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更新日：2024年6月25日
令和6年第2回定例会
令和6年6月14日に質問通告を公開（「更新日」はデータを上書きした日です）
- 令和6年6月18日：4人（前田議員、川窪議員、宮内議員、山口議員）
- 令和6年6月19日：6人（今吉議員、松下議員、久保議員、池田議員、下深迫議員、松枝議員）
- 令和6年6月20日：6人（塩井川議員、宮田議員、植山議員、久木田議員、野村議員、鈴木議員）
- 令和6年6月21日：4人（竹下議員、有村議員、前島議員、藤田議員）
前田幸一議員（いっしん会）
農大跡地の利活用及び今後の管理について
(1)農大跡地の今後の活用は、検討されたのか。
(2)まちづくり計画の上位に挙げてあるが、そのことをどう捉えるのか。
(3)広大な敷地を管理しなければならないが、どこの部署が行うのか。管理計画はあるのか。
川窪幸治議員（霧島市政クラブ）
霧島市の交通安全について
霧島市は交通安全対策基本法に基づき「霧島市交通安全計画」を策定し、その計画を実施、推進している。特に信号機のない横断歩道では意思表示を行い安全確保してから横断することが示されているが、現状は意思表示をしないで横断しヒヤリとするところを多くみる。そこで「霧島市横断歩道ハンド
サイン」として霧島市全体で意思表示の取組や周知活動はできないのか。また、児童生徒への交通安全教育はどのように行われているのか。
宮内博議員（日本共産党霧島市議団）
1学校給食問題と地産地消推進策について
(1)学校給食費無償化は、今年4月から鹿屋市や曽於市、いちき串木野市などにも広がっている。学校給食費の保護者負担軽減を政策的に進める取組を求めるがどうか。
(2)隼人学校給食センターを民営化する計画が進められている。それは、市内に設置されている6か所の給食センターを民営化する一環として行われているのか。
(3)給食センターの民営化は「健康きりしま21（第4次）」に掲げる2027年度までの地産地消率を70％とする目標値を達成するうえで、障害とならないのか。
(4)地産地消の推進策は、どのように議論され対策を行おうとしているのか。
(5)自校方式の継続は、地産地消推進や災害時の対策上も効果的と思うがどうか。
(6)全国では、学校給食用の米や野菜は、農薬や化学肥料を使用しない有機農産物を提供している報告がある。その取組はどうか。本市でも、これらに学び改善を求めるがどうか。
(7)学校給食で使用する食材は、買取りなどによる価格補償で生産農家を育成し、生産意欲を高める施策として実施する考えはないか。
2豪雨災害対策について
(1)河川の堆積土砂の撤去は、豪雨災害対策として効果を発揮している。2023年度における市内2級河川の撤去実績はどうか。また、2024年度における天降川水系の撤去計画と土砂の有効活用策は、どのように進められるのか。
(2)雨水管理総合計画で10年以降の事業として示されている西瓜川原排水機場周辺の事業の前倒し、移動式ポンプの常設を行うべきだがどうか。
(3)姫城地区の住民が豪雨時に安全に避難できる新たな避難所の設置を求める声が多く出されている。現在指定されている避難所に代わる施設整備が求められるが見解を示されたい。
山口仁美議員（いっしん会）
1医師会医療センターの新病院稼働に合わせた地域救命救急センター指定について医師会医療センターが地域救命救急センター指定を受けた場合、霧島市を中心とした三次救急へのアクセス人口増やアクセス可能な地域の拡大などが見込まれている。医師会医療センターの新病院稼働を機に、鹿児島県の地域救命救急センター指定が確実に受けられるようにすべきと考えることから以下について伺う。（総合計画3-1-2）
ア知事からの要請を受けての指定が基本となるが、地域救命救急センター指定に向けて積極的に要望や調整等を行っているのか。
イ新病院稼働時に、指定要件を満たす見込みがあるか。速やかな指定に向けた、施設・設備の整備や人員体制等についてはどうか。
ウ指定を受けた場合、特別交付税による措置も見込まれると思うが、一般会計・病院事業会計それぞれにおける影響はどのようなものか。
2公共施設の維持管理に関するファシリティマネジメント専門部署の設置について
