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更新日：2023年9月14日
令和5年第3回定例会
令和5年8月31日に質問通告を公開（「更新日」はデータを上書きした日です。）
- 令和5年9月5日：3人（川窪議員、松枝議員、久保議員）
- 令和5年9月6日：6人（山口議員、前田議員、前川原議員、宮内議員、木野田議員、今吉議員）
- 令和5年9月7日：6人（下深迫議員、久木田議員、植山議員、野村議員、鈴木議員、竹下議員）
- 令和5年9月8日：5人（前島議員、宮田議員、仮屋議員、塩井川議員、藤田議員）
川窪幸治議員（霧島市政クラブ）
1公共施設予約システムについて
令和4年に予算提案され、本年4月から順次稼働された予約システムの現状と市民への周知計画はどのようになっているのか。
2指定管理者制度について
(1)公の施設に指定管理者制度を導入しているが、施設の目的に合致した管理運営がなされているのか。
(2)公の施設の指定管理者制度導入に関する指針の目的として民間事業者等のノウハウを活かした多種・多様なサービスを提供し、住民サービスの向上が求められるが、施設職員の資質向上はどのように図られているのか。
3霧島市国分相撲道場の環境整備について
(1)霧島市小学生相撲大会が令和4年、5年と開催され、スポーツツーリズムを活かした活動で相撲道場の意味も出てきたと考える。今後、屋形（吊り屋根）や更衣室、照明などの整備を考えられないのか。
(2)相撲大会が行われたことで、市内外の相撲少年団や団体が相撲道場を利用したいとの声を聞くが、利用は可能なのか。
松枝正浩議員（無会派）
1快適な生活環境を確保するための道路行政について
市内には、さまざま道路が存在している。市民生活に密接に関わる道路の維持管理は、適切に行うことこそが、地方自治を推進する上で、住民の公共の福祉の増進に繋がるものと考えます。そこで、法定外公共物の里道と建築基準法第42条第2項道路について伺います。
ア.法定外公共物（里道）の維持管理で、宅地化された場所もあり、修繕における適切な投資がなされているのかも疑問であります。そこで、これらのことを踏まえ、宅地化された箇所の法定外公共物（里道）の今後の維持管理の在り方をどのように考えていますか。
イ.建築基準法第42条第2項により、セットバックを行い、道路として無償使用がなされ、未舗装で荒れている箇所や、また除草作業も所有者が行っている現状があります。これらを改善すべきと考えます。そこで伺います。
（ア）令和4年度と令和5年7月時点での建築確認申請のうち、法42条2項道路での申請件数及び相談件数は何件ありましたか。また、道路管理に関する相談件数は何件ありましたか。
（イ）管理の実態や、事故が起こった時の責任の所在はどのようになっていますか。
（ウ）過去に何らかの検討を行ったことはありますか。また、今後どのような対応を考えていますか。
2持続可能な行政運営のための方策について
共創の地方創生を実現する一手段、また地域活性化の切り札として、シビックプライドの視点は大切であり、政策にも、この視点を活用するべきと、私は考えます。そこで伺います。
ア.シビックプライドの視点の捉え方と効果をどのように考えていますか。
イ.シビックプライドの視点を醸成する事業として、移住定住PR促進事業があります。移住前後で、この視点の活用をどのように考えますか。
ウ.郷土愛を育む事業として、青少年議会があります。令和4年9月議会の質問において、市長答弁での主権者教育の考えの検討はどうでありましたか。また年齢層の引上げや、事業化に向けて予算の確保をすることは考えられませんか。
久保史睦議員（公明党霧島市議団）
1国分中央高校のトイレの環境整備促進について
(1)洋式化率とバリアフリー化についての考え及び今後の改善、修繕計画について問う。
(2)小畑農場は学校から離れた場所にあり、トイレが設置されているが古くなっている。農場の利用形態はどのようになっているか。また、安心して快適に利用できるよう整備ができないか問う。
2排水機場の管理について
