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更新日：2026年9月15日
令和8年第3回定例会
令和8年9月4日に質問通告を公開（「更新日」はデータを上書きした日です）
委員会代表質問
- 令和8年9月8日：総務環境常任委員会
一般質問
- 令和8年9月8日：3人（宮内議員、久保議員、野村議員）
- 令和8年9月9日：6人（塩月議員、渡邉(圭)議員、渡邊（理）議員、立和田議員、香山議員、木野田議員）
- 令和8年9月10日：6人（稲留議員、田中議員、植山議員、竹下議員、塩井川議員、今村議員）
- 令和8年9月11日：5人（大坪議員、鈴木議員、久木田議員、前島議員、藤田議員）
総務環境常任委員会（質問者：久保史睦委員長、補助者：町田和己委員）
1.多文化共生社会実現に向けた本市の取組について
(1)近年、本市においても外国籍住民は増加傾向にある。第二次霧島市総合計画では多文化共生の地域づくりを施策で目指しているが、具体的な計画や指針は策定されておらず、持続可能な多文化共生社会の実現に向けたビジョンは不透明である。
このような理由から下記3点について問う。
ア.所管事務調査において、本市における課題の把握が不十分であることが分かった。多文化共生社会の実現に向けて、課題の可視化、推進計画の必要性、総合計画の実効性について認識を共有することは必要と考える。まずは日常生活及び地域社会における課題について実態調査に取り組むべきではないか。
イ.本市では各部署における相談窓口が公表されたが、中心的役割・機能を果たす部署が不明瞭であることを執行当局と共有した。日常生活における相談は多様であり複数の部署が関連することも多く、委員会として最初の入り口となる総合相談窓口の必要性について認識が一致している。段階的に設置すべきではないか。
ウ.総務省は令和2年9月に「地域における多文化共生推進プランの改訂について」を自治体に通知し地域実情にあわせた計画の策定等を求めている。本市では未だ計画策定に至っていないが、速やかな策定を検討すべきではないか。
宮内博議員（日本共産党霧島市議団）
1.介護保険第10期事業計画について
(1)2027年4月から第10期介護保険事業が開始される。第9期介護保険事業は、本年5月の出納閉鎖時の介護給付費準備基金残高が「16億1千万円」との報告がある。一方で、訪問介護事業所の閉鎖が全国で相次ぎ、霧島市においても福山町には訪問介護事業所が1カ所もない。多額の基金は、次期介護保険計画において、介護保険料の引き下げや市独自の介護従事者の処遇改善などに活かすべきだが、どのように議論されているか。
(2)「保険あって介護なし」という事態を回避するために、市周辺部における訪問介護継続のための具体策は、次年度以降どのように進められるか。
2.2次医療圏における国保税統一問題について
(1)鹿児島県は、2033年度までに「国保税の統一」を目標にし、2027年度からは霧島市、姶良市、伊佐市、湧水町の2次医療圏の「県への納付金の統一」を決定している。2027年度からの国保税率改定にむけて、どのような方向性が示されているか。
(2)鹿児島県国民健康保険財政安定化基金には、125億5,500万円余りが積み上げられている。この基金を活用した保険税の負担軽減策を県に求めるべきだがどうか。
(3)統一化を実施した大阪府や奈良県では「殆どの市町村で保険料値上げが行われた」との報告がある。今回の統一後も5億527万円の国保基金を活かし、霧島市独自の市民負担軽減の取組を求めるがどうか。
3.Ⅿワゴン運行エリア拡充について
(1)国分・隼人の中心市街地と溝辺地区で行われている「Ⅿワゴン」は、高齢者や障がい者、免許を返納した市民の移動手段を確保する取組として行われている。「運行エリア」の拡充により隼人町姫城・東郷・松永地区への運行を期待する声が寄せられており、市民の期待に応えるべきだがどうか。
久保史睦議員（公明党霧島市議団）
