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更新日:2016年2月29日
平成19年度から平成22年度までを期間とするコスト縮減について、「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」を策定し各主管課が取り組んできました。その結果コスト縮減額は、目標値5%程度に対して年平均5.27%となり、目標値を達成致しました。
平成23年度から平成27年度までを期間とする「公共事業コスト構造改善プログラム」は経済性にも配慮しつつ公共事業の構想・計画段階から維持管理までを通じて、投資に対して最も価値の高いサービスを提供することを重視しています。また、コストと品質の観点から公共事業を抜本的に改善し、良質な社会資本を効率的に整備・維持することを目指しており、施策の実施にあたっては社会資本が本来備えるべき供用性、利便性、公平性、耐久性、環境保全、省資源、美観、文化性等の所要の基本性能・品質の確保を念頭に、各主管課への周知徹底を図り推進していきます。
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