平成20年度　財政状況等一覧表

霧島市の財政状況について、「平成20年度財政状況等一覧表」を作成しましたので公表します。

団体名　霧島市

（単位：百万円）

標準税収入額等A	普通交付税額B	臨時財政対策債 発行可能額C	標準財政規模 A＋B＋C
17,934	12,757	1,363	32,054

1　一般会計等の財政状況

（単位：百万円）

会計名	歳入	歳出	形式収支	実質収支	他会計等から の繰入金	地方債現在高	備考
一般会計	57,839	51,896	5,943	2,626	2,048	76,381

2　公営企業会計等の財政状況

（単位：百万円）

会計名	総収益 （歳入）	総費用 （歳出）	純損益（形式収支）	資金剰余額/不足額（実質収支）	他会計等からの繰入金	企業債（地方債）現在高	左のうち一般会計等繰入見込額	備考
水道事業会計	2,022	1,680	341	2,526	99	4,744	1,053	法適用企業
工業用水道事業会計	8	4	3	44	3	0	0	法適用企業
病院事業会計	3,551	3,330	221	1,458	121	1,956	1,213	法適用企業
下水道事業特別会計	2,136	2,056	79	79	582	9,721	7,194	法非適用企業
温泉供給特別会計	93	90	4	4	0	0	0	法非適用企業
国民健康保険特別会計	13,377	13,342	35	25	923	0	0
介護保険特別会計	7,607	7,301	306	306	1,071	0	0
後期高齢者医療特別会計	1,,020	1,017	3	3	332	0	0
老人保健医療特別会計	1,751	1,501	251	251	103	0	0
交通災害共済事業特別会計	27	27	0	0	0	0	0
公営企業会計等計	-	-	-	4,696	-	16,421	9,460

(注)

1. 法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
2. 法適用企業に係るもの以外のものについては、「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「形式収支」を表示している。
3. 「資金剰余額／不足額（実質収支）」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、資金不足額がある場合には負数（△～）で表示している。
4. 「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債（地方債）現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額である。

3　関係する一部事務組合等の財政状況

（単位：百万円）

一部事務 組合等名	総収益 （歳入）	総費用 （歳出）	純損益（形式収支）	資金剰余額/不足額（実質収支）	他会計等からの繰入金	企業債（地方債）現在高	左のうち一般会計等負担見込額	備考
鹿児島県市町村総合事務組合	16,811	16,666	145	145	1	0	0
姶良伊佐環境保全センター管理組合	32	30	2	2	0	0	0
伊佐北姶良環境管理組合	1,399	1,311	87	87	100	2,962	723
伊佐北姶良火葬場管理組合	45	30	15	15	0	0	0
姶良・伊佐地区介護保険組合	122	108	14	14	0	0	0
鹿児島県後期高齢者医療広域連合(一般会計)	108	102	6	6	0	0	0
鹿児島県後期高齢者医療広域連合(特別会計)	206,168	201,919	4,249	2,986	-	-	-
一部事務組合等計	-	-	-	3,255	-	2,962	723

4　地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

（単位：百万円）

地方公社・第三セクター等名	経常損益	純資産又は正味財産	当該団体からの出資金	当該団体からの補助金	当該団体からの貸付金	当該団体からの債務保証に係る債務残高	当該団体からの損失補償に係る債務残高	一般会計等負担見込額	備考
霧島市土地開発公社	56	1,228	10	0	1,656	0	1,997	2,258
（財）霧島市しみん学習支援公社	9	92	50	64	0	0	0	0
霧島神話の里公園（株）	3	77	118	0	0	0	0	0
地方公社・第三セクター等計	-	-	178	64	1,656	0	1,997	2,258

(注)損益計算書を作成していない民法法人は、「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を表示している。

5　充当可能基金の状況

（単位：百万円）

充当可能基金名	平成19年度 A	平成20年度 B	差引 B-A
財政調整基金	4,375	4,408	33
減債基金	1,919	1,428	491
その他充当可能基金	6,289	6,597	308
充当可能基金計	12,583	12,433	150

(注)「充当可能基金」とは、基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額をいい、貸付金及び不動産等を含まない。

6　財政指標の状況

財政指標名	平成19年度 A	平成20年度 B	差引 B-A	早期健全化基準	財政再生 基準
実質赤字比率	9.40	8.19	1.21	11.72	20.00
連結実質赤字比率	21.53	22.84	1.31	16.72	40.00
実質公債費比率	13.8	14.0	0.2	25.0	35.0
将来負担比率	118.8	118.3	0.5	350.0	-
財政力指数	0.55	0.59	0.04	-	-
経常収支比率	91.5	93.9	2.4	-	-

 

資金不足比率 （公営企業会計名）	平成19年度 A	平成20年度 B	差引 B-A
水道事業会計	-	-	-
工業用水道事業会計	-	-	-
病院事業会計	-	-	-
下水道事業特別会計	-	-	-
温泉供給特別会計	-	-	-

（注）

1. 「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数（△～）で表示されており、収支が黒字の場合には、「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」については便宜的に当該黒字の比率を正数で表示し、「資金不足比率」については「-（ハイフン）」で表示している。
2. 「資金不足比率」の早期健全化基準に相当する「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律△20％である（公営競技は0％）。