1.災害時における人的受援計画の実効性と必要人員の事前把握について
(1)本市は人的応援の受入れに関する受援計画を策定しているが直近の見直しとその内容、計画を所管する部局を問う。
(2)各業務において発災後24時間、72時間、1週間と段階ごとに必要となる職員数と自前で確保できる職員数を把握しているか問う。
(3)人的応援を要請する判断基準、責任者、県や協定自治体への要請ルートは明確になっているか問う。
(4)応援職員の受入れを統括する体制、執務場所、通信環境、宿泊場所、各部局への配置と指揮命令の方法は整備されているのか問う。
(5)本市が締結している自治体間の災害時相互応援協定の件数と、その中で人的支援が含まれている協定の件数かを問う。
(6)受援計画に基づく訓練を行い、その結果を踏まえて計画を見直す考えはないか問う。
2.システム導入による防災インフラのスマート化と迅速な避難体制の確立について
(1)一部の地域において浸水センサ警報システムが設置され、早期の自主避難を促すなど命を守る行動に繋がっている。
ア.浸水センサ警報システムの設置状況、登録者数の推移、設置に係る費用、成果と課題について問う。
イ.ハザードマップや調査に基づき、今後必要と想定されるエリアや要望する自治会に対し設置または補助する考えはないか問う。
3.防災井戸としての登録指定と生活用水を確保する体制の構築について
(1)現在掌握している井戸の数について問う。
(2)企業や個人所有の井戸を防災・災害用井戸として登録指定する制度を設計し推進していく考えはないか。
(3)公民館は身近な防災拠点として重要性も高く気兼ねなく利用できることから、防災井戸を設置することで地域住民の生活用水への不安解消につながる。設置を希望する自治会に対し掘削やポンプ設置に係る費用を支援する補助金制度を創設する考えはないか問う。
野村和人議員（きりしま会）
1.公設公営である霧島市ケーブルテレビ事業の在り方は
(1)霧島市ケーブルテレビ事業は、平成16年に開局し約22年が経過している。令和4年6月議会一般質問にて課題を共有し、総務環境常任委員会も所管事務調査された。令和7年度にヘッドエンド設備の移設という形で当面の対応をされたが、今後の在り方の検討状況を問う。
2.持続可能な市民とつくる共生協働のまちづくりに向けて
(1)本市も少子高齢化により、地域福祉活動にも支障が生じている。これまでも共生協働のまちづくりを提言してきたが、令和6年に地方自治法改正により創設された指定地域共同活動団体制度は有効な国の支援制度であると考える。
ア.指定地域共同活動団体制度の目的・指定要件・市の役割及び支援措置に関する市の認識を問う。
イ.本市には地区自治公民館を主体に「地域まちづくり計画書」を作成していく「地域まちづくり支援事業」が市全域向けに用意されているが、実際に組織化まで至った例は竹子地区コミュニティ協議会（竹子っ好調会）など一部にとどまる。本制度の活用により他地域への展開を後押しし、共生協働の活動を更に支援することはできないか、市の考えを問う。
3.森林環境譲与税の活用で地域課題解決を
(1)令和6年度から、市民1人年額1,000円の森林環境税を負担している。しかし、令和6年度末の執行率は68％にとどまり、約1億971万円が基金に積み立てられている。森林環境譲与税や基金の活用について問う。
ア.昨年の豪雨災害では、市内河川で流木等が川をせき止めたことによる被害が複数発生した。事前に危険な木を見極めた上で、伐採や枝打ちや間伐など、災害防止につながる森林整備への活用は考えられないか。
イ.「霧島市森林整備計画」では、野生鳥獣と共存するための広葉樹植栽・混交林化の方針を掲げている。現行の鳥獣被害防止計画とも連携した、森林整備と一体となった鳥獣被害対策への活用は考えられないか。
ウ.「霧島市建築物等木材利用促進方針」では公共施設について原則木造化、内装等の木質化を推進する方針がある。近年の活用実績はどうか。また、森林環境譲与税を積極的に活用し、地域材の利用拡大につなげる考えはないか。