(1)隼人地区の排水機場の管理・運用体制について問う。
(2)同排水機場の管理について、専門知識を持つ部署や職員の配置が必要と考えるが、専門職のいない隼人地域振興課所管となっているのはなぜか。
3ひとり親家庭の支援策について
(1)養育費不払い防止策として、公正証書の作成や裁判手続きに必要な費用等の養育費確保にかかる経費を補助する制度を創設できないか。
(2)離婚後の面会交流や法的要因を含む課題解決への支援策として、弁護士に無料で相談できる機会を新たに設けることができないか。
4奨学金返還支援制度の推進について
(1)本市独自の奨学金の利用実績、返還延滞者数及び滞納金額について問う。
(2)過去質問した奨学金返還支援策について「人口減少対策として有効な手段となりうる」との答弁であったが、その後の調査・研究の内容について問う。
(3)全ての奨学金に対し、返還に苦しんでいる若者の負担軽減と同時に地方創生の観点からも若者の地方定着を促すこの制度を推進することが必要と考えるが、見解を問う。
山口仁美議員（いっしん会）
1産後ケア事業について
(1)令和5年6月定例会の文教厚生常任委員長の所管事務調査報告において、産後ケア事業の早急な改善が提言されたが、その後の検討状況はどうか。
(2)8月1日より、事業者が経営難により事業縮小した。助成制度があっても市内ではサービスが受けられない状況が続いている。どのように対応していくのか。
2介護人材不足対策、住民主体の総合事業について
(1)介護の働き手不足はすでに深刻だが、現在、必要なサービスを人手不足により提供できない事例が発生しているか。
(2)今後の本市の高齢者人口のピークに備え、人材不足解消を見込んでいるのか。また、介護人材不足の対策としてはどのような方法を取っていく予定か。
(3)令和4年5月25日の財務省における財政制度等審議会の議論を発端に、要介護1・2の介護予防・日常生活支援総合事業への移行が予想されている。大東市では、市民に対して介護人材不足についての情報提供をすることで理解を促し、新たな担い手の発掘と地域資源をフル活用した住民主体の介護予防に力を入れることにつながっている。本市では、介護保険の持続可能性を高めるために、住民主体の介護予防の取組を促進する考えはないか。
3地域経済と交通政策について
(1)地域公共交通は、地域の経済社会活動の基盤である。運転手不足や、公共交通機関の減便などにより、交通手段が貧弱になり、地域経済にも深刻な影響が出ているが、地域公共交通計画では、住民向けと観光客向けの両方の利用者のニーズをどのように捉えて、反映しているか。
(2)地域住民向けの生活交通ネットワークに対し、観光客向けについてはサービス向上の側面もある。宿泊事業者や飲食店の出資も促しながら、有償運送やライドシェアなどを検討していく考えはないか。
前田幸一議員（いっしん会）
移動式送排水ポンプの運用について
(1)送排水ポンプ導入後、実際の出動回数は何回か。
(2)ポンプ導入後、訓練回数と訓練場所はどこか。
(3)なぜ職員で運用するのか。また、課題はないのか。
前川原正人議員（日本共産党霧島市議団）
1会計年度任用職員の処遇改善について
(1)鹿児島県の最低賃金は、10月に897円に改定される。しかし、物価上昇から見れば、賃金は追いついていない状況がある。このような中で本年4月通常国会では令和6年度から会計年度任用職員の勤勉手当が支給できるよう法律改正が行われ、一時金は夏冬とも1.025月を支給できるよう、人事院が勧告した。本市の場合、どのような対応を考えているのか。
(2)総務省は、人事院勧告で俸給表が改正された場合、会計年度任用職員も常勤職員と同様に4月にさかのぼり改定することを通知している。今後、どのように対応するのか。
2子育て支援策の取組について
(1)明石市では、「子ども施策に力を入れると経済もよくなる」との方針のもと、9年連続して人口が増加し、税収も増え、経済や市政が活性化している。本市の場合でも、共通する教訓があると考えるがどうか。
