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更新日：2024年6月12日

NPOについて

お知らせ

平成19年4月から特定非営利活動促進法の事務が県から権限移譲され、NPO法人の相談窓口が霧島市になりました。

詳しくは「霧島市で行うことのできる特定非営利活動促進法にかかる事務について」をご覧ください。

  1. NPOとは？
  2. 特定非営利活動促進法（NPO法）の概要
  3. NPO法の申請・届出様式
  4. 霧島市内の特定非営利活動法人（NPO法人）について
  5. 霧島市特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引
  6. NPOリンク集

1.NPOとは？

「NPO（Non　Profit　Organization）」とは、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う営利を目的としない団体の総称です。

このうち「NPO法人」とは、特定非営利活動促進法（NPO法）に基づき法人格（注1）を取得した「特定非営利活動法人」の一般的な総称です。

法人格の有無を問わず、様々な分野（福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など）で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。

（注1）法人格：個人以外で権利や義務の主体となり得るもの

2.特定非営利活動促進法（NPO法）の概要

「特定非営利活動促進法（通称：NPO法）」とは、幅広い分野でボランティア活動をはじめとする社会貢献活動を行っている営利を目的としない民間団体（NPO：Non　Profit　Organization（民間非営利団体）の略称）が、法人格を取得することができるものです。

法律の目的

特定非営利活動を行う団体に法人格を与えることなどにより、ボランティア活動をはじめとする社会貢献活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与することを目的としています。

特定非営利活動とは

次のいずれかに該当する活動で、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものです。

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農村漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

法人格を取得するメリット

団体の財産の所有、契約、不動産の登記、銀行口座の開設などが団体名義でできるようになります。

会計書類の作成や書類の閲覧など、法律に定められた運営や情報公開を行うことにより、社会的信用が得られやすくなります。

法人格取得の要件

特定非営利活動法人は、次のような要件を満たすことが必要です。

  • 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
  • 営利を目的としない(利益を会員などで分配しない)こと
  • 社員(会員)の資格の得喪(入会、退会)に関して、不当な条件を付さないこと
  • 報酬を受ける役員は、役員総数の3分の1以下であること
  • 宗教活動(宗教の教義の普及、儀式行事、信者の教化育成)を主たる目的とするものでないこと
  • 政治活動(政治上の主義の推進・支持、又はこれに反対すること)を主たる目的とするものでないこと
  • 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又は反対することを目的とするものでないこと
  • 暴力団でないこと及び暴力団又はその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと
  • 10人以上の社員(正会員)を有することなど

法人の義務

特定非営利活動法人には、情報公開の義務があります。法人の定款、事業報告書、財産目録などの書類について、社員その他の利害関係人から閲覧の請求があった場合は、正当な理由がある場合を除いて、これらを閲覧させなければなりません。

また、事業報告書、財産目録などの書類については、毎年、所轄庁(霧島市のみに事務所を置く法人は霧島市)に提出しなければなりません。これらの書類は、市民活動推進課(国分シビックセンター行政棟4階)で閲覧できます。

特定非営利活動法人の税制の概要

国税である法人税については、法人税法に規定された収益事業からの所得に対しては課税されます。それ以外からの所得については非課税です。

課税される場合の税率は、普通法人(株式会社等)と同じです。地方税も、収益事業から生じた所得に対しては課税されます。

なお、税に関する詳しいことについては、加治木税務署、姶良・伊佐地域振興局県税課及び霧島市役所税務課までお問い合わせください。

3.NPO法の申請・届出様式

ファイルのダウンロード

NPO法の申請・届出様式

4.霧島市内の特定非営利活動法人（NPO法人）について

平成19年4月から、霧島市のみに事務所を置く特定非営利活動法人の設立認証等の事務が、鹿児島県から霧島市に権限移譲されました。

縦覧・閲覧は、市民活動推進課（国分シビックセンター行政棟2階）で行っています。

  • 縦覧
    特定非営利活動法人の設立及び定款変更の認証申請を行っている法人の書類を縦覧できます。
  • 閲覧
    霧島市内に事務所を置く全ての法人の閲覧ができます。
    （定款、事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書、役員名簿、社員名簿）

