環境保全型農業直接支払交付金制度

農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要です。

環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国における農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全等に積極的に貢献していくため、環境保全効果の高い営農活動に対して支援を行う「環境保全型農業直接支払交付金」を平成23年度から実施しています。

平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく制度として環境にやさしい農業に取り組む農業者を支援しています。

対象者

農業者の組織する団体、一定の条件を満たす農業者等で、次の要件をすべて満たすもの

• 主作物について販売することを目的に生産を行っていること
• 環境負荷低減のチェックシートによる自己点検に取り組むこと
• 環境保全型農業の取組を広げる活動(技術向上や理解促進に係る活動等)に取り組むこと

対象となる取組

1.化学肥料・化学合成農薬を使用しない取組

• 有機農業

2.化学肥料・化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて行う以下の対象取組

• 堆肥の施用（主作物の栽培期間の前後いずれかに堆肥を農地へ施用（0.5t（水稲）又は1t（水稲以外）／10a以上）する取組）
• 緑肥の施用（カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培のいずれかを実施する取組）
• 総合防除（IPM実践指標の6割以上を達成するとともに、畦畔機械除草や交信攪乱剤の利用等の活動を実施する取組）
• 炭の投入（炭を農地へ施用（50kg又は500l／10a以上）する取組）

対象農地

• 農業振興地域内の農地
• 生産緑地地区内の農地

交付単価

有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外）	14,000円
（このうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合に限り、2,000円を加算）
有機農業（そば等雑穀、飼料作物）	3,000円
堆肥の施用	3,600円
緑肥の施用	5,000円
総合防除（そば等雑穀、飼料作物以外）	4,000円
総合防除（そば等雑穀、飼料作物）	2,000円
炭の投入	5,000円

（10a（アール）当たりの上限単価）

（注）本制度は、予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。

申請方法

農政畜産課または各総合支所市民生活課産業振興グループにお問い合わせください。