(2)同市では五つの子ども無料として、「①高校生までの子ども医療費無料、②中学校給食無料、③第2子以降の保育料無料化、④0歳児のおむつ無料支給、⑤子どもの公共施設の入場料無料」を実施している。本市でも、積極的な取組に学び実施すべきと考えるがどうか。
3夜間中学設置の取組について
(1)県は、県立開陽高校敷地内に夜間中学の設置方針を決定した。これまで市教育委員会では、どのような議論をしたのか。
(2)本市でも夜間中学の制定のために、市内の未就学者、形式卒業者、外国人など「識字率」の調査を行い、実態把握が必要と考えるがどうか。
(3)不登校生徒や形式卒業者など、夜間中学での「学び直し」ができる積極的な取組を強めるべきではないか。
4老朽化した公営住宅の管理と今後の利活用について
(1)これまで老朽化した公営住宅は「公共施設管理計画」により解体撤去してきた経緯がある。現在でも市内各地には「除去できない住宅」が存在している状況がある。その管理と除去後の利活用についてどう進めていくのか。
(2)自治体合併後の中山間地域では人口減少が続いている。移住定住事業も活用できる住宅分譲など、取組はできないのか。
宮内博議員（日本共産党霧島市議団）
1マイナンバー制度に対する市長の政治姿勢について
(1)健康保険証を廃止し、マイナンバーカードにひも付けする問題は「制度の欠陥」が明らかになっている。岸田政権は「閲覧可能な全てのデータを秋までに総点検する」としている。霧島市で明らかになった問題と対応策について見解を示されたい。
(2)「保険証廃止」は、市民の命に直結する問題であり、現行制度の継続を国に求めるべきだが、市長の見解はどうか。
2第9期介護保険事業計画について
(1)第9期介護保険事業について、厚労省は、介護サービス利用料負担の拡大など一層の市民負担を強化している。霧島市では、多額の介護給付費準備基金がある中で新たな事業年度が始まるが、「高齢者の経済的負担を考慮した基金の有効活用」との市長の答弁は、この事業にどのように活かされるのか。
(2)所得段階と保険料調整額の細分化などの見直しを提案してきたが、議論の経過と第9期介護保険事業への対応をどのように考えるか。
3豪雨災害対策について
(1)7月3日豪雨では、浸水センサー警報システムと移動式排水ポンプの効果は、どのように発揮されたか。
(2)松永用水路からの排水は、上流部で制御されていたが、その狙いは何か。そこで得られた成果や問題点と今後に活かす教訓を示されたい。
(3)天降川など2級河川で撤去した堆積土砂活用策は、経費節減と事業促進にも貢献するが、県に対してどのように働きかけたのか。その取組と今後の対応策について。
(4)市道木之房～上野線は、自動車学校方面からの排水とメガソーラー現場からの排水で排水能力が限界ではないのか。検証と対策を求めるがどうか。
木野田誠議員（霧島市政クラブ）
1安心して暮らし続けられる地域づくりについて
(1)JR霧島神宮駅ホームへの階段を改良して欲しいとの要望が以前からなされている。取組状況はどうなっているか。
(2)少子高齢化が進んでいる。結婚のための出会いの場を作るなど婚活支援はできないか。
(3)買物難民、医療難民など交通に不自由が多い中山間地では、手続き等が地域で完結できるよう現在の支所方式を続けてほしいがどうか。
(4)観光地霧島の街路等にもっと花壇等を設置して、これをアダプト制度で管理することはできないか。
(5)市長は子育て日本一を言われるが、霧島地区には子どもが遊べる遊具を備えた公園・広場がない。早急に検討してほしいがどうか。
(6)霧島神宮近くの神水峡の駐車場入口道路は狭く、カーブであり事故も発生している。これを反対側農道からスムーズに進入できるよう改良できないか。
2市営住宅空き部屋活用の対策について
(1)活用対策として、近年本市でも住宅の目的外使用が設けられている。現在の目的外使用の設定数とその利活用の状況を示されたい。
(2)今後、目的外使用の設定数を増やす計画があるか。それはどのような活用方法となるか示されたい。
3食品加工施設について
(1)市内には、農林水産部農政畜産課や教育委員会社会教育課等が管理する食品加工室等があるが、それぞれ施設を各地区別に示されたい。