鹿児島県内（霧島市も含む）のNPO法人の個別情報は、鹿児島県共生・協働センターのホームページ上でも閲覧することができます。

鹿児島県共生・協働センター

5.霧島市特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引

特定非営利活動法人（NPO法人）について、設立手続や設立後の手続についてまとめたものです。

ファイル「特定非営利活動法人設立手続等の手引」のダウンロード

特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引については、鹿児島県共生・協働センターホームページをご覧ください。

第1章　特定非営利活動法人について

  1. 特定非営利活動促進法の目的
  2. 法人格の取得
  3. 特定非営利活動法人の設立の要件
  4. 特定非営利活動法人の管理・運営
  5. 監督及び罰則
  6. 特定非営利活動法人の税制
  7. 認定NPO法人制度・仮認定NPO法人制度について

第2章　法人設立の際の手続等について

  1. 特定非営利活動法人の設立の手続とその流れ
  2. 法人設立認証申請
  3. 設立登記完了後の届出

第3章　法人設立後の手続等について

  1. 法人設立後における申請・届出等とその流れ
  2. 毎事業年度終了後の報告
  3. 役員の変更等の届出
  4. 定款変更の申請等
  5. その他の届出

第3章　法人設立後の手続等について

  1. 法人設立後における申請・届出等とその流れ
  2. 毎事業年度終了後の報告
  3. 役員の変更等の届出
  4. 定款変更の申請等
  5. その他の届出
  6. NPO法人の情報公開

第4章　解散・合併

  1. 解散・合併の手続き
  2. 解散
  3. 清算
  4. 合併

第5省　法令

  1. 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）
  2. 特定非営利活動促進法施行令（平成23年政令第319号）
  3. 特定非営利活動促進法施行規則（平成23年内閣府令第55号）
  4. 鹿児島県特例非営利活動促進法施行条例（平成10年鹿児島県条例第40号）
  5. 鹿児島県特定非営利活動促進法施行条例施行規則（平成10年鹿児島県規則第72号）
  6. 組合等登記令（昭和39年政令第29号）（抄）
  7. 鹿児島県事務処理の特例に関する条例（平成12年鹿児島県条例第7号）

第6章　電子申請

1.電子申請について

第7章　その他

1.特定非営利活動促進法等に関するQ＆A
2.法人設立の相談等について
3.縦覧・閲覧について
4.登記、国税、県税の問い合わせ先
5.お問い合わせ先

6.NPOリンク集

NPOに関するホームページのリンク集です。情報収集にお使いください。

国の機関

内閣府

全国のNPO法人を一括検索できます。

国税庁

認定NPO法人情報等が検索できます。

法務局

NPO法人各種登記申請書がダウンロードできます。

登記手続に関する申請書等の様式について（商業法人登記）で確認してください。

県内の機関

鹿児島県庁

県内のNPO法人の申請中の団体、認証団体、または支援、助成等の情報が検索できます。

共生・協働センター（鹿児島県県民交流センター内）

県内のNPOのイベント情報、センター内の会議室等の利用予約の状況が検索できます。

（社）鹿児島県社会福祉協議会

県内のボランティア団体等の情報が検索できます。

NPO支援のページ

シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会

NPOに関する最新ニュースやNPO法に関する国の動き、助成金等の情報などが検索できます。ホームページ上で、NPO法人運営について相談することもできます。

特定非営利活動法人NPOサポートセンター

NPOに関する最新ニュースや各省庁NPO関連施策、NPOサポート、政策提言などが検索できます。

日本NPOセンター

全国のNPO法人の基礎データを検索することができます。団体名だけでなく、都道府県、所轄庁、分野、財政規模などにより団体を検索できるので、個々のNPO法人を知りたいときに活用できます。

お問い合わせ

市民環境部市民活動推進課共生協働推進グループ

〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1

電話番号：0995-64-0988

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