一般質問内容一覧(平成26年9月11日（木曜日）)

前島　広紀議員（新燃市政クラブ）

質問内容

1.自治体法務について
（1）地方分権が進むに伴い,各地の自治体で,法曹有資格者を職員として登用する動きが広がっている。その背景にある,自治体を取り巻く行政環境の変化に対する本市の取組を問う。

2.農村の環境保全に関する取組について
（1）土地改良区の活動の現状と本市の対応について問う。
（2）多面的機能支払交付金事業について問う。
（3）用水路にふたをかけ,通学路等として利用する防災・安全交付金事業,いわゆる「ふたかけ事業」について問う。

3.平成27年春に本市で開催予定されている第2回全国キリシマツツジサミットについて
（1）国分中央高校での取組の状況と今後の課題を問う。
（2）全国の「キリシマツツジ」関係者が集うのだが,本家霧島として,見劣りのしない環境整備を計画しているのか問う。

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阿多　己清議員（無会派）

質問内容

1.養護老人ホーム舞鶴園の民営化について
（1）民間等への譲渡を進めている中で,昨年社会福祉法人への計画を途中で中止とした主な理由は何だったのか。また,反省事項として挙げられる点は何か。
（2）今後はどうする予定なのか。再度募集するのか。
（3）再度募集するのであれば,当初より改善した内容を示せ。

2.（仮称）児童館の建設について
（1）本市における母子等の世帯は,増加傾向と思うが,子育て最中の世帯は,どの程度いると推計しているか。
（2）母子世帯等の支援策として,特に夜間,幼児等を預かることのできる施設が必要だ。24時間預かり可能な施設を併用した（仮称）児童館を市街地周辺に建設する考えはないか。

3.河川の浚渫等の進捗について
郡田川や手籠川などの河川は,草木の繁茂やかなりの寄り洲等ができており,大変見苦しく危険な状況だ。浚渫等の計画はどうなっているのか。

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松元　深議員（新燃市政クラブ）

質問内容

1.市営住宅の管理について（教職員住宅を含む）
（1）市営住宅の入居状況を含む管理・対策について問う。
（2）老朽化した住宅も多くあるが,今後の管理について問う。
（3）教員住宅を,一般市営住宅として管理する考えはないか問う。

2.農業振興について
降灰対策として,国・県の補助事業がある。市の上乗せ補助は考えられないか問う。

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有村　隆志議員（公明党霧島市議団）

質問内容

1.小・中学校の校舎内における児童・生徒の暑さ対策について
夏場の陽射しによりコンクリートが焼けて高温になる校舎内で,児童・生徒の暑さ対策として,クーラーの設置ができないか。

2.道路安全対策について
国道504号の福山方面で,濃霧時の事故防止のために中央線を知らせる反射器と,早めに分かりやすい交差点信号の設置ができないか。

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下深迫　孝二議員（市政会）

質問内容

1.国民健康保険について
（1）年代別に加入状況を示せ。
（2）年間の収入に対して支出の状況は幾らか。
（3）年代別に支出の状況を示せ。
（4）一人当たりの支出の最高額は幾らか。
（5）滞納額は年間幾らか。
（6）今後の課題は何か。

2.畜産振興について
（1）牛農家数と牛の頭数は何頭か。
（2）養豚農家数と豚の頭数は何頭か。
（3）ブロイラー農家数と数は何頭か。
（4）県において黒さつま鶏の生産を始めたが,成果はどうか。
（5）和牛の共進会が3年後となるが,取組はどうか。

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宮本　明彦議員（新燃市政クラブ）

質問内容

1.「霧島市土地開発公社解散プラン」について
本年6月に「霧島市土地開発公社解散プラン」が示された。解散の時期を平成31年3月末としているが,管理費を抑えるためにも解散の前倒しを考えるべきではないか。
（1）合併前に取得した土地の売却状況はどうか。売却先,目的別に示せ。
（2）合併後に取得した土地の売却状況はどうか。売却先,目的別に示せ。
（3）最終的に市が購入しなければならないことを想定しての購入計画を基に,最終年度を決定しているとも考えるが,人件費・管理費等は簿価に上乗せされる。人員削減も進め,3年程度で解散を達成できないのか。

2.「霧島市空き家対策基本方針」について
本年3月に策定された「霧島市空き家対策基本方針」に従って,現在,対策が進行していると考える。しかしながら,いつまでに,どこの部署が中心になって進めようとしているのかが確認できない。対策実施のスケジュールを問う。
（1）相続人（所有者）が特定できていない空き家はどれほどあるのか。
（2）所有者への指導通知は,起点がいつで,どういう頻度で通知するのか。
（3）条例による空き家対策の流れは,どういうスケジュールを考えているのか。
（4）対策実施のスケジュール,担当部署を問う。

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時任　英寛議員（公明党霧島市議団）

質問内容

1.公会計制度移行への見直しについて
大幅な歳出削減が見込まれる中,見える財政状況として,複式簿記による公会計制度導入の見通し及び課題を問う。

2.地域活性化について
（1）日本創成会議の内容を受け,本市の新たな地域活性化策の具体策を問う。
（2）地方分権一括法（第4次）での地域活性化につながる事業について問う。

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