(2)市民にとっては、市という一つの管理者である。これを一つの管理課にまとめて運営するべきではないか。
今吉直樹議員（若獅子会）
1地域農業のにぎわい創出について
(1)本市の農業人口や農地の現状と課題はどうか。
(2)農地取得下限面積廃止に伴う影響と課題、今後の対策はどうか。
(3)農業と福祉が連携する「農福連携」の取組を推進する考えはどうか。
(4)「人・農地プラン」及び「地域計画」の現状と課題、今後の方向性はどうか。
2放置竹林対策について
(1)本市の放置竹林の現状と課題、対策はどうか。
(2)森林環境譲与税を市民参加の放置竹林対策に活用できないか。
下深迫孝二議員（市政会）
1本市の農地及び農産物の利用状況について
(1)令和2年～4年の3年間で宅地や工業団地など転用された面積は幾らか。
(2)本市での農業従事者の平均年齢は何歳か。
(3)令和元年～4年までの耕作放棄地の面積は幾らか。
(4)宅地や工業団地及び駐車場等転用部分での税収は幾らか。
(5)本市の学校給食に市内で収穫した米や野菜の使用はできないか。
2市営住宅について
(1)市営住宅の目的外使用状況はどうか。
(2)今後取り組む予定としてあげられるものはないか。
(3)今後解体を予定している数と費用はどの程度か。
(4)四方田団地の入居状況はどうなっているか。
久木田大和議員（若獅子会）
1災害に関する対応について
(1)市内の治山事業の対応はどのようになっているか。
(2)近年の集中豪雨等により、今まで危険な箇所でなかったところでも災害が発生しているが、今後の地域の防災計画にどのように活かしていくのか。
(3)避難所の運用体制についてはどのように計画されているのか。
(4)先月の台風6号では地域の避難所については各地区一部しか開設されていなかったが、そこまで行けないような要避難者についてはどのような対応がなされていたのか。
(5)ARを活用して防災訓練を行っていくなどはどうか。
2オープンデータの活用について
(1)オープンデータの公開、活用状況はどのようになっているか。
(2)市においてマップ化されているデータ等もあるが、共用化や民間にも活用を広げていくことは考えていないか。
(3)民間によるデータを活用した事例のコンテスト等は考えていないか。
植山太介議員（無会派）
1本市の市長給料・議員報酬について
市民の評価による給料・報酬の出来高制度のような取組はできないか。
2本市の市民参画の取組について
市民政策提案制度のような取組はできないか。
3本市の高校生イベントについて
本市にある全高校を対象に、各校の文化祭を予選として代表を1組選出してもらい、決勝大会を市が企画するような取組はできないか。
4本市が行った令和4年度の民間参画の新たな取組について
令和4年度に行われた「ネーミングライツ・パートナー」「公用車の広告主」「公共施設を活用するアイデア（民間提案制度）」募集の結果を踏まえ、今後の展望をどう考えるか。
5霧島市地域公共交通計画推進事業について
拡充された「MaaSによる地域公共交通利便性向上事業」の展望をどう考えるか。
野村和人議員（いっしん会）
1道路整備について
(1)馬立〜北原線の道路拡幅工事の当初計画と進捗状況はどうか。また、県道伊集院蒲生溝辺線の開通後の通行量の変動はどうか。
(2)馬立〜北原線は通学路でもあり、また沿道に保育園もある。また高齢者の横断等に対して危険性を感じる。子どもや高齢者等の歩行者等に対して安全対策を早急にできないか。
(3)都市計画道路公園通線の進捗状況と、今後の計画はどうか。
2子どもの健やかな成長のために
(1)子どもの貧困の状況について、どのように感じているか。また、子どもの生活状況の相談窓口や、きめ細やかな支援ができる体制づくりを強化できないか問う。
(2)離婚によって不利益になってしまう可能性が高い子どもたちのより健やかな成長を図るために、養育費等についての取り決めはとても重要であると考える。まずは、兵庫県明石市が公開されている書式の配布等により、子ども目線での支援から始められないか問う。
鈴木てるみ議員（公明党霧島市議団）
1市民の安心安全な暮らしについて
