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更新日：2020年9月15日
令和2年第3回定例会
9月4日公開
- 令和2年9月8日：3人（山田議員、植山議員、前島議員）
- 令和2年9月9日：6人（前川原議員、川窪議員、宮内議員、久保議員、松枝議員、宮田議員）
- 令和2年9月10日：6人（池田（綱）議員、新橋議員、鈴木議員、平原議員、愛甲議員、德田議員）
- 令和2年9月11日：4人（仮屋議員、山口議員、有村議員、下深迫議員）
山田龍治議員（無会派）
1.デジタルファースト宣言について
他市では,デジタルファースト宣言を行い,自治体運営にAI・ICT等先端技術やデータ活用などデジタルの力を活用し,政策や市民サービスの提供にデジタルの視点を積極的に取り入れる自治体がある。本市もデジタルファースト宣言を行い,積極的にデジタルと自治体運営を掛け合わせた取組を示す考えはあるのか問う。
2.サテライトオフィスの取組について
平成30年第4回定例会においてサテライトオフィスの取組について質問をした。その後の進捗と今後の取組について問う。
植山利博議員（無会派）
1.子育て支援・家庭教育について
子育て支援・家庭教育並びに児童虐待の現状と課題,将来展望を問う。
2.事業継承支援について
霧島市の全ての事業者の事業継承支援を後継者確保の観点から,市として積極的に支援すべきと考えるが,市長の見解を問う。
3.公契約条例について
（1）公契約条例を制定する考えはないか。
（2）公共工事格付における現状と課題を問う。
（3）水道施設工事事業者で漏水対策にあたる業者に,総合評価において更なる加点など配慮はできないか。
4.職員の指導育成について
職員の指導育成の在り方と窓口対応の現状をどのように認識されているか。
前島広紀議員（霧島市政クラブ）
1.障害者福祉政策について
障害者自立支援施策としての
（1）相談支援の取組状況を問う。
（2）精神障害者支援の取組状況を問う。
2.本庁及び各総合支所や公民館等の災害時避難場所としての対応について
（1）障がい者や高齢者等要支援者に対する支援の概要を問う。
（2）避難者が利用する通信手段としてのWi-Fi整備はどのように計画しているか問う。
前川原正人議員（日本共産党霧島市議団）
1.新型コロナウイルス感染症対策について
（1）市民が気軽に相談できる新型コロナウイルス感染症対策のワンストップサービスの窓口を設置すべきではないか。
（2）学校の教室の基準面積は1教室63平米であり,1クラス40人以上の小中学校も存在しており,ソーシャルディスタンスを確保する必要がある。密接する教室解消の対応策をどのように考えているのか。
（3）学校教育現場でも,「三密」を作らないことが求められている。少人数学級は,そのことを回避できることになるが,国や県への要請が必要ではないか。
2.国保税・介護保険料の負担軽減策について
（1）国は,新型コロナウイルス感染症対策の一環として国保税・介護保険料の負担軽減策に対する財政支援を実施している。この制度は申請により,減免できることになるが,行政側から対象となりうる世帯への周知が必要ではないか。
（2）本制度は,前年度所得と比較して30％以上の減少世帯が対象となる。前年度所得0円の場合,対象とならないが,コロナ禍で市民生活を守る対応策が必要と考えるがどうか。
3.公営住宅撤去後の公有地の利活用について
（1）用途廃止した公営住宅跡地の利活用と対策をどう進めるのか。
（2）大塚団地集会所は,隣接する団地と浄化槽が併設され,費用負担などの問題があり,利用しない経過があった。周辺の地域住民が利用できるような施策が必要と考えるがどうか。
川窪幸治議員（市政会）
1.SDGs（持続可能な開発目標）について
（1）本市のSDGs（持続可能な開発目標）への取組について問う。
（2）小・中・高校の学校教育の取組について問う。
2.新たな地域活動の取組について
（1）地区自治公民館・自治会における世代を越えたコミュニティづくりの取組について問う。
（2）継続的に活動している清掃ボランティアの市民や団体への表彰は考えられないのか問う。
宮内博議員（日本共産党霧島市議団）
1.公共下水道事業について
2021年度からの5年間で下水道使用料を段階的に引き上げ,一般会計からの繰入金を廃止する計画は見直し,一般会計からの繰入れ継続と市民負担軽減策について
2.廃棄物処理問題について
（1）伊佐北姶良環境管理組合から2023年度末に霧島市が脱退するとの方針を受けた財産処理と財政負担問題について組合での協議が進んでいるが,未来館建設時における土地・建物・機械等の財産帰属分は,その請求権を放棄する考えはないか。
・基幹的改良整備負担金,激変緩和負担金,施設解体負担金の考えと,構成市町の負担軽減策について
（2）相互支援協定について
・一方的な「脱退」を表明する中で,伊佐北姶良環境管理組合の構成市町である伊佐市や湧水町との「新たな相互支援協定」を結ぶことができるか。
3.新型コロナウイルス感染症対策について
（1）県内でも医療施設や介護施設でクラスター発生が相次いでいる。「第2波」に備え,医療・福祉・学校など集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員に定期的なPCR検査を行うことや霧島市独自の助成が求められるがどうか。