塩月大志郎議員（霧島市政クラブ）
1.本市の公立小中学校の屋内運動場の空調設備導入について
(1)近年の災害級の酷暑や災害時の避難所としての役割を踏まえると、屋内運動場(体育館)の空調設備導入は重要な課題である。児童生徒の安全な教育環境の確保及び避難所における熱中症対策の観点から、以下の点について問う。
ア.政府は令和12年に第1次実施計画として体育館の空調導入率68.1％を目標とし、令和17年には100％を目指す中、本市の導入率は未だ0％である。空調設備の導入が上がらない理由をどのように認識しているか。
イ.体育館への空調設備導入について、国の補助制度や他自治体の導入事例を含め、これまでどのような調査・検討を行っているか。
ウ.現状、夏季に体育館を災害時の避難所として活用をする場合、避難者の熱中症対策としてどのような対応を想定しているか。
エ.教育や防災の観点から体育館に空調設備の導入を段階的に実施検討していく考えはないか。
2.令和8年熊本地震における本市への影響と今後の観光誘客について
(1)本年7月にあった令和8年熊本地震では、幸いにも本市に直接的な被害はなかったものの、交通インフラの寸断によって人流や物流が制限されるなどの影響が生じたと考える。そこで、以下の点について問う。
ア.高速道路や九州新幹線の不通等により本市に及んだ影響をどのように分析・把握しているか。特に観光業について、宿泊施設や観光施設、飲食店等への影響をどのように捉えているか。また、現時点で把握している具体的なことはあるか。
イ.お盆休暇中の8月14日には高速道路が開通したが、今後、九州新幹線の運行再開を見据え、観光需要を回復させるため、国が実施する「九州ふっこう応援割」などの観光需要喚起策も踏まえ、官民一体となった観光誘客施策を講じる考えはないか。
渡邉圭章議員（無会派）
1.廃校施設の利活用と地域とともにつくる公共施設の在り方について
(1)本市では現在、平山小学校・三体小学校・福山小学校の3校が休校中であり、「霧島市公立学校等あり方検討委員会」においても今年度中の提言取りまとめに向けた協議が進められている。同委員会では、市内小学校35校（休校・廃校含む）について今後40年間で総額約840億7千万円（年平均約21億円）の維持コストがかかるとの試算も示されている。今後、学校再編がさらに進むことが予想される中、以下について伺う。
ア.廃校施設の利活用の方針・基準をどのように定め、教育委員会が主導するあり方検討と、財産管理課が主導する公共施設マネジメントの方針をどのように連携させていくのか伺う。
イ.施設再編の決定前、構想段階から住民と対話する仕組み（時期・対象・手法）をどのように制度として設計していくのか、具体的な進め方を伺う。
(2)本市の小学校では今後40年間で多額の維持コストがかかることが見込まれる中、稼働率の下がった休校・廃校施設まで行政単独で同水準で維持し続けることは財政的にも現実的ではないと考える。あり方検討委員会では、休校中の学校について地域との具体的な協議がまだ行われていないことも示されている。休校・廃校施設を地域資源として次世代につなげるため、再編決定後の利活用段階において、以下について伺う。
ア.廃校施設について、民間事業者のノウハウを活かした利活用を推進するにあたり、参入しやすい枠組み（貸付条件の緩和等）を整備する考えはないか伺う。
イ.自治会・NPO等が地域主体による協働・暫定利用を求めた場合、貸付料等の要件をどのように整理し、支援策を整備していく考えか伺う。
渡邊理慧議員（日本共産党霧島市議団）
1.補聴器購入補助について
(1)補聴器の活用は認知症予防にも期待ができると言われている。聞き取りの補助となり、コミュニケーションの改善に繋がるため、補聴器購入費助成を行う自治体は増えている。補聴器購入費助成について本市の見解を問う。また、これまでどのような検討がされたのか。
(2)高齢者の社会参加の観点から、霧島市いきいきチケットの利用に補聴器購入の補助券としても選択・使用できるよう拡充はできないか。
