令和6年第4回定例会

 令和6年11月28日に質問通告を公開（「更新日」はデータを上書きした日です）

• 令和6年12月3日：3人（宮内議員、松下議員、前川原議員）
• 令和6年12月4日：6人（前島議員、今吉議員、木野田議員、竹下議員、松枝議員、下深迫議員）
• 令和6年12月5日：6人（久保議員、宮田議員、塩井川議員、植山議員、阿多議員、德田議員）
• 令和6年12月6日：4人（久木田議員、鈴木議員、有村議員、山口議員）

 宮内博議員（日本共産党霧島市議団）

1新水道ビジョンによる水道料金引上げ計画について
(1)霧島市は、新水道ビジョンの改定により、毎年13億円の建設改良費が必要として、その財源に充てるために水道料金を令和8年度と令和12年度の改定案では、令和8年度21.8％、令和12年度24.9％、令和9年度と令和13年度の改定案では、令和9年度に27.3％、令和13年度には21.3％の水道料金引上げが必要としている。霧島市の令和5年度水道事業決算における純利益は、7億4,130万円余りだが、県内19市の水道事業における純利益は、どのように報告されているか。
(2)市民生活に欠かせない水道の料金引上げは、最小限度に抑制すべきだが、どのような議論がなされたのか。
(3)水道料金収入は、給水原価を抑えることによる効果が大きいが、その給水原価に大きく影響する「有収率」は、新水道ビジョンでは、どのような計画で進められようとしているか。
2豪雨災害対策について
(1)豪雨災害対策で重要な役割を担う用水路の放水門は、遠隔操作が可能な水門へと計画的な改修が行われているが、霧島市が管理する用水路や放水門の遠隔操作の進捗状況と今後の計画はどうか。
(2)隼人町松永平熊地区に設置されている水門も遠隔操作化を進めるべきだがどうか。
(3)県や市が管理する水門についても自動化を図る必要がある。天降川流域で排水ポンプ場が設置されている7か所の水門についても自動化を進め消防団員の負担を軽減すべきだが、県とは、どのような議論がなされているか。
3子ども医療費の病院窓口無料化の拡充について
(1)2025年度から中学3年生までは病院窓口負担なしで医療機関を利用できる。所得制限のない高校卒業までの医療費無料化の県内19市の状況はどうか。
(2)この取組が遅れている霧島市の改善策は、どのように議論されているか。

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 松下太葵議員（若獅子会）

1防犯カメラの設置について
(1)市内における防犯カメラの設置状況はどうか
(2)防犯カメラを自治会などが要望する場所に設置できるよう助成などを推進すべきと考えるがどうか
(3)市内小・中学校周辺での設置状況はどうか
(4)小中学校周辺及び主要通学路への防犯カメラ設置が必要と考えるがどうか
(5)防犯カメラの運用規定などを定める条例制定の動きが全国の自治体ではあるが、本市の見解を示せ
2市道広瀬20号線の整備について
(1)市道広瀬20号線広瀬地区国分児童体育館の市道側溝の残りの整備状況について問う

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 前川原正人議員（日本共産党霧島市議団）

1中山間地域の買い物支援について
(1)中山間地における高齢者の買い物事情について、どのように認識しているのか。
(2)特に一人暮らし世帯への食糧や日常品の調達について支援が必要と考えるがどうか。
(3)神奈川県愛川町では「高齢者買い物難民支援」として、食料品・生活雑貨品を行政と地元零細業者が協定書を締結し、見守り活動を含めて全地域を巡回している。行政と市内零細業者が連携し、「買い物難民解消」のための手立てや経済対策にも貢献できると考える。本市でも、各総合支所等を拠点にした取り組みはできないのか。
2中山間地域の交通手段確保とライドシェアについて
(1)市は中山間地域での交通手段確保については、市内中心部への公共交通（特にバス）は、便数の確保や利便性の確保が求められる。各地域（旧自治体）の実態をどう認識しているのか。
(2)このような中で国土交通省は、日常生活や移動手段が十分でない交通空白解消のため、一般ドライバーが有償で客を運ぶ日本版「ライドシェア」の導入を全都道府県で普及を目指すとのことである。「ライドシェア」の導入要件は、どのようになっているのか。市は、該当自治体となり得るのか。その場合のメリット・デメリットはどうか。
(3)同制度導入により、地域住民の自家用車を利活用することになるが、その責任所在はどのように位置付けられているのか。
(4)市民の交通手段は、「安心安全」が担保されなければならないが、現在利用されているバスやタクシー、鉄道などを維持改善することも必要と考えるが見解を問う。
3会計年度任用職員の処遇改善について
(1)国は本年6月に、会計年度任用職員制度の「三年目公募」を撤廃することを各自治体に通知している。その内容を示されたい。
(2)国では雇用の上限回数を問わず、公募によらない再度の雇用が可能となるが、本市ではどのように対応するのか。