一般的に施設のライフサイクルコストは、イニシャルコストの3〜5倍かかると言われる。維持管理については一般財源の長期的な財政負担が発生するが、その在り方についてはあまり議論されていない。総量縮減だけによらず、より良い公共施設の維持管理や、活性型の行財政改革を推進するためには、ファシリティマネジメントの手法が有効であることは以前にも指摘したとおりである。今後、ファシリティマネジメントを専門業務とする部署の設置が必要であると考えることから以下について伺う。（総合計画6-2-4）
ア施設カルテの整備・公開、民間提案制度の創設や公共空間の利活用など様々な取組が進んできたが、どのように評価しているか。
イ霧島市公共施設管理計画第1期実施計画後期は、本年度までとなるが、その後についてはどのように進めていくのか。
ウ今後は各施設の在り方について、市民と厳しい話合いをせざるを得ない状況も予想される。市民の理解を得るためにも、現状や費用対効果、将来の財政負担の試算について、統一性、透明性ある情報の開示が必要だと考えるが、市長の考えを伺う。
エ現状では、各所管課ごとに維持管理をしている状況だが、今後の効果的な管理のために、ファシリティマネジメントを専門業務とする部署の設置を検討できないか。
今吉直樹議員（若獅子会）
1地域消防の推進について
(1)人口減少と高齢化が進む中、消防団活動の継続が難しい状況があり、その傾向は、今後さらに顕著となり、地域防災力の低下が懸念される。合併から20年を迎えようとしている今、本市の地域消防の現状を分析し、これからの消防団の在り方を議論する時期にあると考えるが、その見解はどうか。
(2)本市の消防団は、各地域の方面隊が中心となり地域消防活動を行っているが、地域によって状況に差が生じていると認識している。各方面隊、各分団の運営予算や備品などの現状はどうか。
(3)消防団員の確保は、地域防災力を維持するために非常に重要な課題である。団員確保は難しい課題であるからこそ、その解決には、創意工夫を凝らした手法やチャレンジを要すると同時に、民間との協力体制による取組も必要であると考える。本市が行う団員確保の取組内容とその結果はどうか。
2避難所運営の在り方について
これから台風や前線の影響による大雨などにより自然災害が発生しやすい季節となり、避難所開設が頻繁に必要となる状況が予想されるとともに、災害などの大規模化により、その避難が長期化することも想定しなければならない。避難が長期化する場合、市民が安心して避難所での生活を送れるようにするためには、水を含む備蓄食料や非常用トイレ等を備える必要があると考えるが、本市の状況と、その対応はどうか。
松下太葵議員（若獅子会）
起業家育成とスタートアップ支援について
(1)本市の起業家育成とスタートアップ支援についての取組を問う。
(2)本市の「霧島市創業支援等事業計画」の成果について問う。
(3)本市の創業支援センターの取組とその成果について問う。
(4)鹿児島市では、インキュベーション施設「markMEIZAN」があるが、霧島市も同様なコンセプトを持った起業家育成やスタートアップを支援する取組や拠点を作る必要があると考えるがどうか。
久保史睦議員（公明党霧島市議団）
1障がい福祉政策について
障害者総合支援法は3年毎に報酬改定や必要に応じた見直しが行われ、本年4月より施行された。障がいをもつ方が住みなれた地域で生きがいを持ち生活できる環境及び共生社会を目指すためにも、支援事業者や地域、行政との3者連携は障がいへの理解が進むほど、より重要性を増す。本市の現状と課題について下記4点を問う。
ア法改正に伴う事務作業等において指定権者としての役割と責任を果たした情報の提供ができていると認識しているか問う。
イ個別避難計画の策定状況について現状と課題を問う。
ウ障がいをもつ方と支援者の防災訓練を実施する考えはないか問う。
エ障がい者雇用の現状（法定雇用率からの分析）と本市における取組について問う。
2教育行政について
教育現場においても統廃合や施設の老朽化、危険遊具の撤去など時を経るごとに課題が可視化され、具体的且つ実効性のある施策を講じる必要性がある。そこで学校プールの現状について、水泳授業の重要性、教職員の働き方改革、公共施設の維持管理、この三つの視点から下記2点について問う。
