令和6年第3回定例会

 令和6年8月30日に質問通告を公開（「更新日」はデータを上書きした日です）

• 令和6年9月3日：4人（川窪議員、前田議員、宮内議員、今吉議員）
• 令和6年9月4日：6人（木野田議員、池田議員、竹下議員、下深迫議員、宮田議員、野村議員）
• 令和6年9月5日：6人（有村議員、久保議員、松枝議員、塩井川議員、植山議員、阿多議員）
• 令和6年9月6日：5人（鈴木議員、久木田議員、前島議員、藤田議員、山口議員）

 川窪幸治議員（霧島市政クラブ）

1公共施設等の管理について
(1)城山公園は、霧島市のシンボルとして市民の憩いの場となっており、多くの方々でにぎわっている。近年、市内の公園において古くなった遊具の改修が行われているが、開園から数十年がたち、特に大型遊具等が老朽化している。城山公園の大型遊具はいつ頃改修予定か。また、その他の城山公園の施設の整備についてはどのように考えているのか。
(2)城山公園への国分高校側から登るアクセス道路は、木々が育ち、たくさんの植物が見られ、マイナスイオンを浴びながらの散歩コースになっている。公園入り口までの道路には轍が多く、歩道にはコケや雑草が繁茂し歩行者が通行しにくい状態である。市民はもちろん観光客の利用も多くなっているが、安全な維持管理はできないのか。

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 前田幸一議員（いっしん会）

1自然災害における対策について
(1)東北地方を襲った豪雨被害をどう分析するか。
(2)霧島市の河川はいくつあるのか。また、霧島市で管理している準用・普通河川の自然災害対策における有効な対策として浚渫があるが、どこの河川で行っているのか。
(3)数多くある河川で、堤防決壊の恐れがある河川はどこか把握しているのか。
(4)南海トラフ初の臨時情報で「巨大地震注意」が発令され、霧島市でも被害があったが、その時の対応はどうであったか。
(5)今後の自然災害に対する体制は万全か。

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 宮内博議員（日本共産党霧島市議団）

1鹿児島空港を「特定利用空港・港湾」に指定する計画について
(1)岸田政権は8月26日、有事の際に自衛隊などが使用することを想定する
「特定利用空港・港湾」に鹿児島空港を指定することを閣議決定した。塩田知事は、この指定を受け入れることをすでに表明している。空港立地自治体である霧島市にはどのような説明が行われたのか。
(2)鹿児島空港の滑走路下を通る隧道は「貨物機の大型化に対応するための補強工事」の計画があるが、それは特定利用を目的とした事業との関係はないか。
2農業振興策について
(1)鹿児島県の基幹的農業従事者は、2000年の8万2,280人から2020年の20年間で3万7,580人へと激減しているとの報告がある。霧島市のこの間の基幹的農業従事者の状況はどうか。
(2)主な農産物の学校給食への積極的活用や価格補償や所得補償、家族農業支援策など、農業を継続できる取組が求められるが、霧島市独自の対策をどのように考えるか。
(3)耕作放棄地抑制策の一つとして、農業に意欲のある方への農機具の貸出制度の導入を提案したいがどうか。
(4)用水路敷の管理は、地域のボランティア活動で行われているが高齢化や自治会組織率の低下により、一部では過重な負担となっている。その認識と具体策をどのように考えるか。
3新型コロナウイルス対策について
(1)新型コロナウイルスは、新株への置き換わりによる感染が県内でも拡大している。一方で、患者への負担軽減策は、今年4月から打ち切られている。そのことで患者が治療を避ける傾向が生じていないか。
(2)今後65歳以上の高齢者と60歳から64歳で基礎疾患がある重症者リスクの高い人を対象に定期予防接種が始まるが、その自己負担は7,000円にもなる。その負担金軽減のために、霧島市が実施する接種費用一部助成事業の具体的軽減策を示されたい。
(3)定期予防接種対象外の人の接種費用は、1万5,000円ほどが自己負担となるが、その一部を助成する考えはないか。