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 前島広紀議員（市政会）

1市営住宅の維持・管理について
現在市が管理している「市営住宅」は、約4,400戸あるが、老朽化が進み空き家が多く、なかには用途廃止計画の団地もある。以前は退去後空き家になると早急に清掃や修繕等を行い、3か月ごとに抽選で入居者を決めていた時代もあったが、現在は入居申込み者が希望する部屋を清掃・修繕して入居してもらっている。住宅に困窮している市民が早急に安価で入居できる態勢を整えるべきである。
ア市営住宅のR2・R5・R6年の入居状況の推移について伺う
イ市営住宅の設備（風呂や給湯器など）の設置状況について伺う
ウ軽微な修繕等は指定管理者でどのように行われているか伺う
エ現在行っている市営住宅の改修工事及びこれからの改修予定について伺う
オ用途廃止計画団地の現状について伺う
カ住宅使用料の管理状況について伺う

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 今吉直樹議員（若獅子会）

1持続可能な行財政運営の推進について（市総合計画施策6−2）
(1)第2次霧島市総合計画における2027年の人口目標は127,000人であり、2024年11月時点の人口は123,103人となっている。目標人口と現在人口に差が生じていることをどのように捉えているか。
(2)霧島市経営健全化計画（第4次）における財政のあるべき姿では、「計画額より基金繰入額の抑制や積み増しを行うことにより、計画額より多くの基金を涵養する必要がある」との記載がある。緊縮的な財政運営による各種政策へ与える影響をどう捉えているか。
(3)本市の健全化判断比率の各指標は、合併以降、基金の涵養や市債残高の縮減により、本市財政状況の直接的な後年負担は軽減していると思われる。一方で、緊縮的な財政運営により、政策・制度への投資不足となり、市民生活に後年負担が生じているのではないかと危惧している。持続可能な行財政運営とは、いかにお金を残すのかではなく、いかに充実したサービスを市民に提供できるか、の視点が重要だと考えるがどうか。
(4)新市まちづくり計画には、社会基盤整備分野について、「空港・港湾の周辺整備と、これらの拠点と連携する道路網の整備による交通ネットワークを進める」と記載がある。合併特例債の発行期限を迎え、今後、本市の社会基盤の整備をどのように進めていくのか問う。

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 木野田誠議員（霧島市政クラブ）

1農業振興について
(1)食料・農業・農村基本法が制定されて25年経過する中で、世界的な食料需給の変動、地球温暖化の進行、わが国の人口減少などの食料農業農村をめぐる情勢の変化が生じ、基本法の改正が行われ、令和6年5月29日に可決成立、6月5日に公布施行に至りました。改正基本法が変わった点は何か、力を入れる点は何か、そして霧島市の対応はどう考えるか伺います。
2観光振興について
(1)霧島市は既存のイベントに「国立公園指定90周年記念事業」の冠をつけて記念事業とするとして特別な記念式典も計画されませんでした。今後、今までの90周年を振り返り、また100周年に向けてスタートとなるよう企画展や講演会を行う考えはないか。
(2)雲仙市は三つのテーマを設けて90周年関連事業を展開している。その中の一つに市花であるミヤマキリシマの保全活用プロジェクトがある。同じく我が市の花もミヤマキリシマであるが、市としてどのような保全活用を考えるか。
(3)観光地域づくりの司令塔として、地域の「稼ぐ力」を引き出し地域経営の視点に立った戦略を作成する観光地域づくり法人（DMO）を組織するべきではないか。
(4)霧島・雲仙・阿蘇は観光地として類似する点が多い。そこで、今後100周年に向かって九州は一つの考えで高付加価値を見いだす観光地づくり、モデル観光地を目指すべきである。今後ますます増えるであろうインバウンド対策として、観光地づくりに広域で協同し、対応する必要があると思うがどう考えるか。