ア学校プールの稼働状況及び維持にかかる費用について問う。
イ小中学校のプール機能を廃止し水泳の授業を外部委託する考えはないか問う。
3学校給食への支援策について
教員、保護者の負担軽減や会計・経理の透明化、公教育の公平性を考慮した学校給食費の公会計が導入され1年が過ぎた。この間抽出された課題、検討された論点について問う。
ア公会計化に伴う給食費の統一化及び食材調達の考え方や献立の基準についての検討、協議内容について問う。
イ物価高騰の今の状況を鑑み、食材費に対し直接補助することは食育・公教育の観点からも自明の理と認識しているが見解を問う。
池田綱雄議員（いっしん会）
1新設の霧島市立医師会医療センターの駐車場整備について
現在の霧島市立医師会医療センター玄関前には身体障がい者用と高齢者用それぞれ10区画ずつ設置され、いつも満車の状態で利用されている。新設の霧島市立医師会医療センターではどのように整備されるかお尋ねします。
2企業誘致用地の確保について
(1)旧市町ごとの企業誘致用地数それぞれの面積を問う。
(2)空港に近く、高圧線も来ており、開発費も安くて済む春山台地約130haを企業誘致用地として開発できないか問う。
下深迫孝二議員（市政会）
1中山間地域の活性化について
(1)地区別に人口を示せ。
(2)中山間地域の活性化の取組を具体的に示せ。
(3)買物難民に対してどのような支援を行っているか。
(4)独居高齢者対策はどのように行っているか。
(5)中山間地域では高齢化が著しく進んでいるが、草払い等の地域奉仕作業などがなかなか困難になってきている。このような事象に対してどのような策を講じているか。
2本市耕作放棄地について
(1)地区別に示せ。
(2)耕作放棄地を解消するための対策はどのようにしているか。
(3)今年3月にピーカンナッツを放棄地に植えることで耕作放棄解消を試みる記事が掲載されていたが、参考にして本市特産品にするような考えはないか。
松枝正浩議員（無会派）
市民サービスの質の向上のため、職員のモチベーションを高める方策について
(1)人事評価制度の現状と課題について
ア市民サービスの質の向上を図るためには、職員のモチベーションも向上させる必要がある。人材育成を含め,その評価を充実させる手法として、部下が上司を、同僚からの評価も含めた360度評価を導入することは検討できないか見解を問う。
イ人事評価における昇給号数の基準にあるA～Eの昇給区分がある。「当分の間、A～Cの昇給区分に該当する職員の昇給号数は、Cの昇給号数とする。」との記載がある。頑張っている職員を正当に評価すべきと考えるが見解を問う。
(2)人材育成計画（第4次）の現状と課題について
ア複線型人事の検討により、職員のモチベーションが保たれている人事配置におけるプロセスであるか。また専門職育成の記載もある。プロ育成が図られているか見解を問う。あわせて、債権の視点についても問う。
イ市民サービスの質向上の視点で、所属課の意見等、各部署の状況把握を行っているか見解を問う。
ウ人材育成計画には、職員は財産であるとの記載がある。総務課は、職員からの相談や課題を解決するために、職員に寄り添う姿勢であるか見解を問う。
塩井川公子議員（若獅子会）
1災害復旧対策について
過去の災害時に、道路が倒木等でふさがり、現地にたどり着くことが困難で、現地の消防団が倒木の処理をしながら対応する事例が発生している。今後の速やかで安全な救助活動や災害復旧対策のために、以下について伺う。
ア過去に団員が、自らの機械等を使用して処理にあたった事例を把握しているか。
イチェーンソーは、安全管理が必要な機器であるが、団員の中の有資格者の数や、団へのチェーンソーの配備状況、安全対策の現状はどうか。
ウチェーンソーを各団に配備してほしいと希望する声もある。今後の速やかで安全な救助活動のために、どのような課題があるか。また、どのような解決方法が考えられるか。
2中山間地域への移住を希望する方への住居対策について
横川地区では、若い世代を中心に、住みたいエリアに物件がなく、希望が叶わないという声がある。住みたい人への希望を叶え、中山間地域の活力とするために、以下について伺う。
