事務事業評価の視点

個別の事務事業について、政策体系と照らし合わせながら、事務事業の目的と実績（成果）等を次の4つの視点で評価し、改革改善案を導き出していきます。

目的妥当性

「目的妥当性」とは、事務事業の目的が自分たちのまちづくりにとって必要なのか、その妥当性について評価します。

• (1)政策体系に結びついているか
• (2)自治体で行うべき事務事業なのか
• (3)目的を再設定する必要はないか

有効性

「有効性」とは、事務事業の活動はどれだけ成果に結びついたのかを振り返り、さらにもっと成果を出すにはどのようにすれば良いかを検討するします。

• (1)成果の向上余地はあるか
• (2)何が原因で成果が上がっていないのか
• (3)廃止・休止の影響はあるか
• (4)類似の目的をもつ事務事業はないか

効率性

「効率性」とは、成果を維持してコストを下げられないかを評価します。

• (1)成果を維持して事業費を下げられないか
• (2)成果を維持して人件費（所要時間）を下げられないか

公平性

「公平性」とは、受益と負担の関係は公平公正になっているかどうかを評価します。

公共的事業について恩恵が地域や受益者に偏りはないか、また受益者の負担が適正かどうかを評価します。

• (1)受益の偏りはないか
• (2)負担の偏りはないか