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更新日:2024年7月4日
1.平成24年度予算編成について
(1)平成24年度当初予算編成の基本姿勢を問う。
(2)平成24年度に向けて、継続事業と新規事業で主なるものについて、どのような展望を持っているか。
2.地域経済の活性化策について
商工業の振興策として、利子補給事業や保証料の補助、プレミアム付商品券の発行、また市独自の融資制度の創設等についての見解を問う。
3.国立公園再編にともなう霧島市としての対応について
(1)世界ジオパーク認定に向けて、環霧島会議と錦江湾奥会議の融合をはかる考えはないか。
(2)城山所有の三島の買い戻しが議論されているが、現在の市長の見解を問う。
(3)錦江湾の活用策をどのように考えているか。
1.企業誘致推進事業について
(1)9月定例会では、「工場用地取得事業」として12億9,000万円を債務負担行為で計上した。本事業では、企業からの「要請文書」のみで土地を行政が斡旋することになるが、不履行の場合の対応はどうするのか。
(2)同予定地の簿価をどのように考えているのか。簿価を下回って売却すべきではないがどうか。
2.学校給食事業について
(1)霧島市集中改革プラン(第2次)では、学校給食事業の自校方式・給食センター方式について23年度に方針決定するとしているが、その内容を示していただきたい。
(2)旧国分市では、自校方式を採用し、学校施設内で調理・提供している。地産地消や雇用確保にも役立っている。自校方式は、堅持すべきではないか。
3.一般廃棄物管理型最終処分場について
(1)11月29日、市長は宝瀬地区への建設を決断したが、現在の状況で地域住民の理解と納得を得られるのか。「見切り発車」ではないのか。
(2)一般廃棄物管理型最終処分場建設は、補助金を活用した場合にどのような条件があるか。その条件が適用されない方法も検討すべきではないか。
(3)家庭用ごみについては、分別収集が徹底されつつあるが、事業系ごみは年間焼却量のどれ程を占めるのか。
(4)事業系ごみを分別した場合、どの程度のごみ減量になるのか。
4.鹿児島県警の再編整備計画について
(1)県内の警察署管内の「再編整備計画」で駐在所廃止や統合が予定されているが、どのような説明を受けているのか。
(2)霧島警察署管内では、福山駐在所のみが来年3月末で「廃止予定」である。地域住民の理解が得られると考えるか。
(3)「廃止・統合」は、市民の安心・安全を担保すべきと考えるが、駐在所の廃止について再考を求めるべきではないか。
1.都市計画区域の変更について
(1)今回霧島町を新たに設定、溝辺町は既存の区域を上回る見直しを計画されているが、今何故計画変更か。
(2)溝辺町では、麓第一土地区画整理事業区域以外は、用途地域を含め計画区域内で、地域住民に見える都市計画事業はなされていないのではないか。
(3)都市計画区域と都市計画税の関係について伺いたい。
2.地域行事への補助金交付について
溝辺地区で29年間続いてきた「ふるさと祭り」補助金を今回カットする一方、9月補正で国分地区八坂神社秋まつりイベント補助金が計上されているが、地域行事等に対する補助金のあり方について、考えを伺いたい。
1.公共下水道整備事業について
(1)国分・隼人地区で進められる公共下水道整備事業は2015年度までの事業認可区域902ヘクタール、総額259億1,690万円、処理人口一人当たり72万8,000円(2010年度当初予算時)の事業費と説明されている。2016年度以降も計画決定区域1,713ヘクタールは見直さず継続事業として実施するのか。
(2)合併浄化槽設置補助や浄化槽市町村整備事業の導入など、市や住民負担を軽減できる政策への変更など考えるべきだがどうか。
2.嘉例川地区開発計画予定地問題について
(1)隼人町嘉例川地区における民間業者の山林大規模伐採後の植林計画の検証と災害防止対策、今後に生かすべき教訓についてどのように考えるか。
(2)同山林が外国資本によって買収されているが、対策をどのように考えるか。
3.住宅リフォームへの助成について
(1)市民が行う住宅改修や新築などに市独自の補助金を交付する住宅リフォーム助成制度は、不況下で仕事の少ない中小業者への仕事の確保や経済波及効果が立証されているとの報告がある。どのように考えるか。
(2)霧島市として、同制度の導入をどのように考えるか。
4.子育て支援について
(1)季節性インフルエンザの流行の時期を迎え、予防接種費用が子育て世代の大きな負担となっている。負担軽減の対策を求めるがどうか。
(2)子ども医療費の無料化の対象年齢引き上げについての検討と今後の対策について
1.改正家畜伝染病予防法について
家畜伝染病予防法が改正され、11月から完全実施されたが、口蹄疫等畜産農家等への周知徹底はなされているか。また、霧島市、都城市、曽於市で防疫協定が締結されたが、その内容はどのようなものか。
2.旧北消防署の跡地利用について