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 今吉直樹議員（若獅子会）

1これからの高等学校のあり方について
(1)高等学校は、子どもたちにとって非常に重要な学びの場であると同時に、地域の活力を維持・向上させる貴重な存在である。本市の少子化が加速する地域には、入学充足率が低い小規模校が存在しており、小規模校を地域に残していくためには、県と市の連携・協力により、高校運営を考えていく必要があると考える。本市内の高等学校の現状と課題、今後の取組の方向性はどうか伺う。
(2)中山間地域に居住する高校生は、長い通学時間や安全面のリスク、経済的負担などの問題を抱えることが多く、そのことが間接的に中山間地域の人口減少を加速させている側面がある。中でも溝辺地区に居住する高校生は、国分及び隼人地区の高校に通学する公共交通が限られており、高校進学時の選択肢が狭まる現状がある。バス事業者との協議やスクールバス運行などにより、現状の通学環境を改善することはできないか問う。
(3)霧島市立国分中央高等学校では、校舎や教室、机、椅子、黒板、ロッカーなどが老朽化しており、学びの環境として適切ではない状況がみられる。一度整備すれば長期に使用でき費用対効果は高いと考えられる。長期的な視点にたって整備を行うことはできないか問う。
2水資源の活用について
(1)令和6年8月8日の日向灘の地震の影響により、国分地区の一部区域で水道水が濁り利用できない状況が発生し、市民生活や経済活動に大きな影響が及んだ。今回改めて、水の有難さを実感する機会となったと同時に、今回の教訓や昨今の災害被災地の状況から、上水道以外で飲料水を確保し、有事の市民生活や経済活動の維持に備える必要があると考える。そこで、市内に存在する井戸を把握し、地域の水資源として使用することはできないか問う。

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 木野田誠議員（霧島市政クラブ）

1住宅耐震改修補助金について
(1)3月議会において、本市の耐震改修補助金は他市町村と比較しても良い制度だと執行部説明がありました。しかしながら、活用する人が少ないという実態も明らかになりました。活用を促すために市民への周知を図っているということですが、さらに市民が活用しやすい補助金制度にするために「代理受領制度」を導入する考えはないか伺います。
2学校給食について
(1)今年度から学校給食で使用する米を100％霧島産米に切り替えたとあるが、供給相手はどこか。また、どのような申合せ契約を結んだのか伺います。
(2)給食費の無償化について、国・県の動向を見ながら検討を進めると説明されているが、本当に無償化の必要性があるのか伺います。
3霧島神宮駅の階段等の改修について
(1)霧島神宮駅がリニューアルして駅の活性化をはじめ駅周辺がにぎわいを呈してきて人の往来も増えてきました。このような状況と今後の乗降客の増加を見据え、永年の懸案である駅構内等の階段の改良について取り組むことはできないか問います。

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 池田綱雄議員（いっしん会）

1地震による水道水の濁りについて
(1)濁りの原因を問う。
(2)人体に影響はないか問う。
(3)今後の対策について問う。

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 竹下智行議員（いっしん会）

1すこやか保健センターの利活用について
霧島市すこやか保健センターは、鹿児島県隼人保健所として建設し、その後、移転に伴い空き家となった土地、建物を旧隼人町が県から購入。合併後、霧島市が改修工事を実施し、平成17年度に霧島市すこやか保健センターとして開所。令和7年度中に国分に移転することになっている。
ア,移転後の利活用についてどのように考えているのか。
イ,現在、成人検診、がん検診は旧市町で実施されており、隼人地区についてはすこやか保健センターで実施している。移転後の検診はどのようになるのか。
ウ,すこやか保健センターの耐震基準の問題はないのか。また、施設の魅力と課題をどのように考えているのか。
エ,令和5年3月議会の一般質問で、新たなこども館の設置について、市長は「既存施設の有効活用も視野に入れながら、全庁横断的に適地やその整備内容等について検討する」との答弁があった。すこやか保健センターは活用の対象とはならないのか。
2隼人駅西側エリアのまちづくりについて
隼人駅東側エリアでは土地区画整理が着々と進んでおり、大型店舗の出店計画もあるとされている。また、隼人駅西側エリアの活性化に寄与すると思われる隼人駅東西自由通路は令和7年度中に完成の見込みと聴いている。一方、隼人駅西側から鹿児島神宮の西側エリアの活性化を望む声がある。
令和5年度、リノベーションスクール＠隼人に参加した受講生が、使用されていなかった店舗を再生する取組や地域の公園を活性化していこうとする動きも見られる。
ア,隼人駅東地区土地区画整理事業の進捗状況と今後の予定を示せ。