2.ジェンダー平等の取組について
(1)ジェンダー平等はSDGs目標にも掲げられ、多様性を尊重する取組が進められている。その中で、ジェンダー教育は固定概念や先入観を持たない幼児期からの教育が重要であることが認識され始めている。本市の小中学校でのジェンダー教育はどのように取り組まれているか。
(2)本市の学校ではスカート・スラックスなど制服の選択について配慮がされているか。
(3)霧島市は2025年9月からパートナーシップ宣誓制度を開始している。その成果はどうか。さらに取組を進める計画があるか。
(4)全国では異性の事実婚カップルもパートナーシップ宣誓制度の対象に含める自治体が増えつつあるが、本市の見解はどうか。
3.災害対策について
(1)熊本地震では避難所が開設できなかった事例が発生している。本市で大規模地震が起こった場合、災害対策を行う拠点となる場所や指定避難所の安全性はどのように確保されているか。
(2)災害発生から48時間以内に避難生活に必要な物資を避難所に届ける仕組みとしてTKB48（トイレ、キッチン、ベッドを48時間以内に）と言われている。本市の整備体制はどのようになっているか。
(3)学校給食センターや自校方式の学校給食施設は災害時の活用ができると考えるが市の見解を問う。
(4)災害時、物資の受け入れや仕分け、配送の対応で混乱が起こらないようにするための計画はどのようになっているか。
(5)「避難所運営マニュアル」では女性・子どもへの配慮はどのように示されているか。
(6)熊本地震では学校の体育館のエアコン設置がより深刻な事態となった。本市でも早急な対応が必要であると考えるが見解を問う。
立和田広司議員（公明党霧島市議団）
1.道路や歩道の維持管理について
(1)市民や自治会長等から、道路についての要望内容と要望件数、また、その対応件数について伺う。
(2)除草作業等について年間予算の推移について伺う。
(3)除草作業等についての要望は増加していると思うが、何か対策は検討できないか伺う。
(4)道路や歩道上に通行上支障をきたす樹木等について、道路管理者で伐採できると認識しているが、過去3年間の伐採実績を伺う。
2.不登校児童生徒の現状と今後の対応について
(1)文部科学省が令和5年に発表した不登校対策「COCOLOプラン」から3年が経過したが、不登校児童生徒への支援に対する教育委員会の取組と成果を伺う。
(2)国は学びの多様化学校設置について動き出している。本市においては2つの教育支援センターが設置されているが、国の施策との整合性をはかる上で、今後取組をどのように推進していく考えか伺う。
(3)不登校支援については保護者を孤立させることなく家族全体のフォローなど、教育委員会として現状の取組と課題について伺う。
香山二郎議員（きりしま政経研究会）
1.霧島市経営健全化計画（第4次）改定について
(1)本計画では「財政調整基金繰入額の抑制」「市債発行額の抑制」「財政調整基金の涵養」を重点事項としているが、それぞれについて、現在までの実績及び令和8年度見込みを伺う。
(2)本計画では歳入確保と歳出削減の取組を推進するとしている。具体的にどのような取組を実施し、年間どの程度の歳入増加又は歳出削減につながったのか伺う。
(3)本市の財政状況、災害リスク、また物価上昇といった社会情勢の変化などを踏まえ、財政調整基金の最低限確保すべき水準、市債残高の適正な水準をどの程度と考えているか。その判断基準と根拠を伺う。
(4)本計画には「予測できない大規模災害や経済状況の悪化等に対応するためには、一定の基金を確保しておくことが必要である」と、基金の重要性が記載されている。一方で残高減少が見込まれる基金を確保する方策として市債の償還計画見直しを検討したことはあるか。
2.温泉を活用した滞在型健康づくりプログラムについて
(1)本市は豊富な温泉資源を有しているが、それらを「観光」だけではなく、温泉を利用した「健康づくり」や「療養」という観点で更なる産業振興や、長期滞在につなげる可能性について、市はどのように認識しているか。
