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更新日:2018年9月13日
1.人口減社会における「圏域」行政について及び道州制について
人口減少や高齢化が深刻となる2040年頃の自治体行政の在り方について,総務省の有識者研究会が,市町村ごとで施策を続けていては住民の暮らしが維持できなくなるとして,複数の市町村で構成する「圏域」を行政主体として法制化し,連携して行政サービスを担う体制を整えることなどを提言している。また,これまで,道州制についても前市長とも議論を重ねてきた。これらのことに対する市長の見解を問う。
2.地方創生の基本戦略について
(1)人口減対策の基本戦略を問う。
(2)一次産業振興の基本戦略を問う。
(3)商工業振興の基本戦略を問う。
3.民間賃貸住宅家賃補助制度について
公営住宅の老朽化や将来的な住宅需要を見据え,民間賃貸住宅の空き家を活用した家賃の一部を補助する「民間賃貸住宅家賃補助制度」を検討する考えはないか。
1.本市のICT活用について
(1)国よりデジタル・ガバメント実行計画が示される中,本市として,今後どのような取組を考えているのかを問う。
(2)本市は,現在SNSをどのように活用しているのかを問う。
(3)他市では,行政サービスのAIを活用した取組がある。本市では,今後どのような取組を考えているのかを問う。
2.日本遺産の取組について
日本遺産について,本市の認識と今後この認定に向けて取組の考えはあるかを問う。
1.市長の政治姿勢について
今夏の猛暑に対し,行政が行った対応策について問う。
2.教育行政について
(1)第1回定例会市長答弁において,全小中学校を教育長と部長が訪問し,現場の声を聴く考えを示された。訪問件数と所感,現場の要望・課題で多かったものについて問う。
(2)本市における学校給食費の収納状況について問う。
(3)防災・減災の観点による通学路の点検について問う。
(4)日当山中学校一帯の排水対策について問う。
(5)特別支援教育の現状について問う。
(6)今夏,熱中症で体調不良を訴えた児童数及び行政が行った対応策を問う。
(7)学校空調設備について国の方針が固まったが,今後の具体的な計画案について問う。
3.認知症対策について
(1)本市における行方不明高齢者の相談件数,捜索件数について問う。
(2)認知症高齢者の位置特定及び検索システムを導入する考えはないか。
(3)認知症高齢者の外出中の事故への対応策として公費保険を導入する考えはないか問う。
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