イ,隼人駅西側エリアの現状をどう捉え、今後、どのような整備計画があるのか。
ウ,リノベーションスクールは令和3年度、令和4年度に国分エリアで開催され、令和5年度、令和6年度には隼人エリアで開催されている。リノベーションスクールの事業をどのように検証しているのか。
エ,リノベーションスクール＠隼人の事業終了後、まちづくりについて、どのような支援を考えているのか。
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 下深迫孝二議員（市政会）

1本市共同墓地と管理状況について
(1)本市の共同墓地数は何箇所か。
(2)無縁墓が増加しているが対策を示せ。
(3)本市で年間改葬の受付を何件受けているか。
(4)本市が管理する市営墓地に無縁墓を解消するため500柱程度収容できる合葬墓の開設は検討できないか。
2敷根清掃センターの配線ショートによる操業停止について
(1)300本程度の配線が焼けた原因は何か。
(2)本市におけるごみ回収は平常通り行われたようだが受入先とトン数はどのくらいか。
(3)他市までの運搬費用や受入費用はどのくらいか。
(4)プラントメーカーによる修理代はどのくらいか。
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 宮田竜二議員（霧島市政クラブ）

1過去の一般質問レビュー
(1)過去の一般質問における執行部の答弁について、現在の進捗を確認させていただきたい。
ア,R2年第2回定例会において、都市計画マスタープラン(79ページ)にある道の駅の設置についての一般質問に対して、設置場所など、先進事例などの情報収集を含め、幅広く調査研究するとのことであったがどうなっているか。
イ,R2年第4回定例会において、新型コロナウイルスの影響で観光需要の変化とその対応についての一般質問に対して、本市への観光客誘客及び観光関連産業の景気浮揚に効果的な事業を推進するとのことであったがどうなっているか。
ウ,R5年第1回定例会において、都市計画道路新川北線の現状についての一般質問に対して、天降川小学校正門南側交差点から国分駐屯地北東角までの約440mについては、「防衛施設周辺民生安定施設整備事業」を活用し、R5年度の事業着手を予定しているとのことであったがどうなっているか。
2関平鉱泉販売・管理運営事業（R6年度当初予算約5億2,830万円)について
関平鉱泉水は、全国で唯一の自治体直営のミネラルウォーター販売事業であり、販売が好調である。一方、入浴温泉との利用兼ね合いもあり、生産量を増やせない状態であるとの議論が予算常任委員会であった。
ア,現在は温泉入浴利用者からの要望にも応え、土日祝日の14時から関平温泉に入浴できるようになっている。同じ浴場内の新床温泉には、常時入浴ができる。また、近隣には多くの民間温泉施設があることから、入浴温泉利用は止めて、鉱泉水販売利用に一本化することが日本全国の関平鉱泉水の顧客、本市全体の利益になると考えるが、執行部の考えを示していただきたい。
イ,関平鉱泉水に高濃度の炭酸ガスを加え、「関平鉱泉強炭酸水」として高付加価値を付けて、500mlペットボトル商品を拡販、売上金額(R6年度目標4億5,000万円)を更に増やしてはどうか。