(2)本市には、温泉だけでなく、トレッキングコース、スポーツ施設、宿泊施設、飲食店、農畜産物、観光施設、医療機関など、健康づくりに活用できる様々な資源が存在している。しかし、それぞれは個別にサービスを提供しており、一つのテーマで利用者に分かりやすく組み合わせて提供する仕組みは、まだ十分ではないのではないか。こうした既存の地域資源をつなぎ、例えば「健康づくり」というテーマで「温泉×運動×食×健康×観光」を一つの滞在型プログラムとして提供する仕組みを構築する考えはないか。
木野田誠議員（霧島市政クラブ）
1.教育行政について
(1)霧島市の学校施設老朽化対策について、霧島市の多くの学校施設が昭和30年代から50年代に建設され、全体の6割が建設から40年以上経過している。市では、霧島市学校施設長寿命化計画に基づき、計画的な改修や長寿命化を進めていると思うが、今後老朽化した施設の増加、維持更新に必要となる財政負担はますます大きくなることが予想される。一方では、少子化や地域ごとの人口変動が進んでおり、全ての学校施設を、現在と同じ規模で維持していくことが将来的にできるかどうかという課題もある。
ア.現在の学校長寿命化計画では、今後5年間で小中学校の改修、長寿命化、建て替え等はどのように計画しているのか、またその総事業費はどの程度見込んでいるのか。
イ.学校施設の改修について、優先順位を決定しているのか。
ウ.今後の児童生徒数の推移等を踏まえ、改修を行う学校、建て替えを予定する学校、統合・複合化を検討する学校についてどのような考え方で整理していくのか。
エ.学校施設を災害時の避難所、地域コミュニティの拠点として捉え、防災機能の強化は改修計画にどのように反映していくのか。
オ.学校施設の老朽化対策について、今後5年間の事業計画と必要財源を市民に分かりやすく示し、市民の理解を得て計画的な財産運営を行う考えはないか。
(2)本市では少子化や地域の人口変化に伴い児童生徒数が減少している学校がある一方、地域によっては増加している学校もある。このような状況を踏まえ、本市では今後の学校の在り方を検討する公立学校等あり方検討委員会が設置されている。
ア.現在の検討委員会では、今後の霧島市の公立学校をどのような視点から検討しているのか伺う。
イ.小規模校のメリット、デメリットをどのように整理しているのか。本市として小規模校を維持することによる教育上の効果と課題を、どのように分析しているのか伺う。
ウ.学校統合を検討する場合の判断基準について伺う。また、その基準を事前に市民や保護者に示す考えがあるのか伺う。
エ.学校は単なる教育施設ではなく、地域コミュニティの核でもある。今後どのような方法で地域との合意形成を進めていくのか伺う。
オ.学校の在り方を考えることは、単に学校を残すか、統廃合するかという問題ではなく、地域の未来と霧島市の子どもたちの教育環境をどうするかという問題である。諸々の問題がある中、10年後20年後の霧島市の公立学校をどのような姿にしていきたいと考えているのか、市長の見解を伺う。
稲留誠也議員（無会派）
1.本市における宿泊税の検討について
(1)魅力ある観光地づくりを持続的に進めるための新たな自主財源として、宿泊税を活用することについて、本市の見解を問う。
(2)本市議会においても宿泊税に関する一般質問が過去複数回行われているが、これまでの議論を踏まえ、本市として具体的にどのような調査・研究を行い、その必要性や効果、課題を整理してきたか。
(3)「第二次霧島市総合計画」において示されている「地域特性を生かした観光の推進」の基本事業をはじめとする施策を実現するためには、今後も安定的な財源を確保していくことが前提となる。宿泊税についてもその一つの手段として、導入の是非を含めて具体的に検討する時期ではないかと考えるが、以下について問う。
ア.本市が今後重点的に取り組む観光振興施策を進めるため、安定的な財源をどのように確保していく考えか。
