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更新日：2026年6月15日
令和8年第2回定例会
令和8年6月12日に質問通告を公開（「更新日」はデータを上書きした日です）
- 令和8年6月16日：4人（川窪議員、松下議員、田中議員、宮内議員）
- 令和8年6月17日：7人（塩月議員、渡邉(圭)議員、久保議員、山口議員、渡邊(理)議員、立和田議員、木野田議員）
- 令和8年6月18日：6人（稲留議員、大坪議員、香山議員、今村議員、植山議員、鈴木議員）
- 令和8年6月19日：6人（竹下議員、久木田議員、町田議員、塩井川議員、藤田議員、仮屋議員）
川窪幸治議員（霧島市政クラブ）
1.霧島市のマンホール等について
(1)マンホール周辺の沈下や段差、通行時の揺れなどは、道路利用者の不安やバイク・自転車利用者の転倒事故につながる危険性もあると考えるが本市の現状と取組を問う。
ア.本市が管理するマンホール等の種類別の総数はどうなっているのか。また、維持管理はどうなっているのか。
イ.過去3年間にマンホール等や周辺路面に関する事故、苦情などはあったのか。
2.自転車の安全な運転について
(1)道路交通法改正により、自転車利用者に対するルール遵守や安全意識の向上がこれまで以上に求められている。一方で「自転車歩道通行可」の認識不足や歩道通行時のルール理解不足なども課題であると考えるが本市の取組状況を問う。
ア.今回の道路交通法が改正された背景を本市はどのように認識し、市民への周知をどのように行っているのか。
イ.自転車が歩道を通行する際のマナーの周知をどのように行っているのか。
ウ.本市内の学校における交通安全教室の開催状況及び指導内容はどのように行っているのか。
松下太葵議員（きりしま会）
1.物価高騰対策支援「プレミアム商品券」事業について
(1)本事業の目的及び市民生活・地域経済への効果をどのように見込んでいるか。また、期待される経済波及効果を数字で問う。
(2)国・県の交付金・補助金の活用状況と、市の財政負担額（事務費等含む）はいくらか問う。
(3)発行冊数約123,000冊の積算根拠と、専用券（7枚）・共通券（7枚）に区分した考え方及び中小事業者支援への効果をどう考えているか問う。
(4)販売開始から現在までの購入状況、引換券未着・商品券紛失等のトラブル件数と対応状況、及び「再発行不可」という現行制度の改善の考えはあるか問う。
(5)現在の取扱店舗数と地域別の分布状況、中小・小規模事業者への周知・加入促進策について問う。
(6)利用期間（10月18日）終了後の効果検証の方法と、今後の継続・発展に向けた考えを問う。
2.自転車の交通ルール教育の充実について
(1)現在、市内小中学校における自転車の交通安全教室の実施状況（年間回数・対象学年・具体的内容）を問う。
(2)青切符制度（交通反則通告制度）について、児童生徒及び保護者への周知はどのように行っているか問う。
(3)自転車の交通安全教育の充実化に向けた官民連携協議会「自転車の交通安全教育ガイドライン」（令和7年12月策定）を、市内各校の年間指導計画にどのように取り入れていくか問う。
(4)交通安全教育を学校教育課程の中に年間計画として位置づけ、警察・地域と連携した体系的・継続的な指導体制を構築していく考えを問う。
田中紗弥佳議員（無会派）
1.部活動時の健康管理について
(1)部活動における体調不良等の現状把握について
ア.直近3年間の本市の所管する中学校及び高校の部活動における救急搬送件数は、どう推移しているか。そのうち部活動中の熱中症による搬送件数はどの程度か。
(2)部活動における安全管理体制について
ア.活動前の健康確認、施設・設備・用具の点検、AEDや救急搬送を含む初動対応は、どのような基準で行っているか。
イ.熱中症対策として、暑さ指数（WBGT）の測定、給水・休憩の確保、活動の中止・短縮等の判断はどのように運用しているか。
(3)今後の取組について
ア.学校ごとの差が生じないよう、安全管理の標準化をどのように進める考えか。
イ.危機管理マニュアルの見直しや救急搬送後の対応の検証・再発防止策の共有をどのように進め、部活動の安全確保に向けて今後どのように実効性を高めていく考えか。
2.養護教諭配置と保健室機能の充実について
(1)養護教諭配置の現状について
ア.本市における養護教諭の配置状況、欠員状況及び複数配置校の状況はどうなっているか。
イ.県配置がない学校に対する市独自の配置の現状と経緯をどのように把握しているか。
(2)保健室機能の維持と支援体制について
ア.養護教諭が不在となる場合や、研修・出張・休暇等の際に、保健室機能を維持するための代替体制をどのように確保しているか。
