霧島市建築物耐震改修促進計画(令和8年10月改正)

計画の目的

平成7年1月の阪神・淡路大震災の被災状況を踏まえ、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号。以下「法」という。）が制定されました。
しかし近年においても、平成23年3月の東日本大震災や平成28年4月の熊本地震をはじめ、令和6年1月の能登半島地震など、広範囲に甚大な被害をもたらす大地震が頻発しています。
鹿児島県及びその周辺においても、平成29年7月に鹿児島湾を震源とする震度5強の地震が発生したほか、近年はトカラ列島近海において群発的な地震活動が継続しています。さらに、令和6年8月には日向灘を震源とする規模の大きな地震が発生し、これに伴い初の「南海トラフ地震臨時情報」が発表されるなど、東日本大震災を上回る甚大な被害が想定されている南海トラフ地震の発生に対する切迫性が、より一層高まっています。
このように、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっています。こうした被害を未然に防止するため、建築物の耐震化を推進することが緊急の課題となっており、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修等を実施することが求められています。
本計画は、このような認識の下に、本市における既存建築物の耐震診断や耐震改修の計画的な促進を図り、地震による建築物倒壊等の被害から市民の生命及び財産を保護することを目的とします。

計画の位置付け

本計画は、法第4条に基づく建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年1月25日国土交通省告示第184号）の改正や、南海トラフ地震など本市に甚大な被害を及ぼしかねない地震への防災対策の検討を踏まえ、計画（令和元年7月策定）を改正するものです。
また、「霧島市地域防災計画」等の関連する諸計画との整合性を図りつつ、本市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する施策の方向性を示す計画として位置付けます。

計画の期間

令和8年度から令和17年度まで

対象建築物

昭和56年5月以前に建てられた建築物を耐震化を図るべき建築物の対象とします。

計画の構成

第1章：計画策定の背景

第2章：建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

第3章：建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

第4章：建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

資料編

ファイルのダウンロード

• 霧島市建築物耐震改修促進計画(令和8年10月)改正の概要（PDF：171KB）
• 霧島市建築物耐震改修促進計画(令和8年10月)（PDF：3,668KB）
• アクションプログラム2026（PDF：139KB）

注意事項

令和2年4月以降から、木造住宅の耐震改修工事について、補助要綱の見直しをおこない、補助率を5分の4、限度額を100万円としております。詳細は、木造住宅の耐震診断・耐震改修に対する補助制度をご覧ください。