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 野村和人議員（いっしん会）

1省エネ住宅・耐震住宅の推進と法改正に伴う市民負担軽減について（総合計画施策2-3）
(1)令和4年6月に公布された『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律』により、建築物省エネ法が改正され、原則全ての建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられる。あわせて、建築基準法の改正により、建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度（いわゆる「4号特例」2階建て等の木造住宅）の縮小が措置され、建築主・設計者が行う建築確認の申請手続き資料の追加も令和7年度より見込まれる。上記の法改正に伴う市民への影響に対して市の取組状況を問う。
ア,法令改正の目的の周知により、省エネ住宅・耐震住宅の市民への理解と、制度改正に伴う改正点の市民や設計関連業等への解説や周知の徹底について問う。また、条例改正が伴う場合の時間軸について課題がないか問う。
イ,これまで建築確認申請の必要がなかった都市計画区域外の木造2階建等の建物について審査が必要になり、量の増加と審査内容の増加により、市の審査対応の負担が急激に増えると考えるが、令和7年度以降の市の審査体制を問う。
ウ,建築確認申請のための申請資料の増大や、申請手数料の増額が見込まれるため、市民負担の急激な増大が想定される。段階的な移行緩和や猶予期間等が考えられないか問う。
2投票率向上を目指し、誰もが投票しやすい環境整備について（総合計画施策6-2）
(1)多様化する行政ニーズの中、共生・協働まちづくりが必須であり、今とこれからの社会をつくるために、様々な社会課題についての意思決定プロセスに参加することを目指して、政治関心向上に努めなければならない。今後行われる各種選挙に対しての取組状況や啓発について問う。
ア,令和4年第1回定例会にて選挙投票率向上に向けて、質問したが、その後の取組状況を問う。
イ,選挙啓発の取組状況や、各種選挙においてポスターやSNSの活用などの選挙広報の充実を図れないか。また、開票速報でもSNSの活用やホームページの充実、報道機関とのさらなる連携を図れないか問う。
ウ,昨今の高齢化及び過疎化に伴う有権者数の減少や立会人の不足により投票所の再編は必須である。投票所の再編とともに誰もが投票しやすい環境整備のために、選挙支援カードの充実、投票所等への移動支援、期日前投票所の増設・時間延長や共通投票所の導入ができないか問う。

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 有村隆志議員（公明党霧島市議団）

1情報伝達を円滑に行うには
(1)屋外の防災行政無線のスピーカーの音が屋内では聞こえにくいので、スマホやPCを持たない方の為に防災ラジオ活用による情報伝達を早急に取り組めないか。

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 久保史睦議員（公明党霧島市議団）

1放課後児童健全育成事業における課題について
(1)第二期霧島市子ども・子育て支援事業計画における新・放課後子ども総合プランに基づく取組の成果と課題について問う。
(2)放課後児童クラブの利用状況及び学校との連携について過去質問以降の教育委員会の取組について問う。
(3)児童クラブの要保護児童対策地域協議会及び障害者自立支援協議会への参加状況について問う。
(4)第九次地方分権一括法において支援員の配置基準が参酌化された。従うべき基準の堅守を尊重した上で、現状の支援員の配置基準では持続可能な運営の継続は厳しいと懸念する声もある。過去においては安定的な支援員の確保、また、処遇改善にかかる財政支援措置の陳情や要望が提出されているがその後の進捗と今後の配置基準の在り方について本市の見解を問う。
(5)児童クラブにおけるAEDの設置状況及び未設置のクラブへ設置に係る経費を支援する考えはないか問う。
(6)沖縄県では放課後児童クラブの会計の手引きが作成され会計や運営の流れ、またQ＆Aも記載されており情報・認識が共有化されている。手引書やマニュアルは必須であると考えるが必要性を鑑み作成する考えはないか。
2日当山西郷どん像の今後の管理について
(1)日当山西郷どん村入り口向かいにある西郷どん像は、地元通り会が昭和63年に作成し地域シンボルとして地元の方に愛され維持管理してきた。老朽化に伴い撤去を検討しているが、過去、行政側の要望で撤去を見送った経緯がある。今後、行政での維持管理を検討するのか考えを問う。
3公園におけるペットのふん対策について
(1)公園内にペットのふんが放置され、現状の注意喚起を促す看板だけでは改善されない状況がある。条例に基づく現状と今後の対策について問う。

