家賃債務保証法人導入

全国的にアパートやマンション等を賃貸する際に、連帯保証人を確保することが困難になってきております。霧島市においても、市営住宅へ入居する際に連帯保証人の確保が困難になるケースが想定されます。そのため、国土交通省に登録されている家賃債務保証会社と連携し、独自の保証プランを作成し、入居の際に「連帯保証人」又は「家賃債務保証法人」を選択できるようになりました。

対象

連帯保証人に関する対象者は、次のとおりです。

◉市営住宅に入居を希望する方

◉市営住宅入居者（名義人）の退去・死亡等で、名義変更をする方

◉連帯保証人の変更を希望する方（連帯保証人が死亡している場合も変更が必要です）

「連帯保証人」の要件

連帯保証人は、下記事項が要件となります。

◉原則として県内に住所を有している方

◉入居者と独立の生計を営む方

◉入居者と同等以上の収入がある方