評価の考え方

行政評価は、総合計画の政策・施策・基本事業・事務事業の体系にもとづき行います。

政策体系の考え方

政策体系とは、まちづくりのビジョンを達成するための課題を体系づけたもので、例えば、「誰もが支えあいながら生き生きと暮らせるまちづくり」という政策を実現するために、まちづくりの課題として「安心して子どもを産み育てられる環境の充実」、「共生する地域社会の実現」等の施策を行います。

さらに、「安心して子どもを産み育てられる環境の充実」という施策を進めるために、「妊娠期から乳幼児期までの切れ目のない支援の充実」、「多様なニーズに応じた子育て環境の充実」等の基本事業を設定します。

そして、「妊娠期から乳幼児期までの切れ目のない支援の充実」という基本事業の目的を達成するために、具体的な活動として「母子訪問事業」、「離乳食教室事業」等の事務事業を実施することになります。

政策

大局的な見地から地方自治体が目指すべき方向や目的を示すもの

施策

政策の目的を実現するための方策や対策

基本事業

施策の目的を実現するための方策、対策であって、単独又は複数の事務事業で構成されるもの

事務事業

基本事業の目的を実現するために実施する具体的な手段

評価

霧島市の行政評価は、「施策評価」と「事務事業評価」を行います。

施策評価

総合計画には、行政活動の成果がどのように現れているかを分かりやすくするために、施策ごとに「成果指標」を設定しています。

施策評価では、成果指標に掲げた目標値に対して、毎年実績値を確認し、施策の進行状況を管理します。また、基本事業についても同様の手法を用い、施策評価の一部として進行状況を管理します。

ポイント

施策評価は、施策の目標を明確化し、施策を構成する事務事業の妥当性や有効性を検証するもので、今後の方針を導き出すことが重要です。

1. 施策の目標とする状態に対して、現状がどれだけ達成できているかを具体的な数値で明らかにして分析を行います。
2. 施策や基本事業の目標を達成するための事務事業が有効な手段となっているかを確認します。事務事業の成果が上がっていても、施策の目標達成に効果が無い場合には事務事業の見直しを行うことになります。
3. 施策の目標に到達させるために重点的に取り組むべき事務事業を設定します。
   また、既存の事務事業だけでは目標が達成できない場合は、新たな事務事業（手段）を検討します。

事務事業評価

個々の事務事業について、目的や対象の設定が妥当か、成果が向上する余地はあるか、効率性はどうか、公平であるか等の視点で振返りを行い、取り組むべき課題や事業の方向性を検討します。

お問い合わせ先

施策評価に関すること

企画部企画政策課・企画政策グループ
電話番号：0995-45-5111(内線1512)

事務事業評価に関すること

企画部企画政策課・行革推進グループ
電話番号：0995-45-5111(内線1461・1462)