イ.財源の一つとして宿泊税の導入の是非や制度の在り方を検討するため、観光・宿泊事業者等を含めた幅広い意見を聞くための検討委員会等を設置する考えはないか。
田中紗弥佳議員（無会派）
1.学校における児童生徒の水分補給環境の整備及び熱中症対策について
(1)熱中症予防の観点から、学校における水分補給の現状と課題を問う。
(2)本市内の小中学校における冷水機の設置状況、および衛生管理の状況について問う。
(3)今後の水分補給環境整備について、水道直結型のマイボトル用給水機の導入など、新たな設備整備についての考えを問う。
植山太介議員（無会派）
1.芸術文化団体と民俗芸能保存団体の振興と保存・継承について
(1)芸術文化団体と民俗芸能保存団体について、それぞれの設置目的や役割を、市はどのように認識しているか。
(2)両団体における、会員の高齢化や会員数の減少について、市はどのように認識しているか。また、特に民俗芸能保存団体について、後継者不足や活動継続上の課題を、市はどのように把握しているか。
(3)両団体について、市はどのように整理し、それぞれに対してどのような支援制度を設けているか。
(4)今後、芸術文化団体、民俗芸能保存団体、学校、地域、行政が連携し、子どもや若い世代が地域の文化芸能に触れ、担い手として育っていくための、次世代への継承の仕組みを更に構築する考えはないか。
竹下智行議員（きりしま会）
1.ひきこもり支援について
(1)現状認識と相談体制の課題について
ア.本市における「大人のひきこもり」や「8050世帯」に関する直近の相談件数と、その傾向をどのように捉えているか。
イ.「恥ずかしい」「親の責任」という周囲の目を恐れて家庭内に隠れてしまうケースが指摘されている。本市において、こうした潜在化している当事者や家族からの相談を早期にキャッチするためのアウトリーチ（訪問支援）や広報アプローチの現状はどうか。
(2)当事者・高齢親の「将来への不安」解消と地域での居場所づくりについて
ア.当事者やその家族が孤立せず、安心して地域とつながりを持てる「居場所づくり」への支援、あるいは民間支援団体への財政的・人的なバックアップ体制への支援はできないか。
(3)重層的支援体制整備事業のスタートと「基礎固め」の現状について
ア.制度開始からこれまでの間、既存の相談窓口や各福祉部門の間で、「断らない相談支援」や重層的な連携体制の構築はどのように進んでいるか。現在の運用上の課題や手応えをどのように捉えているか。
イ.本事業の肝である「多機関協働事業」について、複雑化・複合化した課題を抱える世帯を早期に発見し、アウトリーチも含めた包括的な支援プランへ繋げるための体制は具体的にどう機能しているか。
(4)不登校から成人期の「ひきこもり」への移行期における連携と支援について
ア.教育委員会（学校）と福祉部局の間において、不登校児童生徒の状況や支援のニーズが、卒業後（成人期・ひきこもり状態）の福祉的支援へスムーズに引き継がれる仕組みや、情報共有の連携体制は現状どうなっているか。
イ.学校を離れた後、まさに社会的な孤立の入り口に立っている若者やその家族に対し、福祉側の相談窓口（重層的支援の窓口など）から能動的にアプローチしていく「アウトリーチ型」の伴走支援をどのように強化していく方針か。
2.おじゃんせ霧島大使について
(1)「おじゃんせ霧島大使」を活用した観光振興と経済効果について
ア.「おじゃんせ霧島大使」のこれまでの実績と効果について伺う。
イ.吉田仁人さんの「おじゃんせ霧島大使」就任の受け止めと、これまでのシティプロモーションにおける効果についての市見解を伺う。
ウ.霧島国分夏まつりでのコラボ企画の成果や、ファンの来訪（聖地巡礼など）を通じた今後の経済効果をどのように波及・持続させていくのか。
(2)フィルムコミッションの推進と本市魅力の発信について
ア.これまでの本市におけるフィルムコミッション事業の実績と、誘致に向けた現在の取り組み状況を伺う。