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 竹下智行議員（いっしん会）

1認知症の方の見守り、捜索体制について
認知症の方が行方不明になる事案がある。認知症の方が安心して在宅で暮らすためには、見守り体制や行方不明になっても早期に発見できる捜索体制が重要である。
ア認知症の方の行方不明件数を示せ。
イ本市と協定を締結しているみまもりあいアプリのダウンロード件数と広報活動の状況を示せ。
ウ認知症高齢者等見守りネットワーク事業の成果と課題を示せ。
エ商店街や事業所、個人宅に防犯カメラが設置されているところがある。また、ドライブレコーダーを設置している車も増えている。行方不明者が出た時に、情報提供を呼びかけ、捜索する仕組みを作ることができないか。
2都市計画道路宮内線の未整備の歩道について
都市計画道路宮内線の内、市道木之房～内山田線は歩道が狭く、一部、歩道が途切れている箇所や段差もあり、児童生徒が登下校する時に事故の危険性がある。また、歩行者扱いとなるシニアカーは歩道が狭いため、車道を走行せざるを得ず、事故の危険性がある。
ア市道木之房～内山田線の車道や歩道をどのように分析しているか。
イ都市計画道路宮内線は都市計画決定されているが、これまでの進捗状況と今後の方向性を示せ。
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 松枝正浩議員（無会派）

1決算議論からの検証と財政の考え方について
(1)令和5年度決算において、市民への情報公開の考え方と審査する側からの視点で、見えてきた事項に対する考え方と努力義務である内部統制の取組について問う。また歳入確保や財政調整基金の考え方について問う。
アホームページにおいて、市民への決算情報の公開については、令和4年度まで決算情報として、決算概要と市報に掲載した情報の一部であります。何故、決算書や決算付属書、また議会に配布されている全てを公開していないのか見解を問う。令和5年度決算情報から全てを公開することが望ましいと考えますが見解を問う。
イ庁内での随意契約の考え方が、統一されていない現状があります。他市を参考に随意契約ガイドラインを作成し、円滑な事務の遂行を図るべきと考えますが見解を問う。
ウ決算書類の中には、記載例などが示されておらず、各部署での考え方に基づき、記載がなされている現状があります。現年事業、繰越事業において、工事名称は、同一でありますが、契約方法が、記載金額では判断しにくい状況もあります。記載方法を工夫するような統一した事務手引きを作成すべきと考えますが、見解を問う。
エ歳入確保の視点から、国分シビックセンターには、民間事業者が、2階、8階での営業を行っています。契約方法と契約内容は、どのようになっていますか。また令和5年度における各事業者からの使用料の歳入は、それぞれいくらでありますか。あわせて、貸し出している場所の管理費用は、それぞれいくらであるのか問う。（管理費用は、全体管理費から面積按分としての割合で試算した金額で提示してください。）
オ令和5年度決算における、財政調整基金は、令和5年度当初予算及び財政健全化計画第4次と比較しても、過剰な積増しをしている状況にあります。特に財政健全化計画第4次との比較において、具体的な状況を示し、令和5年度で積み上げた金額が適正であるか問う。また今後想定される大型事業で、具体的な事業名と事業費を示し、財政調整基金をいくら活用される計画であるのか問う。
2安心安全で、利用しやすい市役所庁舎となるために
霧島市役所は、誰もが利用しやすい環境、安心安全な環境でなければならない市民の拠り所であります。公共の福祉の増進から満足度の高いサービスを提供していく場所であると考えます。なお一層の質の高いサービス向上を目指し、拠点づくりを推進していくことが望まれます。
ア令和5年度で国分シビックセンターに関し、市民からの苦情の主な内容と件数は何件であったのか。また安全衛生委員会での危険個所など改善を求める主な内容と件数は何件であったのか。そのうち改善を行った件数はいくつであるのか問う。
イ視覚障がい者の利用に関し、国分シビックセンターには、視覚障害者誘導用ブロック、通称、点字ブロックが設置してありますが、議会棟への誘導がなされていない現状があります。設置されていない背景と、今後の対応をどのように考えているのか問う。
ウ行政庁舎別館と屋根付きの障がい者専用駐車場には、通路上に屋根が設置してあるが、利用者が雨に濡れる状況にあります。設計時の考え方はどうでありましたか。また早急な対策を講じるべきであると考えますが、見解を問う。
エ夜間における国分シビックセンター周辺は、暗く、防犯上の視点では、非常に危険であると感じています。照度の基準は、満たしていますか。また市民広場は、特に暗く、地中埋込み型照明はあるものの、活用がなされていない状況にあります。照度が確保されていない状態での事件や事故に対する管理者の責任は、どのようになっているのか見解と明かりを確保し、市民の安心安全を確保すべきと考えますが、どのような対策を講じていくのか見解を問う。
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 下深迫孝二議員（市政会）