(1)市民が、自分のかかりつけ医や服薬、緊急連絡先等の情報を専用の容器に入れ、自宅の冷蔵庫に保管しておくことで、万一の救急時に救急隊員がその情報を活用し、迅速な救命活動が行える。多くの自治体が取り組むこの事業を本市でも取り組まないか。
(2)地震の際の通電火災を防ぐため、避難時にはブレーカーを下ろすこととされているが、高齢者にとって高いところにあるブレーカーを下ろすことは容易では無い。感震ブレーカーは大きな揺れがあった時、自動で電気を遮断する機器だが、希望する市民に設置の支援を行わないか。
2女性活躍の推進について
(1)第二次総合計画では、審議会での女性登用率の目標を40％としているが、現状と今後の見通しを示されたい。
(2)兵庫県小野市では、公益性の高い活動、例えば議会や審議会、自治会等に参画して活躍する女性リーダーを育成することを目的にした「おのウイメンズ・チャレンジ塾」を開催し、成果を出している。本市でも取り組まないか。
3地域共生社会の実現に向けた取組について
(1)これまでの取組と課題を示されたい。
(2)日置市や海津市など、このほど地域福祉推進計画を策定した。市社協と一体となって作るこの計画について見解を伺う。
(3)鹿屋市社協と地域住民が始めた「ドライブサロンプラス」は、地域の支え合いで取り組む買い物支援である。この取組の感想を伺う。
竹下智行議員（いっしん会）
1第10期高齢者福祉計画及び第9期介護保険事業計画について
(1)高齢者を取り巻く現在の状況や今後の予測を市民に知ってもらうことは重要だと考えるが、市民への周知はどのようにしているか。また、今後、市民の声を次期計画にどのように反映させようとしているか。
(2)通いの場として「地域のひろば」があり体操等を実施している。月1回の開催のところが多いが、介護予防の効果についてどのように評価、分析しているか。
(3)体操の支援を行っている健康運動普及推進員の養成についてどのように考えているか。
(4)自立支援に取り組むサービス事業者やケアマネジャーを増やすため、現在どのような取組をしているか。また、効果を上げた事業所に対してインセンティブをつける考えはないか。
(5)有償ボランティアの導入等、市民の力を積極的に活用することは考えていないか。また、買い物支援、配食サービス等については民間事業者を積極的に活用していく考えはないか。
2文化、芸術のまちづくりについて
(1)芸術文化事業の実践者と鑑賞者の人数を2021年度の現状値49,692人を2027年度に110,000人にする計画があるが、どのようにして達成しようとしているのか。
(2)霧島市民会館の活用状況はどのようになっているか。
(3)霧島市民会館の舞台設備等の改修等は計画的に行われているが、隼人農村改善センター、溝辺公民館の舞台設備等の状況はどのようになっているか。
(4)子どもの心の成長のためには文化、芸術に触れる機会が重要だと考えるが、現在の状況はどのようになっているか。
(5)市民が文化、芸術を発表する機会として地域の文化祭があるが、中山間地域の文化祭は人口減少により開催が困難になってきている地域もある。今後、文化祭の開催をどのように考えているか。
(6)市文化協会や芸術文化団体への支援はどのようになっているか。
前島広紀議員（市政会）
1国分中央高校の部活動支援について
国分中央高校は、精華学校から創立117年の歴史と伝統を誇り、近年はスポーツ系や文化系の部活動において華々しい成果をあげて活躍しているが、
ア.同校の部活動の成果はどうか。
イ.各部活動における指導者の現状はどうか。
ウ.各部活動の試合等における経済的支援の現状はどうか。
2国分中央高校の経年劣化による教室内外の備品等の整備について
(1)同校の教室内備品等の整備について
(2)教室の床やトイレ等の整備について
3県道60号線の慢性的渋滞緩和策の一つとして、清水地区における道路の新設について
県道60号線は清水地内において慢性的な渋滞が起きており、特に朝夕の通勤・通学時は顕著である。それを避けるために集落内の生活道路に迂回する車により、地域住民は不便と危険を強いられている。
