（3月20日）霧島市人権啓発推進まちづくり会議

平成30年度霧島市人権啓発推進まちづくり会議の結果を公表します。

1.開催日時

平成31年3月20日（水曜日）10時00分から11時45分まで

2.開催場所

霧島市役所別館4階大会議室

3.出席者

委員

山口会長、瀬戸上副会長、玉利委員、原田委員、福原委員、田中委員、宮之原委員、福永委員、藤田委員、福丸委員、斉藤委員、有馬委員、鎌田委員、武藤委員、加来委員、福地委員（16名）

事務局（関係職員）

有馬市民環境部長、佐多市民課長、同課福永人権擁護推進グループ長、霧島市隼人人権啓発センター岩下副館長、企画政策課安楽男女共同参画推進グループ長、西社会教育課長、同課慶田課長補佐、同課山本社会教育グループ長、同課江洲人権教育指導員、河瀬学校教育課長、同課今村課長補佐、同課芝指導主事（12名）

4.公開・一部公開の別

公開

5.傍聴者数

0人

6.議題

（1）平成30年度事業経過報告について

（2）平成31年度事業実施計画（案）について

7.議事要旨

協議における意見等の概要は以下のとおり

委員

人権相談について、どのような相談内容で、どのような傾向があったのか。

事務局

特設相談のほとんどが身近な問題である。家庭内における強制・強要や介護、相続、扶養などの問題が数多く寄せられている。年齢的には、高齢者の相談が多いように思われる。（法務局）

委員

社会教育課の「みんなのじんけん講座」で、4～5名のグループ討議の際、同和問題など、参加者の認識が誤っていたり、問題を知らなかったりした。誤解したまま帰ることにならないよう、各グループに主催側から担当者を配置するといいのではないか。

事務局

グループ討議については、まず「お互いの意見を認め合う」という意識作りのために実施していたが、明らかに誤解がある場合はその場での説明が必要と考える。今後改善してまいりたい。（社会教育課）。

委員

広報きりしまで、人権に関する特集をくりかえして欲しい。一方で、部落差別解消法の成立を知らない市民も多いのでは。市報で特集されないのが残念。是非取り上げていただきたい。

事務局

部落差別解消法については、じんけんフェスタで来場者に広報している。今後、広報きりしまへの掲載についても、検討してまいりたい。（市民課）。

委員

これまで、法律では人権全体を大きく捉えていたが、「部落差別解消法」と特定した法律ができた。市当局や市議会にも条例制定を急いで欲しいと申し入れしているが、鈍い感じがする。市民への周知は法律の大きな柱である。

事務局

条例制定については、市議会でも質問があったところ。国から調査がくることになっており、その結果を元に考えていきたい（市民課）。

委員

新年度の計画の中に、障がい者に関する分が具体的に見えていないこと、障害者の人権に関することを議論する中で、事務局に障害分野の担当課が入っていないことが気になる。

事務局

今後、障害福祉担当課と更に連携をとっていきたい。障がい者の人権に関する各種啓発については、民間の力も活用してまいりたい（市民課）。

委員

• 学校現場で謝金を準備し、講師を手配するのは困難である。今後も、学校・子供達への啓発に協力いただきたい。
• 子どもへの虐待は身近な問題であり、園内でも研修し、未然防止に向けた取り組みをしている。躾と虐待の境界が難しいが、研修を通じて、全体で防ぎたいと考える。
• 自治公民館・公民館の出前講座の利用が少ないと感じている。また、男女共同参画について、周辺部ではまだまだ浸透はこれからと感じる。自治会でしっかり取り組みたい。
• 高齢社会になり、いじめや虐待など人権に関わることが出てくる。高齢者への見守りを行っているが、社会全体での取り組みが必要。地域のまとめ役に、人権に気を配れる方になっていただきたい。
• 内容が多岐に渡り、意見が述べられる内容も限られる。新年度の計画等時間をかけ、研修の時にでも話を聞いてもらえないか。

事務局

新年度の内容について議論する機会を設けていきたい（市民課）。

委員

• 新入社員の人権啓発講座に、出前講座を利用している。今度の新入社員のうち、8名が障がい者である。他の社員が配慮できるような内容で、講座をお願いしたい。また、県外の出身者も多い。鹿児島県・霧島市に特有の人権課題があれば、それにフォーカスした内容の講座もお願いしたい。
• 弱者等の人権が侵されやすいと感じる。現在、小・中学校への人権教室を実施している。今回の会議で連携できたのが、大きな成果ではないか。
• 当事者の思いや生きづらさを聞く研修は大変効果的である。差別解消法などの法律ができたのは喜ばしいが、それは生きづらさ・差別があるということである。法律の周知とともに、具体的に行動していく必要がある。
• 差別の現実からの出発が大切。解決しようのないことにつながらないようにしなければならない。
• 差別がなくならない現実があることを痛感している。子ども達の人権感覚をどのように育むか、幼い時期に、就学前に家庭や地域でどう育てるかが課題である。

8.その他（会議資料）

(1)平成30年度事業経過報告について（エクセル：182KB）

(2)平成31年度事業実施計画（案）について（エクセル：115KB）