1本市道路の管理状況について
(1)道路の区画線や横断歩道のラインが消えている件について管理状況を問う
(2)通学路の安全確保の観点からどのように考えるか
(3)交通の安全確保の観点からどのように考えるか
(4)国分隼人の平野部において田畑の転用によって宅地になったところで側溝が整備されていないところについて問う
2武道館の空調整備について
(1)暑さが猛威をふるう中、武道館は空調設備がされていないが設置の検討が出来ないか問う
3東九州自動車道の管理状況への働きかけについて
(1)高速道路の法面の管理状況が悪く、周辺へ悪影響を及ぼしているが、ネクスコ西日本に対し市としてどのようにアプローチしているか問う

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 久保史睦議員（公明党霧島市議団）

1GIGAスクール構想における端末の取扱いについて問う
(1)現状の台数及び、導入後第1期5年間における端末のトラブル、返却、廃棄処分等の件数について問う
(2)来年度より今まで活用してきた端末が更新時期を迎える。文部科学省では「公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領」において、端末への補助にあたり整備・更新計画及びリサイクル、データ消去等処分計画の策定・公表を義務づけている。来年度以降の端末の更新台数及び、適切な処分方法とデータ消去に対する取組内容を含め本市の更新計画について問う
(3)今年度の環境省通知では「使用済端末にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれ金属資源の枯渇リスク対応等の観点から使用済端末の適正な再資源化を推進することが必要」とされている。環境省通知に基づく市民環境部と教育委員会、認定事業者との連携についての認識と取組を問う
(4)今回の端末更新にあたりICT教育の重要取組の一つとしてリサイクルの重要性と個人情報の保護について児童生徒が学習する機会を設けてはどうか
2いきいきチケットの利用状況について
(1)行政が取り組む事業目的とサービスを求める市民意識との乖離が大きい。サービスの質を落とすことなく本来の目的に資する制度形態への見直しは喫緊の課題であり、下記2点について問う
ア利用実績及び認識している課題について問う
イ令和5年度事務事業振り返りにおいて「高齢者施策委員会等の意見を伺い関係部署と協議を行い制度内容の検討を行う」とある。検討内容について問う
(2)市民の声を反映しサービス項目の選択肢を増やす検討をすべきと考えることから下記2点について問う
ア本市の緊急通報整備事業にも使用できるようにできないか
イ今後、利用できるサービスや施設等についての検討状況を問う
(3)チケットの配付や利用時においてICTを活用することで人的作業の負担軽減や人件費のコスト削減につながると考えるがどうか。

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 宮田竜二議員（霧島市政クラブ）

1本市の契約規則と業務改革について
(1)本市では、物品の購入や建設工事などを委託する場合、他の自治体と同じように、地方自治法施行令第167条に則し、競争入札を原則としている。これは、競争性、透明性等が確保され、公平・公正に事業者を選ぶこと、受注価格を競わせることにより、合理的な価格で契約することを目的としているが、学校給食センター運営事業、常備消防車両更新事業での指名競争入札では、実際に落札している事業者は、ほとんど同じ事業者である。仮に他の事業者が落札し、他の事業者の設備や備品が導入された場合、学校給食の調理現場や消防の現場では、既存設備との互換性が無くて、混乱や業務遂行に大きな支障が生ずることが予想される。また、毎回必ず同じ事業者が落札されるこの事業について、入札参加する事業者(数社）、入札業務を担当する市の職員の仕事として、業務内容の見直しが必要ではないか。学校給食の調理に使用する設備や、消防ポンプ自動車の購入については、随意契約に変更できないのか問いたい。
アこの二つの事業は、地方自治法施行令第167条の2随意契約ができる場合の定義の第2号「契約の性質または目的が、競争入札に適しない契約」に相当すると解釈できないのか。
イ地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第2号において、既に調達をした物品等につき、交換部品その他既調達物品等に連接して使用する物品等の調達をする場合、既調達物品等調達の相手方以外の者から調達をしたならば、既調達物品等の使用の便益を享受することに著しい支障が生ずるおそれがあるときは、地方自治法第234条第2項の規定により、随意契約にすることができるとされている。霧島市契約規則の第4章を改定して随意契約に変更し、業務内容を見直すことを提言したいが、執行部の考えを問いたい。
ウ市の職員から、業務改善や働き方の見直しに関する提案を吸い上げるシステムはあるのか。ある場合は、今までにどのような仕事がどのように改善されたのか。実例を示していただきたい。

