平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の公表

平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政健全化に関する法律」の規定により、平成20年度（平成19年度決算）から、健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）及び資金不足比率について算定、公表をすることとなりました。平成21年度（平成20年度決算）からは、これらの比率が早期健全化基準以上である場合には財政健全化計画、財政再生基準以上である場合には財政再生計画、経営健全化基準以上である場合には経営健全化計画を策定し財政の健全化を目指さなければなりません。

霧島市の平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率は、次のとおりです。

平成28年度決算に基づく健全化判断比率

（単位：パーセント）

財政指標名	霧島市	国の定める基準
		早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	-	11.64	20.00
連結実質赤字比率	-	16.64	30.00
実質公債費比率	8.8	25.0	35.0
将来負担比率	-	350.0

実質赤字額及び連結実質赤字額がない（黒字である）ため、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は「-」と表示しています。

充当可能財源が将来負担額より大きく将来負担がないため、将来負担比率は「-」と表示しています。

4指標とも早期健全化基準を下回っており、財政健全化計画を策定する必要はありません。

平成28年度決算に基づく資金不足比率

（単位：パーセント）

会計名	資金不足比率	国の定める基準 （経営健全化基準）
霧島市水道事業会計	-	20.00
霧島市工業用水道事業会計	-
霧島市病院事業会計	-
霧島市下水道事業特別会計	-
霧島市温泉供給特別会計	-

資金不足額がないため、資金不足比率は「-」と表示しています。

資金不足を生じた公営企業はありませんでしたので、経営健全化計画を策定する必要はありません。

ファイルのダウンロード

• 平成28年度決算に基づく霧島市健全化判断比率等の概要について（PDF：187KB）
• 地方公共団体財政健全化法の制度解説（PDF：548KB）