概要は以下のとおり

委員	学校教育課、生涯学習課の報告の中で、成果と課題が語られなかったが、成果と課題の話があればお聞きしたい。
市	人権感覚が一番大切であるという認識を管理職がまず持ったことが大きな成果だ。課題は、それが教員にどれだけ同じ温度で伝わっていくか、それが子ども達にのびていくかということ。一つの学校では大きな成果をあげているが、それを周りに波及させていくことであると思う（学校教育課）。
市	成果は、講座の内容、講師が専門性の高い方でいい話をいただいた。子ども達も、人権セミナー（いじめ問題）での感想で、「いじめは人が生きていく力さえも奪ってしまうものだ。いじめに負けない強さより何かあった時誰かに話す勇気や、人の命を大事だと思う優しさを大切にしないといけない。」などの感想が多くあった（生涯学習課）。
委員	学校教育課からの報告を聞いたが、昨年より進んだ人権同和教育がなされているかという成果の確認が大事だと思う。 全ての課に言えることだが、研修については、研修をしただけで理解が深まったと考えるのは大きな間違いではないかと思う。人権問題というのは繰り返し数を重ねていくうちにわかってくるものだと思う。生涯学習課の出前講座の中に、いつも京セラだけしか出前講座がないのは残念である。 他の企業が毎年1社ずつでも増えていくという成果が見えてこない。京セラも新人社員に1回限りで、1回だけではわからない。繰り返し何回もするうちにわかってくるものだと思う。
委員	それぞれの課で、今の様々な事業のあり方等についても十分に検討していただいて、成果が明らかにできるような形での取組をお願いしたい。
委員	部落差別の解消の推進に関する法律について、実態調査が責務だということが述べられているが、実態調査についてそれぞれのところがどういう取組をなさろうとしているのかを聞かせていただきたい。
市	（部落差別の解消の推進に関する法律について条文を読み上げて説明）
市	国がガイドラインを示して、実態調査についてはそれぞれ市町村の協力を得て行うことになっているので、そういう指針に添うような形での実態調査をするほうが、目的を達成できるようなものに繋がっていくと思う。事務的な負担もあるので、同じような調査を2度することは避けたい。
委員	伊佐市や県でも実態調査をやっている。合併前の隼人町時代には、隼人町は独自で実態調査をやった。国の指示がなくても実態調査をやるという気持ちはないか？
市	実態調査は、私どもも市民の方々がどういう意識をもっていらっしゃるかというのを調べることは大切だと思っている。国のほうからも実態調査をしたいということだった。私たちの事業もどうあるべきかを検証していくことも必要である。そのためにも実態調査はいずれ必要だと感じている。今後については予算等もかかわるので、どういう形でやるか調査してみたい。
委員	実態調査については、国のガイドラインを待つ調査と、併せてもう少し掘り下げた実態調査がなされることが大事なことだと思うので、提案ですが、専門部会を設けて、専門部会の中でどういう調査が望ましいのかを早めに取り組んでいただいて、ガイドラインに従った国の調査との比較も含めて、最終的なものを決めていただけば良いと思う。
市	専門部会については、事務局のほうで検討させていただきたい。

その他

会議資料

• 平成28年度事業経過報告について（エクセル：187KB）
• 平成29年度事業実施計画（案）について（エクセル：111KB）