22年度事業で、建物は撤去されたが、跡地の計画はどうなっているか。
1.企業誘致について
(1)企業誘致の現状と課題についてお尋ねします。
(2)誘致企業、進出企業の動向についてお尋ねします。
2.交通安全対策について
(1)自転車の通行区分と自転車道の整備についてお尋ねします。
(2)市内の信号機設置要望箇所と今後の設置見通しについてお尋ねします。
1.安心安全なまちづくりを進める施策について
(1)高齢者が交通事故に巻き込まれる被害が多いが、その主な原因はどのように考えるか。
(2)高齢者の交通事故防止対策としてどのような取り組みを行っているのか。
(3)高齢者の免許返納制度の現状について
(4)市内には、国道10号線をはじめとして幹線道路が多くあるが、歩道が整備されていない場所がまだ多くある。今後の対策をどのように考えているのか。
(5)自転車の交通マナーが問題となっているが、小・中学校や高校、また自治公民館単位での取り組みはどのように行われているのか。
(6)交通安全協会との連携はどのように行っているのか。
2.快適で魅力あるまちづくり(エコ活動を考える中で)の中の交通体系の充実について
(1)バス路線の充実を図るため、公共交通としてのバス利用をどのように考えているのか。
(2)路線バスやふれあいバス等、乗車率が非常に少ないところについて、今後の対策をどのように考えているのか。
(3)市職員の通勤体制はどのようになっているのか。(徒歩・自転車・バイク・自家用車・バス等)
1.防災対策について
(1)本市は海岸に面している。津波対策はどのように考えているか。
(2)海抜5メートル以下の地域はどこが対象か。
(3)本市の防災対策は100点満点のどの位置にあると考えるか伺う。
2.福山の樗木段団地について(牧之原)
(1)住宅数と入居状況について伺う。
(2)今後の建て替えの計画はどのようになっているか伺う。
(3)現在の住宅の改修は考えられないか伺う。
3.消防行政について
(1)合併して6年を経過したが、本市は消防団に対してどのような考えをもっているか伺う。
(2)消防団の作業服の支給はどうなっているか伺う。
(3)婦人防火クラブを解散するという話を聞いたが、今後の対策をどのように考えるか伺う。
1.安全管理について
(1)教育現場・施設
ア安全対策についての取り組みについて問う。(幼稚園、小学校、中学校、高校)
イ給食センターでの安全対策について問う。
(2)保育園での安全対策について問う。
(3)老人ホームでの安全対策について問う。
(4)住民台帳保護について
2.農業振興について
(1)農業経営安定化について問う。
(2)農業後継者対策について問う。
1.まちの将来像について
予期せぬ自然界の脅威、混乱の続く世界経済、少子高齢化、厳しい財政運営等、市民の将来への不安の高まる中「人と自然が輝き、人が拓く多機能都市」を目指す「前田霧島丸」は、今どのあたりを航行しているのか。また、これから立ちはだかる荒波は何なのか。その荒波の先にあるのは何なのか、市長に伺う。
2.副市長について
(1)副市長2人の役割は事務分担で分けてあるが、南田副市長は市の職員としての豊富な経験、大塚副市長は県の割愛という形で事務分担以外での2人の役割が他にもあると思うが、それは何か。また、それはどのような形で反映されてきたか。
(2)先日南九州市において、二人の副市長体制から一人体制への条例改正が可決されたが、霧島ではどうなのか。
3.まちづくりの課題について
(1)人口減少の進行と少子高齢化への対応について
若年層や団塊世代等の移住定住促進を図るには、他の市町村に対する優位性を打ち出し、まちの魅力を高めることが必要とされているが、どのように優位性を打ち出し、どのようにして魅力を高めてきたか。また、成果と今後の課題と対策はどうか。
(2)地方分権の推進について
様々な権限が国や県から移譲されることに伴い、新しい分野や、より専門性の高いものになり、職員の資質向上が求められる。職員の資質向上のための対策はどのように行われたか。また、地方分権に対応できる体制づくり(組織機構の整備、財政基盤の整備)はどのようになされてきたか。また、成果と今後の課題と対策はどうか。
(3)地域特性を生かした産業の発展について
企業が本市を選択したくなるような支援制度や環境の整備、既に立地している企業の持続的発展につながるような施策はどう展開されたか。また、成果と今後の課題と対策はどうか。
(4)有効な土地利用と都市機能の充実について
適切な都市計画を策定し、大型店舗の無秩序な立地の防止や道路ネットワークの整備、公共交通機関の充実など、快適な都市環境づくりにどのように取り組んできたのか。また、成果と今後の課題と対策はどうか。
(5)高度情報化への対応について
市全域において、携帯電話の通信不能地域やブロードバンド未整備地域の解消に向けた取り組みなどによる地域間の情報格差の是正は、いかに行われてきたか。また、成果と今後の課題と対策はどうか。
(6)循環型社会の構築について