ア,霧島市生活環境美化条例第12条における第7条第2項について、指導・勧告した件数、前述同趣旨による第13条に基づく公表件数、同じく第14条及び第16条に該当した件数、その後の状況について問う。
イ,注意喚起や警告を促す看板について通常よりも大きく、また内容についても条例に基づき厳罰を明記した看板を作成し対策強化に取り組む考えはないか問う。
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 松枝正浩議員（無会派）

1消防職員の処遇改善の方策について
(1)令和6年8月1日付け、消防庁通知「緊急消防援助隊として出動した消防職員に対する手当の支給について」の認識と市としての対応をどのように考えているか問う。
2縦割り行政にとらわれず市民の声に寄り添いながら形にしていく方策について
(1)令和5年11月14日付け、陳情7号「霧島市働く女性の家の再編・整備の充実を求める陳情書」が提出され、同年12月議会で採択をされ、補正予算議決後、「働く女性の家運営委員会」が設置をされ、議論がなされている。条例改正の時期はいつか。また陳情内容に沿った議論がなされているのか問う。
3こどもの声を施策へ反映させる方策について
(1)令和6年8月18日、青少年議会が開催され、18名の議員が登壇し、質の高い議論が交わされ、霧島市の未来の明るい展望を感じた。令和5年第3回一般質問において、市長答弁では、「たくさんのこども達が主権者だという思いを持っていただけるようなやり方を今後、検討、研究していきたいというふうに考えております。」とあるが、具体的な研究・検討は行われているか。また、こども基本法における自治体の義務「こどもの意見を聴く」ことを、どのように考えているのか問う。

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 塩井川公子議員（若獅子会）

1丸岡公園の魅力化について
(1)丸岡公園が5か年計画で改修中である。ここには、日本一のゴーカートや、ジップライン、ふれあい広場など予定されており、今後は魅力が増すことで、観光客がさらに増えることが予測される。一方で、周辺人口の減少などからレストランの経営は非常に難しい状況で、地元の住民から園内のレストランのメニュー改善や営業時間延長の要望もあるが、対応するのが難しい状況だ。リニューアルに合わせて、改めて公園の魅力化と収益施設としてのレストランの在り方も見直すべきだと思うが、どのような考えを持っているのか伺う。
ア,周辺の人口等が減少するなかで、レストランの安定した経営のために、指定管理者とはどのような協議・協力をしてきたのか。
イ,リニューアル後の効果については、どのような予測をしているか。
ウ,新たな観光客がスムーズに公園を利用できるように、看板の点検や補修・リニューアルを計画的に行うべきではないか。
エ,丸岡公園の利用者アンケートを見ると、約半数がレストランの利用をしており、満足度も高い。今後の魅力化による利用者の増加は、レストランにとってもチャンスだと考えているが、どのようなビジョンを描いているのか。今後の指定管理の条件についても工夫が必要だと考えるがどうか。
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 植山太介議員（無会派）

1本市の葬送について
(1)2023年の死亡数は過去最多159万人にのぼり、団塊の世代が後期高齢者となる少産多死社会に入ったと言われている。それに伴い今後、多くの問題・課題が生じると考える。また、それに対応する地方自治体の役割・責任は大きい。そこで、弔いの多様化、実際の施設、近隣市との連携、新たな整備、災害への対応、今後の方針について、下記のとおり問う。
ア,自然葬による、問題等は起こっていないか。
イ,火葬場の稼働状況はどうか。課題等はあるか。
ウ,霧島市国分斎場の火葬料・使用料区分は、近隣市と異なるがなぜか。
エ,官民連携による安置所整備に取り組めないか。
オ,大規模安置所の選定はできているか。
カ,葬送に対する自治体の負担は増加していくと考えるが、現状はどうか。
2本市のごみ処理について
(1)令和6年4月より、スプリングマットレス(スプリング入りソファー等含む)は収集不可となったが、クレームや相談等は届いていないか。
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 阿多己清議員（霧島市政クラブ）

