平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の公表

平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政健全化に関する法律」の規定により、平成20年度（平成19年度決算）から、健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）及び資金不足比率について算定、公表をすることとなりました。平成21年度（平成20年度決算）からは、これらの比率が早期健全化基準、財政再生基準等以上となる団体にあっては、計画の策定が義務づけられました。

なお、本市においては、いずれの比率もこれらの基準未満のため、計画の策定は必要ありません。

霧島市の平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率は、次のとおりです。