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更新日：2024年12月20日
農地中間管理機構に貸し付けた農地の固定資産税課税軽減措置
農地中間管理事業の目的
農地について『農地』として管理し、農地集積・耕作放棄地解消を推進すること。
対象者
以下2点をどちらも満たす方。
- 所有する全農地（10アール未満の自作地を残した全農地）を農地中間管理機構に新たに貸し付けた方
- 農地を貸し付けた期間が10年以上の方
課税軽減の手法
新たに機構に貸し付けた農地に係る固定資産税を、以下の期間中2分の1に軽減する。
- 貸付期間が10年以上15年未満の場合には、貸し付けた翌年度から3年間
- 貸付期間が15年以上の場合には、貸し付けた翌年度から5年間
実施期間
平成28年4月1日から令和8年3月31日まで。
※令和6年度税制改正により、期間が令和8年3月31日まで延長されました。
農地中間管理事業について
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