ア横川地区の市営住宅の築年数や改修の状況など、現況はどうか。
イ横川地区の活用可能な空き家の状況をどのように分析しているか。
ウ移住定住に関する家賃補助の現状はどうか。また、空き家の情報提供については、どのような課題があり、対応しているか。
エ空き家の中には、軽微なメンテナンスや、荷物の処分の課題もある。貸したい人が貸しやすく、借りたい人が借りやすくするための支援ができないか。
宮田竜二議員（霧島市政クラブ）
1本市の学校教育における課題について
(1)これからの小中学校の在り方について
ア本市では、「小規模校を安易に統廃合するのではなく、地域とともにある学校づくりに努める」という方針で、「1学級以下の状態が発生すると見込まれる場合、もしくは、保護者や地域住民の合意形成がなされ、統廃合を希望する申出があった場合に審議会へ諮問する」という受動的なスタンスをとっている。この方針は、7年前の平成29年の教育委員会で最終的に決定されたようだが、今後もこの方針を踏襲していくのか。これからの子どもたちのことを考えた場合、学校の再編成を能動的に推進していくべきではないのか。
イ小中連携教育、小中一貫教育、コミュニティスクールなど、本市の新たな取組状況を示していただきたい。
ウ国分福島に居住している市民から、舞鶴中学校が近いのに、遠くの国分南中学校が通学校区に指定されているのが解せないとの御意見を頂いた。児童生徒数や地域の変化もあり、学区を見直す必要があるのではないか。
(2)学校教育費の予算について
5月15日に開催された鹿児島県教職員組合霧島地区協議会との「議員と語ろかい」のなかで、特別支援学級に関する教育環境における教室、職員、教育備品などの不足が深刻かつ喫緊の課題であるとの意見があった。これらの学校現場の声は、教育委員会ではどのように吸い上げられているのか。
(3)教職員を取り巻く環境整備について
同じく、「議員と語ろかい」において、休日の部活の地域移行について、指導者の確保や研修、予算などの課題があるとの意見があった。令和6年度から段階的に移行を進め、令和7年度までに休日の部活を地域に移行し、令和8年度から地域で休日の部活を実施するロードマップ(案)があるが、現時点の進捗と見込みを示していただきたい。
2西郷公園管理運営事業について
同公園は、空港前の好立地ながら、観光施設として全く活用できていない。今回、展示回廊や樹木を撤去して、駐車場や緑地広場等の園内整備に係る工事請負費、2,237万7,000円が予算計上された。観光客等の受入体制を整え、施設の機能向上及び利用促進を図るとのことだが、令和7年4月のリニューアルオープン後に具体的には、どのように有効活用されるのか。
植山太介議員（無会派）
1本市の地方分権について
(1)地方分権を進めていく為のこれまでの取組、今後の計画はあるか。
(2)パブリックコメント制度の具体的な反映、成果はどうか。
(3)職員提案制度の具体的な仕組み、成果はどうか。
(4)専門性を持った外部人材を積極的に登用できないか。
(5)今後進めていきたい自主条例等はあるか。
(6)本国会で審議中の地方自治法改正案が可決された場合、どのような影響があると考えるか。
2本市の観光客の移動手段について
路線バスなど各種交通機関の時刻表はそれぞれで作成されており、交通機関をまたいだ移動が不便と聞く。交通機関をまたいだ時刻表の作成に取り組めないか。
久木田大和議員（きりしま政経研究会）
1農地の担い手への集積について
(1)地域計画の話し合いはどのように進んでいるか。
(2)令和7年4月に基盤法からバンク法に移行するが、利用権設定の移行はどの程度進んでいるか。
(3)地域ごとに協力金を活用して担い手への移行、集積を進めていくべきだと考えるがどうか。
2霧島市のDX推進に関して
(1)オープンデータの公開について、前回の質問以降どのような議論が進められたのか。
(2)コンソーシアムの議論とその経過はどうか。
(3)今後の活用も含め、オープンデータの公開と活用を進めていくためにはどのような方策をとるべきか。
野村和人議員（いっしん会）
1子どもたちの健やかな生活・生きる力・豊かな感受性を養うために（総合計画施策4-2）