イ.けがや体調不良への対応に加え、心の健康問題や継続支援への対応について、現在どのような体制で取り組んでいるか。
ウ.養護教諭の負担軽減に向けて、校内の業務分担、支援員等の活用、ICT活用をどのように進めているか。
(3)今後の配置充実について
ア.保健室機能を安定的に維持するため、市独自の支援策を拡充する考えはあるか。
イ.子どもの命と健康を守る観点から、養護教諭体制の強化をどのように位置づけているか。
宮内博議員（日本共産党霧島市議団）
1.大規模太陽光発電所周辺の豪雨災害対策について
(1)志學館大学跡地の大規模太陽光発電所の新設調整池から市道木之房～上野線の側溝に排水する計画は、事業者が側溝幅を既設側溝より10cm広く設計していたことが明らかになっている。排水路設置時における開発協定書第5条1項に基づく「管理者（霧島市）との協議」は、どのように行われたのか。
(2)道路法第24条による「道路管理者の承認」は、どのように行われたのか。
(3)新設調整池からの「分水」が行われた後の2022年7月、2025年8月と既設調整池の一部が崩壊し、市道木之房～上野線の路肩も崩落して市民生活は多大な影響を受けている。事業者は、排水路の「設計ミス」を認めている。開発協定書第5条3項は、「事業により公衆用道路に破損が生じた場合は、自己の費用負担において補修を行う」とある。この協定書に基づき道路側溝の改修、路肩崩落改修に要する費用などの負担を求めるべきではないか。
2.ゴミ処理問題について
(1)霧島市の自治会加入率は毎年減少している。自治会が管理している「ごみ置き場」を自治会未加入者が利用するためには、自治会員が納める会費より高額の「使用料」を請求される事例などがある。旧1市6町の自治会の状況はどうか。
(2)霧島市は、自治会未加入者も利用できる「ごみ置き場」を各総合支所や隼人市民サービスセンター、本庁舎に設置しているがその利用状況はどうか。
(3)自治会未加入者に対し、自治会が管理する「ごみ置き場」を利用させないのは「違法」とする裁判判例がある。この判決を受けて霧島市は、今後のごみ収集の在り方をどのように考えているのか。
3.平和行政について
(1)国分福島の集落内にある「海軍第一国分航空基地発電所跡」は、「九州の戦争遺跡」や霧島市の広報誌にも紹介される遺跡だが、個人所有の施設であり、対策が求められている。「戦争を知ることができる貴重な遺跡」を公共施設として後世に残すための取組を求めるがどうか。
塩月大志郎議員（霧島市政クラブ）
1.脱炭素社会の実現に向けた本市の取組について
(1)本市は令和5年2月に脱炭素社会を目指すゼロカーボンシティを宣言し、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めているが、本市のゼロカーボンシティ宣言後の取組は何か。
(2)現在、全国的なエネルギー価格の高騰により、事業者や市民生活への影響が続いている。電気代削減や地球温暖化対策として、家庭用で太陽光発電システムや蓄電池の導入を検討すると費用的な負担が大きい現状にある。本市として市民生活を支える上で導入支援策を検討する考えはないか。
2.妙見崎橋について
(1)霧島で有数の観光地である妙見温泉の中に、妙見崎橋という橋がある。この妙見崎橋は昨年の8月の大雨ではどのような影響があったか。
(2)現状この橋は流木等が堆積することがあると思うが、そのようなリスクに備えるためにも、今後橋梁の改修を検討する考えはないか。
渡邉圭章議員（無会派）
1.霧島市の歴史・文化を未来へつなぐ拠点づくりについて
(1)市内の歴史・文化資源の現状と課題について、現在、市内には国分郷土館・横川郷土館・霧島歴史民俗資料館・隼人歴史民俗資料館・隼人塚史跡館の計5館が点在しているが、施設の役割や展示内容、利用状況、維持管理費、担当職員配置などの実態について、市はどのように把握しているか。また、今後の人口減少や施設の老朽化が進む中で、これらの歴史・文化資源をどのように維持・継承していく考えか伺います。
(2)歴史文化の継承と教育の連携について、市として、郷土教育やシビックプライドの醸成において、歴史や文化をどのように活用していく考えか。
(3)歴史・文化を未来に継承することは単なる文化行政にとどまらず、観光振興、移住・定住促進、シティプロモーション等にもつながる重要施策と考えるが、それらの活用について見解を伺います。
(4)合併20年を迎えた今、歴史・文化を未来へつなぐ拠点づくりについて、旧1市6町が育んできた歴史・文化・自然・産業を、「霧島市の物語」として一体的に発信していくことが重要であると考える。現在、市内には魅力ある歴史・文化資源が数多く存在する一方で、「ここに来れば霧島市のことが分かる」という総合的な学びと発信の拠点機能は十分ではない。そこで、既存郷土館等と連携した歴史・文化を未来へつなぐ新たな拠点づくりについて、市の見解を伺います。
