（3月14日）霧島市人権啓発推進まちづくり会議

年3回研修をするうえで同じようにならないよう工夫が必要。また研修を推進するにあたり、係に頼り過ぎず、もっと誰でも研修の企画ができるようにしないといけない。より質の高い研修を目指すうえでの課題と捉え、学校が困らないように学校教育課としてもサポートしていきたい（学校教育課）。

今年のじんけんフェスタの講演に参加された方には、講演の内容が難しかったという意見がかなりあった。今後は、講師の方には、できるだけわかりやすく、整理された内容で講演をお願いするとともに、講師、講演内容等についても関係課と慎重に検討していきたい。（市民課）。

1回で満足せずに機会あるごとに研修会をして欲しい。また、自分だけの研修だけでなく、それぞれの団体の皆様と学習を共有する会をして啓発を推進して欲しい。

今、霧島市内にどういう課題、問題があるかお知らせいただきたい。

包括支援センターへの高齢者の虐待に関する相談件数が、平成26年度が77件、平成27年度が129件、平成29年度が144件と増加している（市民課）。

市民意識調査で、暴力を受けた経験のある方にその相談先を尋ねたところ、どこにも相談しなかったと回答した方が31％いて、5年前の調査より約10ポイント程度下がってきていてはいるが、今もなお約3割の方が悩みをかかえている。更に相談体制の充実を図っていく必要があると感じている（男女共同参画G）。

まちづくり会議委員の皆さん方で一緒になって霧島市の人権条例を作ってもらうような働きかけをして欲しい。また、実態調査をしないと、いくら啓発活動、研修会をやっていったとしても、その実態がわからないのにどんな研修会をしたらいいか、示唆もわからない。実態調査を霧島市独自ですべきである。

実態調査については、国が今、慎重に内容、手法等について検討している最中であり、市としては、その実態調査が正しくできるように準備をしようとしている状況である。人権条例の制定についても、この実態調査を反映させた形で全ての人権に対する条例の制定がふさわしいと考える（市民環境部長）。