(1)新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症になってから1年が経過した。コロナ禍にて、子どもたちはどのような影響を受けたと分析しているか。
(2)第二次霧島市総合計画では、多様な学びを支援する社会教育の充実を施策とし、生きる力を育む体験・交流活動の充実の基本事業の中に、子どもたちが多様性を認め、豊かな感受性を養うとあるが、どのような取組を推進しているか問う。
2子どもたちの心と体をつくる給食の在り方について（総合計画施策3-2）
(1)学校給食の公会計に伴う給食費徴収状況や地産地消の取組などの成果と課題について、どのように分析しているか問う。
(2)給食の時間における指導は、重要な学校教育活動であると定義されているが、子どもたちの実質的給食の食事時間と指導の状況はどうか。
(3)昨今の社会情勢は、あらゆる面での物価高騰となっているが、実質的な給食の内容や質の低下の状況がないか問う。また状況把握の体制はできているか問う。
鈴木てるみ議員（公明党霧島市議団）
1人と動物が共生できる社会のために
(1)今年度スタートした地域猫活動推進事業の経緯を伺う。
(2)依然として犬猫の遺棄や虐待が散見されるが、どのように認識しているか。
(3)猫の糞尿被害等で困っている人に、猫よけ機の貸出を行ってはどうか。
2平和行政について
世界では今も戦争が続いており、日本の周辺でも武装化が激化してきている。空襲の被害が大きかった日を「平和の日」と制定して、空襲犠牲者を追悼し市民が平和について考える日としてはどうか。
3安心安全な道路行政について
(1)5月17日の参議院本会議で可決された改正道路交通法の自転車の交通反則通告制度について、今後の市の取組を伺う。
(2)先日、愛媛県でカーブミラーが立て続けに倒壊し、男児が頭に怪我を負う事故が発生した。本市でも通学路のカーブミラーの緊急点検をすべきではないか。
4HPVワクチンについて
(1)積極的勧奨が行われず、ワクチン接種の機会を逃した対象者への特例措置であるキャッチアップ接種は令和7年3月で終了する。遅くとも今年9月までに1回目を接種しないと完了できない。
アキャッチアップ対象者数と接種した人数を伺う。
イ未接種者への周知方法を伺う。
(2)男性のHPVワクチン接種の効果について見解を伺う。
竹下智行議員（いっしん会）
1霧島ジオパークについて「霧島ジオパーク」は脱退していた湧水町も再加入し、事務局には構成自治体から職員が派遣され、現在、「桜島・錦江湾ジオパーク」との統合に向けて協議を進めている。ユネスコ世界ジオパークの認定に向けて取り組むことは、市民がふるさとの自然特性や文化を知り、自然を生かしたまちづくりや観光、防災、地域振興等、様々な効果が考えられる。ユネスコ世界ジオパークに認定されると、国際的なネットワークの一員となり、他地域との国際交流も活発になると考えられる。以下について問う。
ア現在の霧島ジオパークの進捗状況と課題についてどのように分析しているか。
イユネスコ世界ジオパークの申請は何年度を目標に考えているか。
ウ全庁一体となった取組をするためには、市の職員の理解も重要だと考えるが現在の取組状況と今後の方向性を示せ。
2スポーツを中心としたまちづくりについて
スポーツは「する」「みる」「ささえる」と、いろいろな形で楽しめるものである。スポーツができる環境を整備することが、市民の生活に潤いを与えるものと考える。以下について問う。
ア桷志田球場（国分球場）は老朽化が進み、駐車場の台数確保も難しく球場の整備が求められている。現在、桷志田球場（国分球場）をどのように評価し、今後、どのような計画をもっているのか。
イ新たな運動施設の整備には、事業用地の確保が必要とのことである。春山緑地公園多目的グラウンド近くには未開発の市有地がある。多目的グラウンドは学童野球や学童ソフトボールが利用し、駐車場も広くインターチェンジからのアクセスも良いため利用者も多い。ここに新球場を整備し学生や社会人、プロの試合やキャンプを誘致することで、野球等のスポーツの聖地として発信できると考える。宿泊、食事、観光等の経済効果も生まれる思うが整備の検討はできないか。
