令和6・7年度霧島市建設工事等入札参加資格審査申請要領（定期受付）

令和6・7年度霧島市建設工事等入札参加資格審査の申請受付

令和6・7年度の霧島市建設工事等入札参加資格審査申請（建設工事部門、測量・コンサルタント等部門）を、下記のとおり申請を受付けます。

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1.受付期間

令和5年12月18日（月曜日）～令和6年2月16日（金曜日）期限厳守

郵送等の場合、最終日の集配業者受付印まで有効

2.提出先

〒899-4394
鹿児島県霧島市国分中央三丁目45番1号
霧島市役所総務部工事契約検査課（別館4階）

3.提出方法

原則として郵送（窓口提出は預かりのみとさせていただきます。）

窓口提出時間：土日祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）を除く、平日8時15分～17時（ただし正午から13時までは除く）

4.資格有効期間

令和6年4月1日～令和8年3月31日（2年間）

建設工事部門

1.申請資格

(1)建設業法第2条第3項に規定する建設業者であること。

(2)地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者であること。

(3)資格審査の申請日において有効な建設業法第27条の23第1項に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)を受けた者であること。

(4)資格審査を申請する工事について、資格審査の申請日において有効な経営事項審査の対象となる完成工事高を直前2年間において有する者であること。ただし、前号の経営事項審査が複数該当する場合は、最新のものに限る。

(5)本市内に支店・営業所を設置し、委任先としている業者においては、支店・営業所であることを対外的に常時表示していること(営業所等の外観写真で確認)

(6)次のいずれにも該当しない者であること。

• ア)暴力団
• イ)役員等が、暴力団員であると認められる法人等
• ウ)暴力団又は暴力団員が、その経営に実質的に関与している法人等
• エ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している法人等
• オ)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、いかなる名義をもってするかを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に提供し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等
• カ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している法人等
• キ)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人等

(7)次のいずれにも該当しない事業主であること

• ア)健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第3項に規定する適用事業所の事業主であって、同法第48条の規定による被保険者の資格の取得に関する届出を行っていないもの
• イ)厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第6条第1項に規定する適用事業所の事業主であって、同法第27条の規定による被保険者の資格の取得に関する届出を行っていないもの
• ウ)雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業を行う事業主であって、同法第7条の規定による被保険者となったことの届出を行っていないもの
• エ）地方税法第321条の3及び同法第321条の4に規定する適用事業所の事業主であって、霧島市市税条例第44条の規定による特別徴収への切替を行っていないもの

2.申請書の様式

(1)下段添付の市内本店・市内支店または本市に支店等のない市外業者用「令和6・7年度建設工事入札参加資格審査申請書等様式」をダウンロードし、記入要領等を参照のうえ作成してください。窓口での配布は行いません。

(2)本市様式については、最新のものをダウンロードして作成してください。本市様式は、国土交通省又は鹿児島県様式に準じて作成してありますが、本市様式の必要項目を満たしていれば、各自様式でも可とします。ただし、必要項目を満たしていない場合は、不受理となる場合がありますのでご注意ください。

(3)申請書押印は、法人資格の場合は法務局登録印、個人資格の場合は市町村に登録している印鑑で押印(ただし委任先がある場合、受任者の印は使用印届の使用印を押印)。

 

• 【建設_市内本店・市内支店】R6・7年度霧島市建設工事入札参加資格審査申請書等様式（エクセル：965KB）
• 【建設_市外】R6・7年度霧島市建設工事入札参加資格審査申請書等様式（エクセル：153KB）
• 【建設_市内本店・市内支店】記入要領等（PDF：365KB）
• 【建設_市外】記入要領等（PDF：212KB）

3.申請書製本方法

A4版フラットファイル(色指定なし・縦長)の表紙・背表紙の両方に「令和6・7年度入札参加資格審査申請書」及び「商号」を記入のうえ、記入要領等で示した書類順に綴じてください。