イ.映像作品やインフルエンサー、地元出身アーティスト等の発信力を掛け合わせた、より効果的なシティプロモーションの推進体制についての見解を伺う。
3.避難所の在り方について
(1)避難所の居住面積確保と収容実態の検証について
ア.先日の報道における県内調査を踏まえ、本市の指定避難所における1人当たりの居住面積の算定状況と、収容人数・プライバシー確保に向けた見解を伺う。
イ.一次避難所、二次避難所だけでなく、身近な自治会公民館等を避難所として活用するため、地域との連携や支援をどのように進めるか伺う。
塩井川公子議員（いっしん会）
1.市営住宅の入居条件について
(1)市営住宅に入居希望する若い親の声で子どもの成長段階に合わせた内装にしたいとの声があり対応できるか。
2.不登校や成人のひきこもりについて
(1)夏休みが終わり不登校になる子どもたちが多くなるのではと思うが、学校や行政での対策の準備はあるのか。
(2)成人のひきこもりにおいての相談窓口や関係機関につなげて社会との関わりをもてるような仕組みはあるのか。
今村純子議員（いっしん会）
1.災害に備えた対策について
(1)大地震が起きた時、国分南中を避難拠点とした付近の地区は、福祉避難所まで遠く時間のかかる地域であるが、そのような地域に対して交通面での対策はあるか。
(2)地区防災計画においてマンション世帯や自治会未加入者を対象にした計画を立てることができるのか。
(3)昨年の豪雨災害において、床上・床下浸水はどこの地域にどのくらいの被害が出たか数字として把握しているか。
2.スポーツ施設の環境整備について
(1)福山のまきばドームは建物に壁がなく網が張ってあるが、屋内に雨が入り込み冬は寒い状況である。不陸の問題もあるが何か対策は取っているか。
(2)桷志田球場において、過去の一般質問でもスタンド屋根とナイター整備について要望があったと思うが、その後の検討結果はどうであったか。また、電光掲示板の現状はどうなっているか。
3.介護保険ボランティアポイント事業について
(1)介護保険ボランティアポイント事業において、ボランティアの受け入れ先を拡充していく考えはないか。
4.市営住宅の共益費について
(1)市営住宅の共益費の徴収が非常に困難な状況であるとの声があがっている。家賃と一緒に行政で徴収できないか。
大坪元気議員（霧島市政クラブ）
1.有害鳥獣による農作物・生活被害の現状と今後の対策強化について
(1)ここ数年、福山・横川・溝辺地区のサルによる農作物や人への被害の状況はどうか。
(2)令和7年度に有害鳥獣被害防止対策で実施した福山・横川・溝辺地区のサルの捕獲頭数と侵入防止柵の設置状況はどうか。
(3)溝辺地区でサルによる家庭菜園被害が出ているが、令和7年度の被害相談件数と侵入防止対策は、どのような対応をしているか。
(4)サルは行動範囲が広域のため、近隣市町や県との広域的な被害防止連携状況はどうか。
鈴木てるみ議員（公明党霧島市議団）
1.豪雨災害時の対策について
(1)近年の豪雨災害を踏まえ、市内の土砂災害警戒区域等における対策の現状と課題をどう認識しているか。
(2)向花自治公民館長が作成した個別避難フローチャート図は発災直後の避難行動や、自助・共助の役割を見える化する極めて有効な取組である。
ハード対策だけに頼らない防災体制の強化に向け「避難行動のモデル」として活用してはどうか。
2.隠れ念仏について
(1)今年は薩摩藩による一向宗への禁制が解かれて150年という節目の年を迎える。先人たちが約300年にわたり厳しい弾圧に耐え、洞窟の中で密かに信仰を貫いた歴史は、貴重な歴史的・文化的財産である。
ア.この先人たちの歴史的苦難等を、本市としてどのように評価し後世に伝えていく考えか。
イ.市内に現存する隠れ念仏洞について、崩落等の安全性を十分に確認した上で貴重な歴史的文化財として保護してはどうか。
ウ.シラス台地特有の地形と結びついた隠れ念仏の歴史は、将来のユネスコ世界ジオパークを目指す上で独自の付加価値になりうると考えるが見解を伺う.