ウ国分中央高校はスポーツ健康科の生徒を中心に、県大会でも優秀な成績を収めている運動部が多い。理由としては生徒の努力も当然あるが指導者の力も大きく影響すると考える。今後も有望な生徒がスポーツ健康科を志望するためにも指導者は重要だと思うがどのように考えているか。
エ県央に位置する本市に、バスケットボールやバレーボールなど室内スポーツ競技ができ、多くの人を受け入れる会議室を備えたスポーツコンベンションセンターの整備はできないか。
有村隆志議員（公明党霧島市議団）
1人材支援について
(1)中小企業等の新卒採用者のために、役立つマナー・コミュニケーション能力などの知識や本市の紹介等をするセミナーを開催して企業の研修支援をしてはどうか。
(2)学校等未活用公共施設を活用し、中山間地での企業誘致をして、定年退職者などの知識・技能を生かした雇用支援をしてはどうか。
2市民功労者顕彰について
(1)各地域の功績者の顕彰のために、掲示板を各公園・遊休地を整備し設置できないか。
(2)市に貢献した故人を顕彰する選考があるか。
3物価高経済支援について
6月も値上げをする食料品・お菓子・生活用品が増えて家計を直撃する。物価上昇と消費下支えのために、一家族に1冊、1,000円で6,000円分の商品券を発売してはどうか。
4道路の渋滞対策について
(1)鹿屋・垂水方面・都城市から空港へアクセスする市街地をよけたバイパス道を早期に開通し、空港アクセス時間の短縮と市街地の交通渋滞の減少を図るべきではないか。
(2)加治木小浜間のバイパスを開通させ、国道10号の慢性的渋滞を解消しスムーズに流れることで、多くの事業者・物流業者、通勤・通学者などに経済効果や恩恵が期待できる。早期に進めるべきだがどうか。
(3)自衛隊北側の都市計画道路新川北線の東側への直進整備を急ぎ、市道川跡～有下線を早期に開通することで、他の道路渋滞を緩和するよう急ぐべきだがどうか。
5消防団運営費について
各地域からの支援はやめて、市が全額負担とすべきではないか。
前島広紀議員（市政会）
1道路の安全確保について
最近、道路の外側線や横断歩道の白線が薄くなっている箇所が多く、特に夜間や雨天時などは危険である。地域からの「まちづくり計画要望」等に対する市の対応について
ア外側線等の補修やガードレールの設置要望について問う。
イ横断歩道の白線の補修要望及びカーブミラーや防犯灯の設置要望の対応について問う。
ウ側溝や側溝蓋、道路の陥没箇所の補修等について問う。
エ道路端の雑草や隣地からの雑木等の障害物除去について問う。
オ通学路の安全対策について問う。
2増加する独居高齢者対策について
(1)市内の独居高齢者の現状について問う。
(2)独居高齢者に対する福祉政策について問う。
(3)独居高齢者の住居確保に対する現状について問う。
(4)市営住宅における独居高齢者の現状について問う。
藤田直仁議員（霧島市政クラブ）
浸水災害（自然災害）における対応について（総合計画施策2-4）
近年、気候変動による大雨や台風の激甚化が進み、自然災害の中でも、特に浸水被害や土砂災害などが拡大、頻発し、市民生活や都市機能への弊害、経済活動へ悪影響が懸念されている。また、本年1月に発生した能登半島地震の被害状況も鑑み、今後も引き続き災害に備えた危機管理や防災力の充実と強化を図りつつ、市民との連携による総合的な防災対策への取組が必要であることを踏まえ、本市の考えや取組を問う。
(1)防災対策について問う。
アキッズセーフティマップ霧島市版の活用について
イ避難所に関する情報について
ウ個人住宅雨水貯留施設等設置助成事業の一つである雨水浸透施設とは何を示しているのか。
(2)能登半島地震をもとに
ア一時的に3,000人以上の孤立者を出し大きな問題となったが、本市の現状とそのリスク対応について問う。
イ災害に備えて作成すべき地区防災計画やマイタイムラインについて、本市の現状と今後の対応について問う。
ウ災害時においては、自助、共助、公助の役割分担と連携協力が肝要であり、自治会や自治公民館の充実は欠かせないと思われるが、低迷する加入の現状と促進への取組について問う。
会議時間の都合により、翌日の質問者を順次繰り上げることがありますので、事前にお問い合わせください。
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