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更新日:2024年3月28日

市税証明の交付申請

市税証明の郵送請求を希望される方は「市税証明の郵送請求」をご覧ください。

各種証明の発行窓口は以下のとおりです。

  本庁市民課 隼人市民サービスセンター 各総合支所税務グループ コアよか 福山市民サービスセンター 本庁収納課
所得証明

×

課税証明・非課税証明(市県民税)

×

所得課税証明

×

納税証明(各税目)

×

納税証明(市県民税)

滞納なし証明

×

納付済証明(申告用)

×

軽自動車税納税証明(車検用)

名寄帳

×

×

資産証明

×

×

税額証明(固定資産税)

×

×

評価証明

×

×

公課証明

×

×

「住宅用家屋証明」「記載事項証明」「税額証明(固定資産税)申告用」「営業証明」「所在証明」については、本庁税務課、各総合支所地域振興課税務グループのみの取り扱いになります。

1.市県民税証明

証明の種類と手数料

証明の種類

手数料

所得証明書

300円/件

課税証明書・非課税証明書(市県民税)

300円/件

所得課税証明書

300円/件

市県民税の各種証明書は過去5年分まで交付できます。

発行窓口

本庁市民課、隼人市民サービスセンター隼人市民福祉課、各総合支所地域振興課税務グループ、市民サービスセンターコアよかまたは福山市民サービスセンター

発行に必要なもの

  • 窓口にこられるかたの本人確認できる証明。(マイナンバーカード、免許証など)
  • 本人以外が窓口に来られる場合は本人からの委任状が必要です。
  • 相続人の場合は、戸籍謄本などを見せていただく場合があります。

2.納税証明

証明の種類と手数料

証明の種類

手数料

納税証明書(各税目)

  • 市民サービスセンター「コア・よか」は市県民税のみ発行

300円/件

滞納なし証明書

  • 市民サービスセンター「コア・よか」は発行不可

300円/件

納付済証明書(申告用)

無料

軽自動車税納税証明書(車検用)

無料

納税の各種証明書は過去3年分まで交付できます。(ただし、納付済証明書(申告用)は過去5年分まで交付できます。)

金融機関やコンビニで税金を納められた場合は、本市に収納されるまで2週間程度時間を要するため、すぐには納税証明書に反映されません。(反映させるため、窓口で領収書を確認させていただく場合があります。)

発行窓口

本庁市民課(納付済証明書(申告用)は発行不可)・収納課、隼人市民サービスセンター隼人市民福祉課、各総合支所地域振興課税務グループ、市民サービスセンターコアよかまたは福山市民サービスセンター

発行に必要なもの

  • 窓口にこられるかたの本人確認できる証明。(マイナンバーカード、免許証など)
  • 本人または法人の代表者以外のかたが窓口に来られる場合は本人からの委任状が必要です。
  • 相続人の場合は、戸籍謄本などを見せていただく場合があります。
  • 法人の税証明を請求する際は、法人印や代表者印が必要です。なお、法人の代表者以外のかたが申請される場合の委任状の取り扱いにつきましては従来どおりです。
  • 車検用の軽自動車税納税証明は、車検証(写しでも可)の提示をお願いします。

3.固定資産税証明

証明の種類と手数料

証明の種類

手数料

名寄帳

300円/件

資産証明書

300円/件

税額証明書(固定資産税)

300円/件

税額証明書(固定資産税)申告用 無料

評価証明書

300円/件

公課証明書

300円/件

住宅用家屋証明

1,300円/件

記載事項証明

300円/件

固定資産税の各種証明は過去5年分まで交付できます。

発行窓口

本庁市民課、隼人市民サービスセンター隼人市民福祉課、各総合支所地域振興課税務グループまたは福山市民サービスセンター

ただし、「住宅用家屋証明」「記載事項証明」「税額証明(固定資産税)申告用」については税務課、各総合支所地域振興課税務グループのみの取り扱いになります。

発行に必要なもの

  • 窓口にこられるかたの本人確認できる証明。(マイナンバーカード、免許証など)
  • 本人又は法人の代表者以外のかたが窓口に来られる場合は本人からの委任状が必要です。(※住宅用家屋証明を除く。)
  • 相続人の場合は、戸籍謄本などを見せていただく場合があります。
  • 法人の税証明を請求する際は、法人印や代表者印が必要です。なお、法人の代表者以外のかたが申請される場合の委任状の取り扱いにつきましては従来どおりです。

4.その他証明

証明の種類

手数料

営業証明書

300円/件

所在証明書

300円/件

発行窓口

本庁税務課または各総合支所地域振興課税務グループ

発行に必要なもの

  • 窓口にこられるかたの本人確認できる証明。(マイナンバーカード、免許証など)
  • 法人の税証明を請求する際は、法人印や代表者印が必要です。なお、法人の代表者以外のかたが申請される場合の委任状の取り扱いにつきましては従来どおりです。

5.委任状

本人又は法人の代表者以外のかたが申請される際は「委任状」が必要です。

「委任状」ファイルをダウンロード、印刷してご使用ください。ご自分で委任状を作成される場合は、任意の用紙に以下の必須事項をご記入ください。

必須事項

  • 代理人(頼まれる人)の住所・氏名
  • 代理人に委任する内容(具体的に記入)
  • 委任した日(委任状を作成した日)
  • 委任者(頼む人)の住所・氏名・電話番号
  • 委任者(頼む人)の押印(認印で構いません。スタンプは不可)

「委任状」…必ず委任者(頼む人)本人が記入し、押印したうえで代理人にお渡しください。(本人の委任を受けないで書類を作成すると私文書偽造の罪に問われます。霧島市では、虚偽による届出を早期に発見するため、委任者住所地宛に「お知らせ」通知することがあります。)

6.郵送請求で申請される場合

市税証明の郵送請求を希望される方は「市税証明の郵送請求」をご覧ください。

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お問い合わせ

〒899‐4394
鹿児島県霧島市国分中央3-45-1
電話番号:0995-45-5111(代表)

1.市県民税証明に関する問い合わせ先
税務課市民税グループ(内線1371~1378)

2.納税証明に関する問い合わせ先
収納課収納第1グループ(内線1411・1412)

3.固定資産税証明に関する問い合わせ先
税務課固定資産税グループ(内線1381~1386)

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