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 塩井川公子議員（若獅子会）

1認知症の早期発見と対応について
(1)認知症の正しい知識を市民が得られるような取組をすべきではないか。
(2)今後、早期発見と確実に専門医の支援につなげるためにはどのような工夫をしていくのか。
(3)人口が少なくても高齢化率が高い地域において、課題も多く、支援体制を充実する必要があると思うがどうか。
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 植山太介議員（無会派）

1本市のごみ処理について
(1)ごみ処理の現状においては、老朽化に伴い建て替えが進められている一般廃棄物処理施設や、ごみの収集・処理等について率先した取組が行われていると評価する。そこで、市が進めてきた事業の現状や今後の方針について下記のとおり問う。
アR5年度より高齢者等ごみ戸別収集事業を開始したが、現状はどうか。課題等はあるか。
イR6年度より公設ごみ収集所の運営を開始したが、現状はどうか。課題等はあるか。
ウごみの処理について、今後想定している計画等があるか。
エごみの不法投棄の現状はどうか。課題等はあるか。
オ(仮称)霧島市クリーンセンターに更新されることにより、どのような改善が図られるか。
2本市の部活動等の環境整備について
(1)本年7・8月の鹿児島県の猛暑日は過去最多の39日間となった。また本年初めての猛暑日(7月3日)は、観測開始以来2番目に早く、最後の猛暑日(9月9日)はもっとも遅い猛暑日となった。このような中、安心安全に部活動等を行うための相談や要望は届いていないか。

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 阿多己清議員（霧島市政クラブ）

1地域公共交通について
(1)住民の移動手段として本市が進める地域公共交通の現状をどのように認識しているか。
(2)ふれあいバスの抜本的な見直しを含めた交通施策における様々な課題について、今後どのように対応していく予定か。
(3)国土交通省認定の公共交通空白地有償運送事業については、どのように考えるか。交通不便地域において本市でも導入することはできないか。
2高齢者や障がい者等への支援について
(1)地域のスーパー等が消えていく状況の中、車の運転ができない交通不便地域の方々は買い物一つでも大変な思いだ。現在民間等の移動販売車の運行や宅配便等を利用する方は、一部にはいると思うが、市としてはどのような認識か。市が直接的に業務を行うことは困難だと思うが、何か対応策は考えられないか。
(2)本年8月の地震による影響で台明寺水源地ににごりが生じた。翌日以降給水車による市民への給水対策が講じられたが、高齢者等で給水箇所に行けない方が大変困ったと聞いた。そういう方々への対応は今後どのように考えていくか。
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 德田修和議員（きりしま政経研究会）

1地域公共交通の展望について（総合計画施策1-4）
(1)総合的な公共交通の連携と強化について、施策の掲げる目標値を踏まえ現在の状況をどのように分析・評価しているのか問う。
(2)「鹿児島Digi-1（デジワン）グランプリ2024」において、きりしまМワゴンがグランプリを受賞したことを受けて、今後の計画、展望があるのか問う。
(3)地域交通を担う事業者の理解と協力が重要であるが、連携を図るうえで問題は発生していないか、連携強化における現在の状況を問う。
2住民サービスに対する事業者負担について（総合計画施策2-4）（総合計画施策3-4）
(1)現在、タクシーに乗車した際、障がい者手帳や、免許証返納カードを提示することで1割引してもらえるサービスがあるが、割引分はすべて事業者の負担となっている。公共サービスの一環として、市で負担することはできないか。
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 久木田大和議員（きりしま政経研究会）

