霧島市総合計画の政策体系

（政策）

1　快適で魅力あるまちづくり

（施策）

1　生活基盤の充実

（基本事業）

1. 住宅環境の整備
2. 安全で良質な水の安定供給
3. 地域にあった土地利用の規制・誘導
4. 景観の保全と整備
5. 中心市街地の活性化
6. 公園・広場等の整備

2　交通体系の充実

1. 道路ネットワークの構築及び道路施設の保全
2. 鉄道・航空の路線確保及び港湾の整備促進
3. バス輸送等の確保

3　地域情報化の推進

1. 地域情報化基盤の整備
2. インターネットなどによる情報活用の促進

4　防災対策の推進

1. 防災関連施設の整備
2. 災害危険箇所の整備
3. 防災関係機関・団体等と連携した体制づくり
4. 火災予防・救急・救助活動の推進
5. 防災知識の普及啓発
6. 治水対策の推進
7. 災害復旧対策の推進

5　交通安全・防犯の推進

1. 交通安全の推進
2. 防犯活動の推進
3. 消費生活の安全性向上

2　自然にやさしいまちづくり

1　自然環境の保全

1. 公共用水域の水質保全
2. 森林の保全
3. 地球温暖化対策の推進
4. 環境学習の推進
5. 生物多様性の保全

2　生活環境の向上

1. 環境衛生の向上
2. 地域美化活動の促進

3　循環型社会の形成

1. リサイクル等の推進
2. 廃棄物の適正処理の推進
3. 不法投棄の防止
4. 廃棄物処理施設の整備・管理

3　活力ある産業のまちづくり

1　農・林・水産業の振興

1. 農林漁業経営体への支援
2. 生産基盤の整備
3. 集落営農の推進
4. 農林水産業の新規就労（就農等）の支援
5. 地産地消の推進
6. 農林水産物のブランド化の推進

2　商工業の振興

1. 商工業者に対する経営支援
2. 買い物のしやすい環境の確保
3. 霧島産物・技術を活かした製品（商品）開発の促進

3　観光業の振興

1. 観光客誘致宣伝活動の展開
2. 地域の特色を活かした観光資源の開発
3. 観光客の受入体制充実
4. 海外からの観光客の誘致

4　雇用の促進

1. 地域の特色を活かした雇用の促進
2. 企業の誘致

4　育み磨きあうまちづくり

1　学校教育の充実

1. 学力の向上と個性を育む教育の推進
2. 豊かな心を育む教育の推進
3. 健やかな体を育む教育の推進
4. 特色ある教育活動と開かれた学校づくりの推進
5. 教育環境の整備
6. 幼稚園教育の推進
7. 魅力ある高等学校教育の推進

2　青少年の健全育成

1. 体験と立志を支援する環境づくり
2. 地域全体で子どもを見守り育む環境づくり

3　スポーツの振興

1. スポーツ活動の推進
2. スポーツ環境の整備
3. スポーツ団体の育成

4　文化の振興

1. 芸術文化活動のきっかけづくり
2. 文化関係団体の育成
3. 文化財の保存・整備
4. 文化財の活用

5　学習機会の充実

1. 学習環境の整備
2. 学習活動の推進

5　たすけあい支えあうまちづくり

1　医療体制の充実

1. 医療体制の整備
2. かかりつけ医を決めるなどの市民意識の向上
3. 保険制度の適切な運営

2　こころと身体の健康づくりの推進

1. 市民の健康意識の向上
2. こころと身体の健康管理の実践・支援
3. 健康づくり活動がしやすい社会環境づくり
4. 食育の推進

3　地域における福祉の推進

1. 生活困窮者への支援
2. 地域住民による支えあい
3. 地域の身近な拠点づくり
4. 高齢者の自立支援サービス
5. 障がい者の地域生活移行や就労支援等のサービス

4　子育て環境の充実

1. 地域における子育て支援
2. 母子保健の充実
3. 子育て家庭のワーク・ライフ・バランスの推進
4. 子どもの健やかな成長のための負担軽減
5. 要保護児童等への対応

6　共生・協働のまちづくり

1　市民参加によるまちづくりの推進

1. まちづくりに関する意識の醸成
2. まちづくりに参加しやすい環境づくり
3. 移住定住促進

2　国際・国内交流の推進

1. 国際・国内交流活動の推進
2. 交流のための民間組織・人材の育成、充実

3　人権の尊重

1. 人権尊重社会の実現に向けた教育・学習の推進及び広報・啓発
2. 人権侵害被害者の救済

4　男女共同参画の推進

1. 男女の人権を侵害するあらゆる暴力の根絶
2. 男女共同参画の視点に立った制度・慣行の見直し、意識の改革
3. 政策・方針決定過程への女性の参画の促進

7　新たな行政経営によるまちづくり

1　健全な財政運営の推進

1. 歳入の確保
2. 市有財産の適正管理と有効活用
3. 歳入に見合った予算編成と適正執行

2　信頼される行政経営の推進

1. 市の担うべき役割の重点化
2. 効果的で効率的な組織・機構、業務の構築
3. 人材育成の推進

3　市民と行政による情報の相互活用

1. 行政情報の共有
2. 市民意見の活用

4　開かれた議会運営の推進

1. 議会に関する情報提供の充実
2. 議会運営への支援

お問い合わせ先

企画部

施策評価に関すること

企画政策課　企画政策グループ
電話番号：0995-45-5111(内線1513)

事務事業評価に関すること

企画政策課　行革推進グループ
電話番号：0995-45-5111(内線1461・1462)