(5)デジタル技術は単なる資料保存にとどまらず、地域の歴史や文化を次世代へ継承し、市民や国内外へ発信するための有効な手段となり得る。旧1市6町が育んできた歴史や文化を「霧島市の物語」として未来へつないでいくため、デジタル技術を活用した歴史・文化資源の保存及び活用について、市の現在の取組について伺う。さらに、次の取組について実施する考えはないか。
ア.現在運用している霧島市デジタルライブラリー等を総合的に発信するコンテンツとして充実を図ること
イ.市内5館の郷土館等施設が所蔵する収蔵品の目録・画像を横断的に検索・閲覧できるシステムを整備し、国立国会図書館が運営するデジタルアーカイブ統合ポータル「ジャパンサーチ」とも連携して全国・海外への情報発信につなげること
ウ.沖縄県南城市「なんじょうデジタルアーカイブ」のような市民参加型コミュニティアーカイブとして、市民が古写真・記録等を投稿・共有できる仕組みを設けること
久保史睦議員（公明党霧島市議団）
1.児童生徒の熱中症対策について
(1)近年の猛暑は災害レベルであり児童生徒の命を守る行政の責務として教室へのエアコン設置やこまめな水分補給など対策が進む一方、災害時の避難所ともなる学校体育館への空調設置は遅れている。この現状と登下校時における予防対策の2点について問う。
ア.学校体育館への空調設置について、これまでの協議内容と今後の計画について問う。
イ.登下校時や課外授業等における対策として日傘や日よけ垂れつきの通学帽を支給又は補助し、保護者に負担を掛けない仕組みを導入できないか問う。
2.ナフサ高騰による市民生活、地方自治体への影響について
(1)日常生活においてプラスチックや農業用ビニール、アスファルトなどナフサを原料とした製品は数多く利用されている。昨今の世界情勢に伴うナフサの供給不足や材料費高騰、品切れは市民生活に多大な影響を及ぼしている。そこで下記3点について問う。
ア.本市の行政運営や予算執行における物価高騰の影響、及び今後想定される課題についての認識と対策について見解を問う。
イ.一部自治体では市民負担の軽減や利便性向上を鑑み指定袋以外の透明または半透明の市販袋でのゴミ出しを認める動きもある。本市の現状と今後について考えを問う。
ウ.ナフサ由来製品の原材料や資材の高騰、入荷が見通せない状況は多くの企業、事業者に影響があり経営を圧迫している。国や県だけではなく市独自の実態調査を行い経営支援や実効性のある支援策を講じるべきではないか考えを問う。
3.自転車の交通反則通告制度について
(1)自転車の交通違反に対する罰則強化は効果への期待が高まる一方、充分な広報周知の在り方や教育現場での指導、インフラ整備など多くの課題
が可視化されつつある。本市の安全対策や道路事情を鑑み下記5点について問う。
ア.法改正に伴う市民への周知・広報の現状と交通違反件数の掌握状況について問う。
イ.言語や文化の異なる外国人住民に対しどのような形で法改正を周知したか問う。
ウ.新制度に伴う道路環境について自転車が通行可能な歩道の整理や明確化など課題は多く現状と乖離を感じる。安全優先でやむを得ず違反せざるを得ない状況も想定される中で、今後の幹線道路の整備計画について考えを問う。
エ.通学路における危険路線の調査、総点検を行い、道路管理者である市と取締りを行う霧島警察署と安全対策や規制緩和など協議する考えはないか問う。
オ.高校生が法的に違反した場合、反則金の支払い義務が生じる。小中学校生を含め法的責任について正しく理解することは重要である。ガイドライン等の活用や具体的な教習、指導などどのような形で教育指導しているのか問う。
山口仁美議員（いっしん会）
1.視覚障がい者の同行援護の標準時間の延長について（総合計画3-4-2日)
(1)同行援護は障害者総合支援法に基づく自立支援給付（個別給付）であるが、自治体によって利用できる標準時間に大きなばらつきがあることが、課題として指摘されている。本市においては標準時間が20時間と短く、改善してほしいという当事者の声があることから以下について伺う。
ア.本市の障害者手帳を所持する視覚障がい者の数を示されたい。
イ.本市における同行援護の利用人数及び利用時間の状況を示されたい。
ウ.鹿児島市では、必要に応じた利用ができ、多い人では100時間超の利用もあるとのことだが、本市との利用状況の差についての見解を示されたい。
エ.市の標準時間が20時間と示されていることにより、それ以内に収めるために、相談支援事業所から利用抑制の促しがあったり、利用者の外出控え、危険な状況での外出の事例がある。利用者や相談支援事業所に、個別の事情により超過申請ができることをしっかり周知すべきではないか。