1林業施策の推進について
(1)本市の再造林率の推移はどうか。
(2)森林所有者の意向調査で市への委託管理の意向が明らかになった山林はどの程度あるのか。また、森林環境譲与税を活用しての間伐など森林整備についてはどの程度なされているのか。
(3)森林環境譲与税の活用策で、今後に期待する一番は何か。
2企業誘致と有能人材流出の対策について
(1)本市には工業用地がないと聞く。企業等誘致のために農振地域等を活用して新たな工業等用地を準備する考えはないか。
(2)全国的な人材不足の中ではあるが、本市からも有能な人材が県外に流出している状況を聞く。これらを少しでも食い止める手立ては考えられないか。理系、工業系エンジニア技術分野の方々の行き場、活躍できる場を本県又は本市に作ってほしいと思うがどうか。
(3)熊本県菊陽町周辺には、TSMC熊本工場(JASM)の開所、新たな第2工場の建設計画をはじめ、各社の増産投資計画が目白押しで半導体関連産業の集積がかなり進んでいる。これには熊本県の後押しがあってこそのこと。本県についても県下第二の市長としてリーダーシップをとり県知事にも力強く要請しさらに産業振興を図っていくべきと思うがどう考えるか。
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 鈴木てるみ議員（公明党霧島市議団）

1学校給食費の徴収業務を考える
(1)令和5年度より公会計化に移行した学校給食費について

ア,令和5年度の収納率を伺う。
イ,未納への対策を伺う。
ウ,未納金を徴収する労力やコストは少なくない。また、口座振替や納付書等による支払いの手数料は市が負担している。そこでコスト削減のために児童手当からの徴収を推進してはどうか。
2下水道事業会計の財政を考える
下水道事業は、未整備地域の新設工事、耐用年数を超える施設の更新、過去の借入の返済と、厳しい財政運営が求められる。
ア,現在の財政状況や将来の見通しについて伺う。
イ,資本費平準化債は下水道施設整備費用の世代間の負担の公平性を図り、下水道事業における資金繰りの確保に有効であるという。本市も活用してはどうか。
ウ,多くの自治体が行っているマンホール蓋有料広告事業に取り組み、財源確保に努めてはどうか。
3サルの被害対策について
近年、全国的にサルによる農作物被害が増大し、住宅街への出没による人への危害が懸念されている。
ア,本市のサルによる被害をどのように認識しているか。
イ,今年度計画されている、サルにGPSを装着する事業の内容と今後の展開を伺う。
ウ,県内には、国の交付金（鳥獣被害防止総合対策交付金）を活用して調査員を雇用し、見回りや大型の罠を設置して捕獲する等、成果を上げている自治体がある。本市でも交付金を活用して鳥獣被害対策の専門員を雇用してはどうか。

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 久木田大和議員（きりしま政経研究会）

1効果的な消防団活動について
(1)地震や台風など自然災害が多く発生している中、地域で活動する消防団に求められている役割も多様化している状況にある。また、大規模な災害が発生した際には地域の実情を把握している消防団が自主的に活動にあたることが想定される。そこで、以下の点について問う。
ア,消防団に配備する備品についての管理、災害時の訓練等はどのように行われているか。
イ,消防団が地域貢献で行っている活動へ、団に対しての支援は考えられないか。
ウ,防災発災時の情報共有など、地域の防災組織としての求められる役割をどのように考えているか。
2超長期的な視点に立った道路整備計画について
(1)霧島市においては、渋滞が頻発している箇所があり、渋滞緩和のための道路整備なども行われていることは把握しているが、企業誘致などを含め自動車台数は増加することが考えられる。抜本的な渋滞対策をとることができできないか。
ア,企業誘致などを含めた現在の渋滞対策に関して市の見解を問う。
イ,新たなバイパスや環状線など、抜本的な渋滞解消に向けた具体的な計画などは示せないか問う。
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 前島広紀議員（市政会）

