申請順に受付を行い、予算に達した時点で受付を終了します。あらかじめご了承ください。

霧島市地方就職学生支援金

地方就職学生支援金の対象となる方

東京圏に在住し、東京都内に本部がある大学の東京圏内のキャンパスに在学している学生が、鹿児島県内の企業に就職することが内定した場合に「就職活動に関する規定(※1)」に沿った活動に要した交通費の一部を支援する制度です。

次の全てに該当する方が対象となり、申請に基づき地方就職学生支援金が交付されます。

(※1)「2025年度卒業・終了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」（外部サイトへリンク）

移住等に関する要件

移住元に関する要件

• 大学の卒業年度において、東京都内に本部がある東京圏内(条件不利地域※2を除く。)のキャンパスに在学(原則4年以上。）し、当該大学を卒業する見込みであること。
• 大学の卒業年度において、東京圏内（条件不利地域を除く。）に継続して在住していること。

(※2)条件不利地域に該当する市町村は以下のとおり

東京都	檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、 青ヶ島村、小笠原村
埼玉県	秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県	館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、 御宿町、鋸南町
神奈川県	山北町、真鶴町、清川村

 

移住先に関する要件

• 県内に所在する企業に就職することが内定していること。
• 卒業後に上記内定企業に就職し、本市に転入する意思を有していること。

その他の要件

• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者ではないこと。
• 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
• その他申請者の居住する都道府県又は市町村が地方就職学生支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

就業に関する要件

就業先に関する要件

• 勤務地が県内に所在すること。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
• 暴力団等の反社会的勢力又は社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
• 官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。
• 就業者にとって3親等内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

就業条件等に関する要件

• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
• 当該地域への勤務地限定型社員としての採用予定であること。

支援金額

地方就職学生支援金の額は、次に掲げる経費の2分の1以内（1,000円未満の端数があるときは切り捨て）とし、5万円を上限とする。申請及び交付は1人につき1回かつ1往復限りとする。

• 補助対象経費は、鹿児島県で活動を行うため、東京圏から鹿児島県内での就職活動の実施場所まで公共交通機関で移動する際の交通費(航空機、鉄道、電車、バス、船舶等。消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)とする。
• 交通費の算定については、「鹿児島県職員等の旅費に関する条例」に準ずるものとし、往復交通費を対象とする。ただし、1回の往復移動に係る交通費の実費負担が1万円未満の場合は対象外とする。

申請できる期間

令和6年10月1日以降の正式な内定後、申請してください。

令和6年度の申請受付期間は、令和6年10月1日（火曜日）から令和7年2月14日（金曜日）です。

申請手続

以下の書類を地域政策課にご提出ください。申請予定の方は事前に地域政策課にご連絡ください。
＜提出書類＞

• 霧島市地方就職学生支援金交付申請書（ワード：20KB）（第1号様式）
• 写真付き身分証明書(本人確認ができるもの。)
• 在学証明書(卒業学年であることを確認できるもの。)
• 交通費の領収書
• 内定証明書（エクセル：16KB）（第2号様式）
• 移住元の住所を確認できる資料
• 霧島市地方就職学生支援金交付請求書（ワード：37KB）(第5号様式)

支援金の返還

地方就職学生支援金を受給された方が、以下のいずれかに該当する場合、支給した移住支援金を返還していただきます。

1.支援金の全額返還となる場合

• 虚偽の申請等した場合
• 申請から1年以内に要件を満たす就業先への就業を行わなかった場合
• 申請から1年以内に本市に転入しなかった場合(ただし、申請時に既に本市に住民票がある場合を除く。)
• 就業から1年以内に要件を満たす就業先を辞した場合。ただし、退職日から3か月以内に「就業に関する要件」を満たす県内の別の企業に就職する場合を除く。
• 本市への転入日から3年未満の間に転出した場合

2.支援金の半額返還となる場合

• 本市への転入日から3年以上5年以内に転出した場合