オ.第7期霧島市障害福祉計画の「障害福祉サービス等の見込量と確保方策」に同行援護の見込量が示されているが、その算出根拠はどうか。アンケートの声はどのように反映したのか。
カ.第8期計画に当たり、支給量の標準（月20時間）を撒廃し、個別アセスメントによる決定とできないか。
キ.本市の課題として、同行援護の担い手不足により外出できないという声がある。支給量の見直しと併せて、同行援護従業者養成研修の受講促進・費用助成等、担い手育成を推進すべきではないか。
渡邊理慧議員（日本共産党霧島市議団）
1.生活保護について
(1)2013年から2015年にかけて国が行った、最大10％の生活保護費基準額引下げに対して憲法違反を訴えた「いのちのとりで裁判」において、2025年6月の最高裁判所の判決を踏まえた国の対応について内容を問う。
(2)このことによる本市の追加給付対象者について、原告側の人数と、原告以外の人数、1人に支給される支給額の根拠について問う。
(3)通常、生活保護受給者への支給額通知や積算内容の説明をどのようにされているか。
(4)生活保護受給者への寄り添った支援についてどのような対応をされているか。
2.中東情勢悪化による資材不足等の影響について
(1)中東情勢の悪化により原油や石油化学製品の供給が不足している。建築資材の納期遅延や価格高騰なども発生しているが公共事業への影響はどのように予想されているか。
(2)本市は市民会館の大規模改修工事を行っているが、影響はないか。
(3)仕事に影響を受ける中小事業者へ相談支援や具体的対策が必要ではないか。
3.霧島市いきいきチケットの利用促進について
(1)いきいきチケットは満70歳以上の方、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を持っている方が受け取ることができ、利用者からは大変喜ばれている。利用内容は少しずつ拡充されているが、現在の利用状況についてどのように評価をしているか。
(2)はり・きゅう・あん摩マッサージ利用券取扱事業者数はコロナ禍以降どのような推移になっているか。
(3)タクシーの利用は1人1回の乗車につき、初乗り運賃相当額700円までとなっている。利用促進のために1回の利用上限をなくすことはできないか。
(4)利用促進を図るために、どのような協議をされているか。より多くの方が利用できるよう検討されているか。
立和田広司議員（公明党霧島市議団）
1.家庭ごみの状況について
(1)ナフサの供給不足が深刻化している状況であるが、本市指定のごみ袋の生産状況、在庫状況を伺う。
(2)宅地の造成が進み、既存のごみステーションを移動せざるを得ない状況を聞く。道路際をごみ置き場にしている所もあるが、本市の認識はどうか。
(3)ごみステーションの設置が難しい地域や住宅街において、今後段階的に戸別収集を取り入れるべきだと考えるが本市の意向を伺う。
2.児童生徒の熱中症対策について
(1)熱中症に関する知識、予防策、対処法などを児童生徒にどのように伝えているか伺う。
(2)熱中症が疑われる児童生徒への対応と処置はどのように行われているか伺う。
(3)深部体温を冷やす目的で、希望する学校へ製氷機導入の検討はないか伺う。
(4)登校後、下校前における児童生徒への健康状態チェックの実施状況を伺う。
木野田誠議員（霧島市政クラブ）
1.永水クリーンセンターが計画する産業廃棄物最終処分場について
(1)市は令和元年8月9日付けと令和5年6月2日付けで、2件の土地と立木を特記事項に、盛土に当たっては産業廃棄物等の異物を混入させないことを付して、売り買いしている。
ア.この土地に対し、市は令和6年10月16日付けで土地売買契約を解除し、買い戻しを通知しており。これに対して令和7年4月16日付けで、さくら農園からは土地利用については改めて相談させていただくと回答がある。その後の経過はどうなったか。買い戻しが進まない理由は何か伺います。
イ.令和7年5月に、対象事業修正通知書が市長宛てに発せられ、公告もされている。修正の理由に、霧島市との協議の結果、払い下げ用地を計画より除外することになったためとある。いつ、どこで、誰が先方と協議を行ったのか明確にしてください。
ウ.一連の流れについて、市の顧問弁護士との相談はあったか伺います。
2.新しくなった防災気象情報について
(1)今月2日に台風6号が接近し、5月に提供が始まったばかりの新しい防災気象情報が、初めて運用されました。新防災気象情報は河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮の四つの災害ごとに、気象庁が5段階の警戒レベルと警報、注意報といった名称を組み合わせて発表して、市町村はその情報を参考にしてそれぞれの避難情報を発令するようになっている。
