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更新日:2024年10月24日
コミュニティ助成事業は、一般財団法人・自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることができる各事業に助成し、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的として実施する事業です。
コミュニティ組織をはじめとする市民団体等が、令和7年度に実施する事業が助成対象となります。コミュニティ助成事業には次のようなメニューがあります。
住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備に関する事業。
住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設又は大規模修繕及びその施設に必要な備品の整備に関する事業。
青少年の健全育成に資するため、スポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動に関する事業及びその他コミュニティ活動のイベントに関する事業等、主として親子で参加するソフト事業。ただし、自治総合センターが実施している野球、バレーボール、サッカーに関する事業と重複するものは対象外。
地域の自然、文化、歴史、産業、生活習慣等の特性を地域資源として発見し、積極的な活用を図ることを目的として実施する特色あるソフト事業。(実行委員会等が実施するソフト事業に対して、助成対象団体が助成を行う場合を含む。)
一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織又はその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等の整備に関する事業。
企画制作能力の向上及び公立文化施設の利活用の推進等を図るため、自ら企画・制作する音楽、演劇、ダンス、古典芸能、美術分野などの文化・芸術事業のうち、「地域交流プログラム」を伴うソフト事業。
「地域交流プログラム」とは、学校や福祉施設などでの「アウトリーチ」、出演アーティストによる公募型ワークショップなど、日頃、文化・芸術に触れることの少ない住民に対してアーティスト等との交流を通じて様々な形で文化・芸術に触れ、体験する機会を提供する事業。アウトリーチとは、音楽などの芸術関係で、コンサートホールや劇場での公演だけでなく、普段芸術に接する機会のない人たちを訪問し、少人数でも芸術への理解を深めてもらうために演奏などの活動をすること。
多文化共生、国際理解推進など地域レベルでの国際化の推進に資する先導的かつ他の団体の模範となるソフト事業。
助成事業 |
事業実施団体(※1) |
助成対象経費 |
助成金額 |
|
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(1) |
一般コミュニティ助成事業 |
コミュニティ組織(※2) |
コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備に要する経費。ただし、建築物、消耗品は対象外 |
100万円~250万円 |
例)集会施設の備品整備、祭備品(太鼓等)整備、刈払機の購入、簡易な倉庫の整備など |
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(2) |
コミュニティセンター助成事業 |
コミュニティ組織 |
コミュニティ活動推進のために必要な施設の建設又は修繕及びその施設に必要とされる備品に要する経費(一般コミュニティ助成事業との併用は不可)。ただし、土地の取得・造成、既存施設の購入・撤去・解体処理、外構工事に要する経費は対象外 |
対象となる事業費の5分の3以内に相当する額 |
例)集会所等の建設、大規模修繕など |
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(3) |
青少年健全育成助成事業 |
コミュニティ組織 |
青少年の健全育成に要する経費。ただし、備品は対象外 |
30万円~100万円 |
例)小・中学生が参加するイベントなどのソフト事業(体験教室、野外活動など) |
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(4) |
地域づくり助成事業 |
実行委員会(※3) |
地域の活性化に資するため、地域資源の活用を目的として実施する特色ある事業に要する経費 |
200万円まで |
例)地域の文化を広くPRする事業や自然体験型イベントなど |
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(5) |
地域防災組織育成助成事業 |
自主防災組織(※4) |
自主防災組織又はその連合体が行う地域の防災活動に必要な設備等の整備に要する経費。ただし、建築物、消耗品は対象外 |
30万円~200万円 |
例)AED、テント、投光器、発電機、訓練用消火器の購入など |
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(6) |
地域の芸術環境づくり助成事業 |
指定管理者、特定公益法人及び実行委員会(※5) |
地域の芸術環境づくりに要する経費 |
500万円まで |
例)ミュージカル公演や地域で伝承されている芸能公演など |
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(7) |
地域国際化推進助成事業 |
コミュニティ国際交流組織(※6) |
地域レベルでの国際化の推進に要する経費 |
200万円まで |
例)語学セミナー、国際理解キャンプなど |
(※1)事業実施団体については、申請時点で設立されており、規約を有し、令和6年度の事業計画書や予算書等が提出できる団体となります。
(※2)「コミュニティ組織」とは、地区自治公民館や自治会、自主防災組織など、地域に密着して活動する団体となります。特定の目的で活動する団体やPTA、体育協会などは除きます。
(※3)地域づくり助成事業における「実行委員会」とは、市や商工会議所、商工会などが構成員に含まれる組織となります。
(※4)「自主防災組織」とは、地域住民による自発的な防災組織またはその連合体となります。
(※5)地域の芸術環境づくり助成事業における「実行委員会」とは、市や指定管理者、特定公益法人が企画や運営に相当の責任を負う実行委員会となります。
(※6)「コミュニティ国際交流組織」とは、地域における国際化の推進に資する活動を行う民間団体またはその連合組織となります。
事業区分 |
提出・問い合わせ先 |
提出期限 |
---|---|---|
(1)~(4)の事業 |
(コミュニティ組織の場合) 市民活動推進課共生協働推進グループ 0995-64-0988(直通) 隼人地域振興課、各総合支所地域振興課 企画政策課企画政策グループ 0995-64-0914(直通) |
令和6年9月18日(水曜日) ※令和7年度の募集は終了しました。
|
(5)の事業 |
安心安全課防災グループ 0995-64-0997(直通) |
令和6年9月18日(水曜日) ※令和7年度の募集は終了しました。 |
(6)の事業 |
スポーツ・文化振興課スポーツ・文化グループ 0995-64-0710(直通) |
令和6年10月18日(金曜日) ※令和7年度の募集は終了しました。 |
(7)の事業 |
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市民活動推進課市民環境政策・国際交流グループ0995-64-0924(直通) |
令和6年10月11日(金曜日) ※令和7年度の募集は終了しました。 |
この事業のみ様式が異なります。
令和5年度コミュニティ助成事業の様式等は、一般財団法人自治総合センターのホームページからダウンロードすることもできます。
令和6年度は、小浜地区自治公民館、曽我自治公民館において、備品の整備に宝くじ助成金を活用しました。
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