1安全な水の供給に対する危機管理について
(1)8月8日の宮崎県南部で発生したマグニチュード7.1（本市においては最大震度5弱）の地震による影響により、国分地区の一部区域で水道水が濁る被害があり、市民生活に影響が生じた。濁りの原因は地震による台明寺水源の濁りにあると報じられています。今回の地震の発生に伴って初めて「南海トラフ地震臨時情報」が発表され、大規模地震発生の可能性が注意喚起されました。自然災害に対する危機意識の堅持と備えの重要性を改めて認識したところです。そこで、今回の水道水の濁りに対する対応について伺います。
ア,濁りの原因と言われている台明寺水源地の被害状況はどうであったか。また、市民への周知はどうであったか問う。
イ,濁りによる水道水の被害地域の範囲はどうか問う。
ウ,濁りによる市民生活にどのような影響があったか問う。
エ,給水活動はどのように行われたか問う。
オ,2028年度を最終年度とする「霧島市新水道ビジョン」に基づいて安全な水の供給のため貯水槽や水道管など老朽化した施設の更新や耐震化が行われているが、その現状と、今回の被害状況から今後の課題をどのように捉えているか問う。
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 藤田直仁議員（霧島市政クラブ）

1本市の自然災害における対応について（総合計画施策2-4）
(1)近年、気候変動による大雨や台風の激甚化や地震、火山噴火などの自然災害が発生しており、市民生活や都市機能への弊害、経済活動へ影響が懸念されている。また、本年1月に発生した能登半島地震の被害状況も鑑み、今後も引き続き災害に備えた危機管理や防災力の充実と強化を図りつつ、市民との連携による総合的な防災対策への取組が必要であることを踏まえ、本市の考えや取組を問う。
ア,災害の未然防止のために行っている危険箇所に立地する住宅の移転促進等の事業について問う。
イ,災害に備えて作成すべき「地区防災計画」策定の促進策や防災訓練について問う。
ウ,市民に対して防災意識の向上を促すために、防災に関する展示コーナーの常設はできないかを問う。
エ,全地区自治公民館に配置されている地域まちづくりサポーターチームの役割について問う。
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 山口仁美議員（いっしん会）

1霧島市内でのプレイリーダー養成、プレイパーク設置助成について
(1)こどもの体力の低下が大きな問題になっていることは、以前の一般質問でも指摘をしてきた。乳幼児期から学童期までの外遊びについては特に重要とされることから、その環境や支える人材について伺う。
ア,公園の設置状況や遊具の配置については、旧市町ごとの施策の影響により偏在している。逐次予算化し、整備をすすめてきているが、霧島地区の公園・遊具整備は急ぐべきだ。検討状況はどうか。
イ,安全管理の視点から、遊具検討の際には「子どもや保護者の動線を把握する保育専門家や学識経験者等の知見」を入れるべきである。城山公園の遊具改修については、どのように対応されているか。
ウ,学校施設内は遊具を設置しなければならない基準がないため、主に老朽化による撤去が中心となっており、設置の検討をされた事例はほとんど聞かない。子どもたちの健やかな発達を願う保護者や地域の想いと、リスク回避中心の教育現場の間に、大きな認識のずれがあると感じている。地域の遊び場の状況は、地域ごとに大きく違い、また、学校そのものが作るルールにより、実質的に外遊びができていないという声もある。学校内にも必要な遊具等がないのか、阻害するルールはないか評価・検討していくべきだと考えるがどうか。
エ,世田谷区発祥の「プレイパーク」と呼ばれる活動がある。全国に多く設置され、その効果についての事例があるが、最近では、学校内に設置される事例も出てきている。本市の市民の中にも、プレイパークやそれに類する活動が出てきている。今後「プレイリーダーの養成」や「プレイパーク活動」に取り組んでいく考えはないか。
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会議時間の都合により、翌日の質問者を順次繰り上げることがありますので、事前にお問い合わせください。