ア.霧島市として、新たな防災気象情報をどのように捉えて運用しようと考えているか伺います。
イ.新たな防災気象情報の運用に関し、霧島市で考えられる課題について伺います。
ウ.学校の休校の判断はどのような情報をもとにどこが判断しているのか伺います。
3.霧島市立医師会医療センターの運営について
(1)令和5年3月に、令和4年度から令和9年度までの6年間を対象期間として、新病院建設後の計画を盛り込んだ霧島市立医師会医療センター経営強化プランを策定して、新病院が令和7年2月に開院しました。本プランの中には、開院6年目の令和12年度には収益が費用を上回り、黒字化とする見込みとあります。そして今回、令和8年3月に経営強化プランの改訂が行われました。それには計画期間中の経営黒字化は困難なことから、黒字化に向けた本プラン期間内は、赤字幅の段階的縮小を最優先目標とし、経営基盤の強化を図るとあります。
ア.開院後の経営環境の変化は何が要因であったか伺います。
イ.本プランの改訂後の目標に向けた施策はどう考えられるか伺います。
稲留誠也議員（無会派）
1.本市の祭り・イベントの在り方について
(1)本市の魅力向上や交流人口の拡大、地域経済の活性化を図る上で、多くの集客を伴う祭りやイベントが果たす役割は大きいと考えることから、以下について問う。
ア.市制施行20周年記念事業で実施されたイベントについて、本市はどのような成果及び課題があったと認識しているか。また、それらを今後のイベント施策にどのように生かす考えか。
イ.祭り・イベントが及ぼす効果の現状認識について
(ア)第二次霧島市総合計画において、祭り・イベントを活用した「にぎわい」の創出をどのように位置づけているか。
(イ)市内で実施されている祭り・イベントについて、交流人口の拡大や地域経済の活性化にどの程度寄与していると分析しているか。
ウ.本市のイベント施策の展望について
(ア)過去に実施されていた霧島市花火大会は、市内外から多くの集客を伴う本市を代表するイベントの一つであったと考えるが、その影響をどのように認識しているか。また、大型の花火大会復活の可能性も含め、今後の方向性はどうか。
(イ)市民が一体となって楽しめる市民参加型のパレードイベントや、全国的な知名度を有するコンテンツとの連携による誘客施策など、本市の新たな魅力創出につながるイベント等について、今後市が中心となって検討する考えはないか。
大坪元気議員（霧島市政クラブ）
1.西郷公園を生かした観光の推進について（総合計画施策1-3）
(1)西郷公園の現状と今後どのように活用していくのかを伺う。
(2)鹿児島空港の総合案内所との連携はどうか。
(3)2027年度に西郷隆盛生誕200年・没後150年を迎えるが、本市の取組はどうか。
2.共生する地域社会の実現について（総合計画施策3-4）
(1)過去2年間において、市から民間団体へ食料支援の要請・仲介した件数はどれくらいか。また、市はその実態をどのように把握しているか。
(2)本来、困窮者自立支援は行政の責務であると考えるが市からの要請に応じて動いた民間団体に対して、食材費の補助や協力、経費コストの補填、又は市が管理運営する公的広報などで支援を行う考えはないのか。
(3)生活困窮者支援協定のような官民連携のルール（プラットフォーム）を作るべきではないか。社会福祉協議会がハブとなり、民間団体の負担を軽減する仕組みづくりについて、市としてどのようにコミットしていくか伺う。
香山二郎議員（きりしま政経研究会）
1.水道事業について
(1)前回令和8年第1回定例会において霧島市給水条例が一部改正され、11月の検針分から水道料金の値上げが実施される予定である。一方、「霧島市新水道ビジョン（改定版）」によると、令和12年度にさらなる料金見直しが計画されているが、この理由と根拠を伺う。
(2)長期視点に立った今後の水道事業の見通しを伺う。特に世代間の負担差解消に関して、長期計画の中でどのように反映されるかを伺う。
2.路線バスの利便性向上について
(1)「霧島市地域公共交通計画」における「バス運行に係る市の財政負担額の推移」に関して、令和5年以降の路線バス支援事業の金額推移と傾向を伺う。
(2)路線バス支援事業の金額はどのように算出しているか、また支援理由は分析されており、改善策は検討されているかを伺う。
(3)路線バスの利便性、サービス向上のため、本市としてどのように考え、路線バス運営に関与するかを伺う。
ア.鹿児島空港に到着する飛行機最終便と接続する空港バス便は、本市を含む沿線市町にとって利点が大きいと考える。数年前に廃止されたこの便を再開する計画はあるか。
イ.本市として飛行機最終便に接続する小型バスの運行を検討できないか。