1危険な空き家に対する市の対応について
(1)市内の空き家に関する相談件数、現存する特定空家等の推移はどうなっているか
(2)市民の通行に関して影響のあるような危険な空き家についての市の指導等はどのようにしているのか。
2交通量が多く危険性の高い市道の整備について
(1)市道東牧之原線、牧之原十文字線の通学路となっている市道の歩道整備について、道幅が狭く、通学路となっている場所でも大型車が通行するなど危険性が高い箇所となっているが、歩道の整備等、安全を確保するための整備を進めていく考えはあるか
(2)市道土地改良区7号線において、主に住民が使う生活道路として通り抜け防止などへの安全対策を取れないか。
3中山間地における交通手段の確保について
(1)交通空白地域に住む住民はどの程度いるか。
(2)自家用有償旅客輸送について範囲を広げて取り組む考えはないか。
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 鈴木てるみ議員（公明党霧島市議団）

1市民の平和意識の醸成を考える
(1)今年のノーベル平和賞は日本原水爆被害者団体協議会が受賞した。その一方、ロシアのウクライナ侵攻や、イスラエルとガザの紛争、また北朝鮮の核開発と、世界では核の脅威がかつてないほどに高まっている。このような中、これまで以上に市民の平和意識を構築する取組が必要と考えるが見解を伺う。
2内部統制の整備によるリスクマネジメント強化について
(1)平成29年6月に改正された地方自治法第150条により、都道府県と政令指定都市は内部統制の方針を定め必要な体制整備が義務化され、それ以外の自治体には努力義務とされた。内部統制の強化は、大規模自治体により強く求められているが、その狙いとするところは一般の市町村も変わりがない。法令上の努力義務ではあるが、積極的なリスクマネジメントの観点から見解を伺う。
3子宮頸がん撲滅を目指して
(1)HPVワクチンは子宮頸がんをほぼ予防するにもかかわらず、依然として低い接種率が続いている。
ア現段階でのキャッチアップ対象者並びに接種最終学年の高校1年生の接種率を伺う。
イ接種率を上げている他市の事例では、最終学年の高校1年生について、複数回の勧奨を実施している。本市の対応を伺う。

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 有村隆志議員（公明党霧島市議団）

1災害時の見舞金について
(1)災害で家屋・宅地に被害を受けた場合、どのような見舞金があるか。
2小・中学校の体育館について
(1)体育館の夏場の使用は、高温で暑くて児童・生徒の熱中症が心配されますので災害時の避難所にもなっているのでクーラーの設置をできないか。
3アプリの利用による行政サービスを拡大できないか
(1)災害時の避難者支援にアプリを使った運営について、災害が来る前に避難をすることで、被害を未然に防ぐため早めの避難が呼びかけられる。そこで避難所で避難者の掌握が大事になる。避難所の窓口で多くの方の対応を簡素化するために、アプリを使った避難所運営はできないか。
(2)今後の行政サービスで窓口に来なくてもできるサービスをDXとしてスマホ利用によるサービスを拡大していく事は避けられない。誰もが安心して暮らせる街、便利な街、誰もが支え合いは大事な点である。まずはスマホ操作を支援する仕組みづくりができないか。DX推進に必要な支援をすべきではないか。
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 山口仁美議員（いっしん会）

1庁内組織の合理化と、今後の庁内DX推進について
合併後約20年。旧市町村ごとの職員数は大きく変化してきている。
ア合併後、本庁・各総合支所に在籍する職員数の推移はどうか。
イ所管事務の減少にともなう職員の本庁配置転換及び機能の集約化の結果、本庁所在以外の地区では人員や体制の減少が起きている。市民にとって市政が遠くならないようにするために、今後、どのような方策を取っていく予定か。
2市民活動支援について
(1)市民活動支援事業は3か年助成後の自立を期待しているが、3か年終了後の、事業の継続状況はどうか。
(2)3か年終了後の市民活動を充実させ、共生協働のまちづくりを推進するため、非営利活動に関する基盤強化を推進する事業を行えないか。
3男女共同参画について
(1)男女共同参画について、庁内の取組の年次報告が行われているが、「男女共同参画」という言葉が入っているセミナーや教育等以外での事業について、男女共同参画の視点や推進状況が分かりづらい。改善できないか。
(2)前回定例会で、市長より「男女共同参画は、すべての施設に必要な視点である」旨の答弁があった。市にはさまざまな施設があり、所管や管理の方法もさまざまである。男女共同参画の視点を浸透させるために、横断的に管理者向け研修を実施するなど、連携した取組はできないか。

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会議時間の都合により、翌日の質問者を順次繰り上げることがありますので、事前にお問い合わせください。