ア.県道60号線の慢性的渋滞をどう認識し、緩和対策はどのように検討しているのか。
イ.清水中心地の旧清水保育園交差点から、国分中学校北東部を結ぶ道路を新設し、集落内道路の不便と危険緩和対策を図るべきであるがどうか。
4感染症対策について
新型コロナ感染症は、令和5年5月から感染症分類の5類に分類され、インフルエンザと同等の扱いとなるが、その症状は特異なものが推測される。今後の感染症対策に対する当市の取組（対策）について問う。
宮田竜二議員（霧島市政クラブ）
霧島リノベーションまちづくり推進事業について（第二次総合計画施策1-1地域産業の活性化）
既存の地域資源（自然環境や食、人、空き家・空き店舗などの遊休不動産など）を活用した新たな事業を小さく生み出すとともに、地域の方々と一緒にコミュニティを育みながら、エリアの価値を向上させるために、本市では、令和元年度から創業支援と一体となった民間主導・公民連携のリノベーションまちづくり推進事業により、若者や女性の創業を後押しし、民間主体のまちづくりを進めている。
ア.令和2年度に実行協議会が発足し、推進ガイドラインが策定され、9件のプロジェクトがスタートしているが、現在の各プロジェクトの運営、成果はどのような状況か。
イ.このリノベーションまちづくり推進事業は、5年間が一区切りのようだが、令和8年度以降は、この取組を更に発展させるために、SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）成果報酬型出資制度を導入し、行政や民間事業者及び資金提供者等が連携して地域の課題解決に取り組み、一般の市民も参画して霧島市全体で住みよいまちづくりを目指す考えはないか。
仮屋国治議員（いっしん会）
1通学路における交通安全の確保に向けた取組状況について
(1)緊急合同点検(平成24年、令和元年、令和3年)によって抽出された対策必要箇所及び交通安全プログラムにおける対策必要箇所の取組状況を踏まえ、現時点での対策の進捗状況と今後の課題を問う。
(2)県道国分霧島線(国分中入口～浜田医院の間)は、朝夕の登下校時には、歩行者はもとより自転車通学の中高生等で溢れているが、一触即発の危険箇所が数箇所存在している。放置せず、年次的に改良に取り組むべきではないか。
2集約型多極連携ネットワーク構造のまちづくりについて
(1)都市計画マスタープランにおいて、霧島市の将来像を実現するために各拠点地域の都市機能の充実を図り、地域の実情に即した土地利用の誘導を進めるとある。旧7自治体の特性を踏まえた具体策を示して頂きたい。
(2)将来の都市構造として位置付けされているが、今、積極的に推進するべき事案ではないのか、市長の見解を問う。
(3)学校統廃合について、一歩踏み出すべき時ではないかと考えるが、教育長の見解を問う。
塩井川公子議員（若獅子会）
1働く女性の家について
(1)働く女性の家は昭和62年3月に建てられている。今の時代に合ったネーミングに変更してほしいが、変更することはできるのか。
(2)設備も古くなっているが、変えることはできないか。
2国分駅活性化について
県内第2の都市である国分駅には案内板もなく、歴史ある駅としての風格が欠けていると感じている。駅回りの活性化をはかることはできないのか。
3市子ども会について
次世代を担う子どもたちのための子ども会の意義が理解されておらず、会員数も令和になり2234人減っている。もっと公民館や学校等、地域との協力体制をとることはできないのか。
藤田直仁議員（霧島市政クラブ）
国分市街地（中央地区）における浸水対策について
近年、気候変動による大雨や台風の激甚化が進み、浸水被害や土砂災害などが拡大、頻発しているようです。また、国分市街地においては、内水氾濫により、浸水被害が起きる頻度が高くなっており、市民生活や都市機能への弊害、経済活動へ悪影響が懸念されています。
ア.国分市街地における浸水の現状とその対策について問う。
イ.実際に浸水被害が起きた場合の対応について問う。
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