ウ.路線バス運賃の支払い方法として、キャッシュレス決済の導入や、特に新紙幣、新500円硬貨を使用可能とする計画はあるか。
今村純子議員（いっしん会）
1.公共施設の利活用について
(1)総合計画6年2月4日において、公有財産の適切な管理と利活用を掲げているが、市営住宅においては市としてどのように考えているか。
(2)官民連携による公共施設の活用等の実施件数のKPI目標を3件としているが、現状はどうなっているのか。
(3)市営住宅において高齢化や身体の不調で階段の上り下りがきつくなった場合、例えば同じ棟の1階に引っ越すなど、対策はあるのか。
2.霧島市クリーンセンターについて
(1)新しくなったことで業者や個人がごみを捨てるに当たり、不具合や問題の声は寄せられていないか。
(2)4RやSDGsへの取組を発信する拠点としてとうたっているが、どのような取組をしているのか。また、Reuse（再利用）という観点から、使える物を市民に還元することはできないか。
3.災害に備えた対策について
(1)各地域に公民館や学校の体育館・公共施設等、避難場所として設けているが、避難拠点として既存の施設を市民が避難できる場所として確保する考えはないか。
(2)ハザードマップによると、大雨が降った際には中心部にある市役所・警察署・消防局が浸水する。市として対策の考えはあるか。
(3)昨年の豪雨災害の影響で米の作付けができない農家の方たちがいる。災害だからこそ、寄り添った対策を考えることはできないか。
植山太介議員（無会派）
1.民間による新たな宿泊施設整備を契機とした交流人口の拡大と地域経済の活性化について
(1)現在、市街地を中心に新たな宿泊施設の建設が進められているが、当該施設はどのような客層を主なターゲットとして想定されるか。また、施設完成後には宿泊客数の増加が見込まれるが、市としてどの程度の受入能力の向上を見込んでいるか。あわせて、地域経済や観光振興への効果をどのように見込んでいるか。
(2)新たな宿泊客の増加に伴い、本市の特産品や地域産品の販売機会の拡大が期待される。そこで、JRや商店街、観光関係団体等と連携し、駅や商業エリアにおける特産品の販売促進や情報発信など、新たな客層を取り込むための取組を進める考えはないか。
2.ふるさと納税制度の充実と持続可能な運営について
(1)本年度より導入を予定している現地決済型ふるさと納税について、導入の目的及び具体的な取組内容はどうか。また、寄附額の増加や交流人口の拡大にどのような効果を見込んでいるか。
(2)国はふるさと納税に係る募集経費の適正化を進める方針を示しているが、本市の経費率は令和6年度で49.1％となっている。今後の制度改正を見据
え、本市は経費率の適正化と寄附額の確保をどのように両立していく考えか。
(3)現在、返礼品の配送費については市から600円の補助が行われ、超過分及び補助額未満の部分は事業者負担となっている。補助額を600円とした経緯はどうか。また、近隣自治体における配送費支援の状況と比較して、本市の支援制度をどのように評価しているか。
3.災害廃棄物対策及び災害時の生活環境維持について
(1)5月29日に開催された「霧島市災害廃棄物対策会議」は、どのような目的で開催されたか。また、主な協議内容及び災害発生時に迅速かつ適切な廃棄物処理を行うための体制整備の状況はどうか。
(2)8.8豪雨災害時には、断水による生活用水不足が大きな課題となった。災害時におけるトイレや清掃等に使用する雑用水の確保について、本市はどのような対策を講じているか。また、過去の災害対応から得られた課題をどのように今後の防災対策に生かしているか。
鈴木てるみ議員（公明党霧島市議団）
1.未熟児と保護者の支援について
(1)未熟児養育医療費の利用者数を伺う。
(2)未熟児とその保護者への支援の現状を伺う。
(3)日置市が今年度から始めた母乳パックや搾乳機購入の費用助成を、本市でも取り組んではどうか。
2.子どもを卑劣な性被害から守るための取組について
(1)国は子どもたちを性暴力から守るため、「生命の安全教育」を推進し教材を示している。このような教材を活用した指導の実施状況と、今後の推進に向けた教育長の見解を伺う。
(2)SNSを通じた被害から子どもを守るとともに、被害者にも加害者にもならないためにどのような取組をしているのか。
(3)幼い子どもへの性被害を防ぐための教育と保護者への啓発を強化すべきと考えるがどうか。
3.高齢者等の終活支援について
(1)本市における、独居高齢者の現状と課題を伺う。
(2)「私のアルバム」など、市が関与する身寄りのない高齢者等への支援において、本人の意識があるうちに終末期医療における「事前意思確認」を行う仕組みが不可欠と考えるが、現状の取組と今後の運用の改善について見解を伺う。