4.申請書添付書類

申請書内の確認票及び記入要領等を参照してください。

各種納税証明書等については以下のリンク先をご確認ください。

（履歴事項全部証明書、印鑑証明書、各種納税証明書は写しでも可。ただし、申請日から3ヵ月以内のものに限る）

• 登記事項証明書（商業・法人登記）の履歴事項全部証明書・印鑑証明書についてはこちら（外部サイトへリンク）
• 鹿児島県税についてはこちら（外部サイトへリンク）
• 霧島市税についてはこちら
• 国税・消費税及び地方消費税についてはこちら（外部サイトへリンク）

5.その他注意事項

各種様式を一部見直していますので、本市様式による場合は、必ず今回提示している様式を使用してください。

資格有効期間中に建設業許可を失効したり、経営事項審査の有効期限(決算日から1年7ヵ月)が切れたりすると入札参加資格を失いますので、更新後は速やかに書類を提出してください。また、更新中の場合は、更新中であることを証明する書類を提出してください。

測量・建設コンサルタント部門

1.申請資格

(1)営業に関し、法律上必要とする資格を有し、当該営業を営んでいる者。

(2)地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者であること。

(3)給与所得者に係る個人住民税の特別徴収を実施している者であること。

該当するが未実施の場合、税務課より変更手続きを案内します。

(4)本市内に支店・営業所を設置し、委任先としている業者においては、支店・営業所であることを対外的に常時表示していること(営業所等の外観写真で確認)

(5)次のいずれにも該当しない者であること。

• ア)暴力団
• イ)役員等が、暴力団員であると認められる法人等
• ウ)暴力団又は暴力団員が、その経営に実質的に関与している法人等
• エ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している法人等
• オ)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、いかなる名義をもってするかを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に提供し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等
• カ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している法人等
• キ)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人等

(6)次の要件に該当しない事業主であること

• 地方税法第321条の3及び同法第321条の4に規定する適用事業所の事業主であって、霧島市市税条例第44条の規定による特別徴収への切替を行っていないもの

2.申請書の様式

(1)下段添付の「令和6・7年度測量・建設コンサルタント等入札参加資格審査申請書等様式」をダウンロードし、記入要領等を参照のうえ作成してください。窓口での配布は行いません。

(2)本市様式については、最新のものをダウンロードして作成してください。本市様式は、国土交通省又は鹿児島県様式に準じて作成してありますが、本市様式の必要項目を満たしていれば、各自様式でも可とします。ただし、必要項目を満たしていない場合は、不受理となる場合がありますのでご注意ください。

(3)申請書押印は、法人資格の場合は法務局登録印、個人資格の場合は市町村に登録している印鑑で押印(ただし委任先がある場合、受任者の印は使用印届の使用印を押印)。

• 【コンサル】R6・7年度霧島市測量・建設コンサルタント等入札参加資格審査申請書等様式（エクセル：314KB）
• 【コンサル】記入要領等（PDF：302KB）

3.申請書製本方法

A4版フラットファイル(色指定なし・縦長)の表紙・背表紙の両方に「令和6・7年度入札参加資格審査申請書」及び「商号」を記入のうえ、記入要領等で示した書類順に綴じてください。

4.申請書添付書類

申請書内の確認票及び記入要領等を参照してください。

各種納税証明書等については以下のリンク先をご確認ください。

（履歴事項全部証明書、印鑑証明書、各種納税証明書は写しでも可。ただし、申請日から3ヵ月以内のものに限る）

• 登記事項証明書（商業・法人登記）の履歴事項全部証明書・印鑑証明書についてはこちら（外部サイトへリンク）
• 鹿児島県税についてはこちら（外部サイトへリンク）
• 霧島市税についてはこちら
• 国税・消費税及び地方消費税についてはこちら（外部サイトへリンク）

5.その他注意事項

各種様式を一部見直していますので、本市様式による場合は、必ず今回提示している様式を使用してください。

資格有効期間中、法律上必要とする資格登録等を失効すると入札参加資格を失うことがありますので、更新後は速やかに書類を提出してください。また、更新中の場合は、更新中であることを証明する書類を提出してください。