資源の有効活用や自然環境の保全が大きな課題となっている中、どのようにして自然保護に努め、持続可能な循環型社会の実現に向けた取り組みを進めてきたか。また、成果と今後の課題と対策はどうか。
(7)中山間地域の活性化について
中山間地域において人口が減少している。このことで土地の荒廃が進んでいる。人口減少と土地の荒廃対策はいかになされてきたか。また、成果と今後の課題と対策はどうか。
1.児童虐待問題について
(1)総合的援助(即ち貧困対策)について問う。
(2)子ども、青少年総合福祉条例の制定は考えられないか。
(3)児童福祉司(ケースワーカー)の配置はどうなっているか。規則によるとおおむね人口5万人~8万人に1人の配置の基準となっているが、現状について問う。
2.自転車の安全な利用について
(1)歩道を通行する自転車との衝突事故等、社会問題となっているが、霧島市での状況はどうか。
(2)近年ブレーキの付いていないピストバイクが走行していると聞くが、霧島市の現状は。
(3)自転車が歩道を通行するのは例外的、危険防止は自転車乗りのマナーに頼っているのが現状と思う。そのマナー向上を狙った施策について問う。(歩道上での猛スピード、危険な走行の対策)
1.児童の通学路安全対策について
天降川小学校の児童通学路(新川北線)に電柱や看板等の危険箇所があるが、対応をどのように検討しているのか。
2.空き家対策について
(1)霧島市が始めた廃屋取り壊し事業で、どの程度の件数を対応されたか。
(2)嘉例川墓地横の廃屋は永年そのままになっているが、対応はできないか。
3.(株)霧島エコバイオ悪臭対策について
霧島エコバイオの周辺が異常な悪臭がするとのことであるが、当局はどのような対応や指導をしているか。
1.安心・安全について
救急医療情報キットの導入について問う。(高齢者、障がい者などの安全・安心を確保することを目的に「緊急連絡先」、「かかりつけ医」、「持病」、「服薬情報」、「健康保険証の写し」、「本人の写真」等の情報を専用の容器に入れ、冷蔵庫に保管し、救急隊が情報をもとに処理)
2.市奨学金制度について
(1)市の制度での単年度枠について問う。
(2)申し込み多数の場合、二次受付、途中申し込み等、運用できないか問う。(補正予算措置)
3.組織再編・庁舎別棟建設について
(1)第二次組織再編計画において、将来(5年後)のイメージが示されているが、具体的な実施年度について問う。
(2)各総合支所が出張所へと再編されるが、災害時においての対応は担保されるか問う。
(3)本庁方式に移行するが、市長が先の定例会で表明された庁舎別棟建設の進捗状況を問う。
1.春山台地の道路、公園行政について
(1)通称「関の坂」の迂回路(春山~霧島線)の整備について
ア「関の坂」の開通後、迂回路の現状調査はなされたのか。
イ調査結果について、具体的状況を示されたし。(路面のひび、路側法面くずれ等)
ウ補修整備計画について示されたし。県への予算要求の必要性はどうか。
エ離合場所の必要性について伺う。
(2)仮称「春山緑地公園」について
ア一部供用開始の時期と方法について示されたし。
イ利用競技の種類を示されたし。
ウグラウンド周辺の植林計画を示されたし。
エ更衣室、シャワー等の整備の必要性について伺う。
オトイレは1か所で大丈夫か。
2.教育行政について
(1)鹿児島市内のある小学校の教員による音楽教科書の「君が代」かくしについて
ア事実確認と具体的いきさつを示されたし。
イ霧島市の学校における調査結果を示されたし。
ウ県教委から各市町村教委へ向けて調査、再演防止等の指導はあったのか。
(2)学校給食のあり方について
アセンター方式か自校方式か決定までのスケジュールまたは検討結果を示されたし。
イセンター方式、自校方式、それぞれのメリット・デメリットを示されたし。
ウ給食センター方式導入の場合、建設予定地の検討はなされているのか。
1.職員の能力開発について
国が政策を主導し、その政策に基づき公務員の政策課題は上から与えられている。また、行政は法律、規則、通達に従い能率よく執行するものと認識していると思う。こうした認識では、視野も視界も感性も広がらず、言葉と知識が豊富になるだけ。自らの能力を開発しようとする職員像を求める。職員の能力を開発するための施策について。
2.公園の管理について
本市は都市公園、農村公園、普通公園など数多くの公園を所有している。管理方法は一体化するべきと思う。
3.職員の服務に関する規程について
服務の根本原則について共通認識がなされているのか。また、規程第3号の出勤簿をタイムレコーダーに変更することについて、市長をはじめ内部では検討されていないのか。
4.指定管理者による指定について
指定管理者制度の目的である民間が持っているノウハウを活用し、民間の持つ柔軟な発想を取り入れられること等が制度導入の本旨と考える。市民は指定管理者制度の会社の監査も求めている。指摘事案はないのか、これまでの目的達成度の検証結果はどうなのか。
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