竹下智行議員（きりしま会）
1.不登校児童生徒の支援体制の構築と多様な学びの場の拡充について
(1)不登校支援の現状と「教育機会の平等」の確保について
ア.教育支援センター等の支援が届かない層への実態把握とアウトリーチ（訪問支援）の必要性をどう考えるか。また、教育支援センターの機能を拡充するため、県内の教育大学と連携し、学生ボランティアや実習生を組織的に受け入れる体制を構築してはどうか。また、教育支援センターの自習中心のプログラムを再構築することができないか。
イ.「通学できている児童生徒」と「不登校の児童生徒」の間で発生している経済的・心理的な格差を是正するため、以下の支援を検討すべきではないか。
(ア)不登校等で給食を利用できない児童に対し、給食費相当額の補助を行うことはできないか。
(イ)フリースクール等への利用料や交通費負担を軽減するための補助を行うことができないか。
(ウ)不登校の保護者への精神的負担軽減のため、カウンセリング等実施できないか。
(2)福祉と教育の連携による包括的支援と保護者の心のケアについて
ア.飛騨市の「学校作業療法士」の導入事例のように、発達特性を持つ子どもの行動理由を専門的視点で解明し、教員と連携して環境調整を行う専門職の配置を検討すべきではないか。
イ.現状の「かけはしサポーター」等では対応が困難な複雑な家庭背景に対し、本来のスクールソーシャルワーカー（SSW）機能（家庭訪問・福祉的介
入）をどのように再構築し、保護者の精神的な孤立を防ぐのか見解を問う。
(3)「学びの多様化学校」の設置及びモデル事業の提案について
ア.「学校復帰」のみをゴールとせず、「社会で自立して生きていける力」を育む教育理念への転換が必要である。学びの多様化学校の設置に向けた市の基本方針はあるか。
イ.設置までの過渡的措置として、民間の知見を公的なモデル事業として取り込み、専門職3名程度を配置した「霧島市独自の不登校支援モデル事業」を次年度から試験的に実施してはどうか。
ウ.学校内における「別室登校」について、学校間の設備・体制の格差を解消するための標準的な基準を早急に策定すべきではないか。
久木田大和議員（きりしま政経研究会）
1.空き家の指導に関して
(1)令和5年の法律改正によって、霧島市ではどのように対応が変更となったのか。
(2)特定空き家等の推移と改善状況はどのようになっているか。
(3)勧告、命令等の実績と手続きの基準等について問う。
2.鹿児島県が新たに整備を予定している産業用地について
(1)エリア、面積等について問う。
(2)用地に農地が含まれているが、このエリアで耕作をしている農業者の代替地の整備はどのような想定がなされているか。
(3)用地の平野部において農地が保持していた治水機能が失われることになるが、雨水の排水については、どのように想定されているか。
(4)産業用地が整備されると通勤車や事業者の車両が増加することが見込まれるが、交通渋滞への対策はどのような想定がなされているか。
(5)企業誘致に向けた優遇措置などはどのように考えているか。
町田和己議員（無会派）
1.人口減少社会に対応した将来都市構造と拠点集約型行政サービスについて
(1)人口減少社会に対応した将来都市構造と行政サービスの再構築について
ア.今後の生産年齢人口の減少や厳しい財政見通しを踏まえた場合、現在の公共施設、行政サービス提供体制及び地域コミュニティを将来にわたり現状のまま維持することは困難な分野があると認識しているか。
イ.人口減少社会に直面する中、将来にわたり質の高い住民サービスを維持・継続するためには、公共施設や行政機能の多機能化・複合化を進めていく必要があると考えるが、現在の本市の認識を伺う。地域の活性化や公共施設の有効活用という全庁的な視点に立ち、地域政策と深く連動させながら推進する考えはないか。
2.中山間地域における移動手段の確保と新たな地域交通体系の構築について
(1)中山間地域における移動保障と新たな地域交通体系の構築について
ア.人口減少社会においても、市民が通院、通学、買物、行政手続等を継続して行えるよう、移動手段を確保することは行政の重要な責務であると考えるが、市長の認識を伺う。
イ.自動運転技術や公共ライドシェアを含む新たなモビリティサービスについて、国の実証事業への参画や民間事業者との連携も含め、その活用可能性をどのように認識しているか。
ウ.人口減少社会に対応した都市構造の構築に向け、企画、福祉、教育、建設、地域振興等の関係部局が連携した総合的なモビリティ戦略を策定し、地域公共交通計画等へ反映していく考えはないか。
塩井川公子議員（いっしん会）
1.消防団への防寒着等の装備の充実について