3.HPVワクチンについて
(1)HPVワクチン（9価）は、15歳未満で初回接種を開始した場合、2回接種で完了でき、3回接種と同等の高い予防効果が確認されている。
ア.定期接種対象学年における初回接種人数の推移を伺う。
イ.接種率向上に向けての現在の取組と課題を伺う。
ウ.15歳未満での初回接種による2回接種完了の推進は、接種者の身体的負担軽減や接種完了率向上につながると考えるが、本市の認識と今後の周知方針について見解を伺う。
久木田大和議員（きりしま政経研究会）
1.霧島市の農業政策について
(1)新規就農者や後継者を含め、若い世代が就農して地域の担い手となる数が減少している状況にある。後継者は経営基盤がある程度確立されているが、新規就農者はなかなか経営確立が難しい現状もある。
ア.新規就農の相談件数、新規就農者の推移と、新規就農の補助金を受けた就農者が現在まで農業を続けている割合はどの程度か。
イ.新規就農計画が経営を担えるまでの計画やライフプランも加えた計画として就農者を支えるものとなっているか。
(2)遊休農地が大きな問題となっており、本市においても解決のための取組をより積極的に進めていくべきだと考える。
ア.遊休農地の推移はどのようになっているか。
イ.国の遊休農地解消対策事業について、本市での活用実績はどの程度あるか。
ウ.国の対策事業の対象となりにくいような放棄地に対しても市として支援をしていく考えはないか。
2.公立学校の老朽化対策について
(1)霧島市学校施設長寿命化計画に基づき学校の改修等を進めているが、予算の関係もありなかなか進んでいない。
ア.改修、建て替え等のタイミングを迎える建物が増えている中で、現在の計画の進捗状況はどのようになっているか。
イ.雨漏り、外壁落下、床損傷について、本市学校施設では発生しているのか。
ウ.公立学校について、公民館等の社会教育施設との複合化は検討できないか。
エ.学校施設はこれから社会を担う児童生徒が育っていく施設である為、学校施設改修の強化期間を数年設けて必要な対応を早急に進めるべきだが見解を問う。
前島広紀議員（きりしま会）
1.霧島市立医師会医療センターのDMAT（災害派遣医療チーム）について
(1)令和8年7月28日に発生した熊本地震は、熊本県内を中心に大きな被害をもたらし、現在も被災された方々の生活再建に向けた支援が続けられています。このたび、被災地への支援活動の一環として、霧島市立医師会医療センターのDMAT（災害派遣医療チーム）が熊本県内の医療機関へ派遣され、医師、看護師、業務調整員等による医療支援を行いました。DMATは、医療・福祉分野の専門的な人材が災害時に被災地で支援活動を行う重要な組織であると考えています。そこで、霧島市立医師会医療センターのDMATについて
ア.DMATが設立された目的と経緯について問う。
イ.DMATのこれまでの主な支援活動について問う。
ウ.今回の熊本地震におけるDMATの支援活動について問う。
藤田直仁議員（霧島市政クラブ）
1.スポーツ振興と地域経済の活性化について
(1)国体開催を機に市民のスポーツへの関心は劇的に高まり、イベント参加者数も増加傾向にある。スポーツ団体の誘致は、単なる競技力向上にとどまらず、宿泊・飲食・観光需要の創出、さらには「本物」に触れる子どもたちへの教育的効果など、極めて高い地域活性化のポテンシャルを秘めている。そこで、本市の未来を見据え、スポーツを核とした地域経済の活性化と市民福祉の向上をいかに両立させていくかについて問う。
ア.過去の一般質問でも、情報の発信や方法についての質疑があったが、関係する観光PR課やスポーツ文化振興課、それぞれの情報発信について、その後の取組について問う。
イ.本市が誇るこの2つのトップチームである「ブルーサクヤ鹿児島」と「フラーゴラッド鹿児島」を強力なパートナーとして位置づけ、本市のさらなるスポーツ振興にどのように活かしていくのか、市の考えを問う。
ウ.経済波及効果の高いプロや実業団、大規模な大学・高校の誘致、さらにはリピーター獲得のためには、「宿泊規模や実績に応じた段階的な加算」や「上限額の引き上げ」といった、メリハリのある助成制度への見直しが必要と考えるが市の見解を問う。
2.避難所におけるトイレ環境について
(1)避難所における初期段階のトイレ環境の現状と課題について問う。
ア.現在備蓄されている簡易トイレなどの整備状況、および避難生活の初期段階において「被災者が安心して利用できる排泄環境の確保」に関して現在の課題を問う。
イ.「自走式水洗トイレカー」の新規導入に向け、本格的な調査・検討を行う考えはあるかを問う。
会議時間の都合により、翌日の質問者を順次繰り上げることがありますので、事前にお問い合わせください。
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