(1)現行の活動服や雨具だけでは、水防や寒冷下の実活動には不十分だとの現場の声がある。防寒着は国の装備基準に含まれていないが、消防団全体の装備の在り方として、今後市費での配備を検討していく考えはないか。
2.霧島市子ども会育成連絡協議会の今後の支援について
(1)霧島市子ども会育成連絡協議会の加入者数が減ってきている。また、市子ども会育成連絡協議会から脱退した地域においては、子ども会活動に参加したいとの声も聞こえてくる。市として今後どのような支援をしていくのか伺う。
藤田直仁議員（霧島市政クラブ）
1.地区防災計画の策定状況と課題について
(1)公助の限界を補い、住民の命を守る最大の手立てとなるのが、地域コミュニティによる「共助」の力であり、「地区防災計画」の重要性は増すばかりである。そこで、本市の認識と今後の取組について問う。
ア.自治会加入率の低下が、本市の自主防災活動や災害時安否確認等の防災体制に与える影響についての認識とその対応について問う。
イ.現在、どれだけの自治会・自治公民館が計画を策定済みもしくは進行中であるのか。また、未策定地区に対する策定促進の課題とどのようなロードマップを持って支援していくのかを問う。
ウ.特に災害危険度が高い地区の計画策定について、行政による伴走型の支援対応ができないのかを問う。
エ.本市が養成を進める「地域防災推進員」のこれまでの養成実績とその推進員を各地区の防災計画策定や自主防災組織の活性化にどのように結びつけ、今後市としてどのような支援を行っていくのかを問う。
2.新防災気象情報の周知と避難行動について
(1)本年5月28日、国において警報や注意報などの防災気象情報の表記の大幅な刷新が行われた。そこで、新制度の導入において、本市の認識と具体的な対応について問う。
ア.新防災気象情報について、運用の開始から間もない現状において、市民への周知をどのように展開し、また「レベル4危険警報」までに避難を完了させるための普及啓発をどのように強化していくのかを問う。
イ.豪雨時には雨音で無線が聞こえないとの課題もある中、防災アプリの普及と並行し、戸別受信機や電話応答サービスなど、高齢者や障がい者、外国人の皆様に情報を確実に届けるための重層的な対策の現状と今後の運用について問う。
ウ.本市における避難行動要支援者の「個別避難計画」の策定に向けた取組、危機管理課や保健福祉部などと横断的に連携し、新たな防災気象情報と連動した実効性ある避難支援体制をどのように構築していくのか、今後の見通しを問う。
3.本市における災害時の避難体制の現状と課題について
(1)近年の地球温暖化に伴う気象災害の激甚化・頻発化は、従来の想定をはるかに超える規模で進行しており、本市における避難体制の強化は喫緊の課題である。そこで、市民の安心安全を担保する観点から、本市の認識と今後の見通しについて問う。
ア.中山間地域等における孤立化のリスクを見据えた防災備蓄品や資機材の分散配置の現状と今後の計画について伺います。
イ.避難所運営マニュアルに基づく要配慮者やペット避難への具体的な受入れ体制について問う。
ウ.避難所運営マニュアルでは男女共同参画の視点が掲げられているが、実際の運営において授乳室の確保や女性用品の配布、プライバシーを守るための段ボール間仕切りの導入状況について問う。
エ.5月22日の霧島市防災会議を経て「届出避難所」の導入が始まりましたが、その運営や活用について問う。
仮屋国治議員（きりしま会）
1.企業誘致の強化について
(1)鹿児島県は、新産業用地に霧島市国分の民有地を候補地として選定し、6月6日・7日に地権者・耕作者を対象とした事業用地説明会が開催されたところである。
ア.新産業用地整備計画についての見解と選定までの本市の関与を問う。
イ.民間企業と連携した整備を目指すとあるが、その具体的な手法と流れについて説明を求める。
(2)第二次霧島市総合計画における立地協定件数の現在までの成果と課題を問う。
2.関係人口の創出・拡大に向けた取組の推進について
(1)昨年から、霧島地区や空港付近では大型施設の建て替えや新たな宿泊施設が開業し、国分地区ではビジネスホテルの新規開業が複数計画されており、観光業のみならず関係人口の拡大にも大いに期待が高まっている。
ア.宿泊需要の高まりの要因と背景をどのように捉えているか。あわせて、これまでの取組を踏まえた今後の展開を問う。
イ.ふるさと住民登録制度をどのように捉え、どのように制度設計していく予定であるか、見解を問う。
ウ.中規模のスポーツコンベンション施設整備構想の検討を進めるべき時であると考えるが、市長の見解を問う。
会議時間の都合により、翌日の質問者を順次繰り上げることがありますので、事前にお問い合わせください。
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