（2）飲食店や旅館・ホテルで働く人へのPCR検査費用を霧島市独自で助成する考えはないか。
4.災害対策について
全国の豪雨災害時の対策で遅れを指摘されている堆積土砂の撤去は,緊急浚渫推進事業の積極的活用で思い切った予算措置を鹿児島県に求めるべきだがどうか。
久保史睦議員（公明党霧島市議団）
1.ことばの教室について
（1）本市の聴覚障がい及び言語障がいがある児童数,通級指導教室に通う児童数について問う。
（2）様々な事情により通級できないケースもある。個別支援が可能な場合においてオンラインを活用しての支援体制が構築できないか問う。
（3）コロナ禍での学習環境において教師や必要とする児童へ口元を可視化するために,フェイスシールドや透明マスクを配布できないか問う。
2.本市のごみ問題と自治会加入について
（1）転入者へのごみの分別についての説明はどのように取り組んでいるか問う。
（2）転入者の自治会加入促進への取組と本市の加入率及び市職員の自治会加入状況,市外在住の職員数について問う。
（3）ごみステーションへの分別看板設置及び分別詳細の記載されているごみガイドブックが欲しいとの要望を聴くが,対応はどのようになっているか問う。
（4）ごみ削減に向け,ナッジ等を活用した行動変容を促す取組を推進すべきと考えるが,ナッジの概要と今後の活用について見解を問う。
3.生活困窮者への支援体制について
（1）本市における生活困窮者自立支援制度への取組と概要,課題について問う。
（2）暮らしの総合相談窓口「にじいろ」が4月に開設した。生活困窮者に関する相談件数について問う。
（3）コロナ禍において生活状況や様式が変化している。社会福祉協議会,職業安定所,その他関連機関とのより強化した連携体制を通しての支援策・体制を講じることができないか。
松枝正浩議員（無会派）
1.市長の政治姿勢について
私の公約六か条の治水整備など,暮らしの安心安全環境づくり実現に向けての対策と財源について問う。
（1）市内全域で冠水地域がある。雨水管理総合計画内・外の冠水地域をそれぞれ示されたい。
（2）現時点で,雨水管理総合計画での事業進捗状況はどのようになっているか。また,現時点における事業開始年度と着手する箇所はどこを考えているか。
（3）雨水管理総合計画以外で,冠水している箇所の解消に向けた事業導入をどのように考えているか。
（4）大雨に備え,冠水をさせない有効的なひとつの手法として,ダムの事前放流や用水の減水・断水が全国的な取組となっている。本市の用水の取組状況はどうなっているか。
（5）冠水した箇所に車が進入しないための対策として,道路管理者と警察署との連携により,通行止め等の対応ができないか。
（6）コロナ禍により,避難所運営の難しさも感じている。大規模な災害が発生した場合,避難所では対応しきれない状況となる。ホテル等と連携をし,受入れ可能な対応を行うことが必要であると考えるがどうか。
2.信頼される行政経営によるまちづくりについて
職員のモチベーションの向上は,質の高い市民サービスへ繋がる。職員の働きやすい環境や風通しの良い職場の実現について問う。
（1）令和2年3月10日,予算常任委員会の総務課長の人事評価運用の説明で,「意欲的な業務への取組や能力の向上を図り,公平で透明性,納得性の高い人事評価・・・」とある。また,3月議会において,同僚議員から一般質問がなされ,「制度の構築中」との答弁もあったが,これらの視点で,人事評価制度の現状をどのように捉え,現在の取組状況はどうか。また,人事評価制度のあるべき姿や目指している姿をどのように考え,制度の完結を何年度と考えているか。
（2）福井県鯖江市が民間の発想を活用した人事評価制度を導入し,実施している。本市との違いは何か。このような発想での人事評価制度は考えられないか。
（3）各課の適正な配置人数を何を基準に考えているのか。
（4）会計年度任用職員の異動の現状はどうなっているか。
（5）コロナ禍により,飛沫防止対策として,カウンターにビニールシート等の対策がなされている。各課の対策は,様々であるように感じている。統一する考えはないか。
宮田竜二議員（霧島市政クラブ）
新型コロナウイルス感染症に対応した「新しい生活様式」を実現するための本市の考え方と方針を問う。
（1）令和3年度一般会計当初予算の編成について,
ア4～6月期の国内総生産（GDP）は,実質で前期比7.8％減,年率換算は27.8％減となった。令和3年度の歳入予算は,令和2年度の608億円に比べて,どの程度の予算額になりそうか。
イ来年度の市税は,令和2年度の159億円と比較してどの程度落ち込むと予想するのか。
ウ令和元年度のふるさと納税は,返礼品の規制により,地場産品の豊富な鹿児島県内自治体では増加になったが,本市は6億円弱と平成30年度と変化がなく,令和2年度も同じ予算額の計画で進んでいる。来年度の取組方針と予算想定額を問う。
（2）東京の一極集中が,今回の新型コロナウイルス事案で更に問題となっている。地方への新たな人の流れを創出することが閣議決定され,地方移住への関心が高まっている。この事態を本市はどのように捉え,どのような施策を考えているのか。
（3）現在,本市の新型コロナウイルス感染症の緊急対応策も第7弾まで計画され,補正予算計上されている。今後も「新しい生活様式」への対応及び定着を目指した事業への展開が必要になってくると予想されるが,持続可能な健全財政を確立するための「霧島市経営健全化計画」はどうしようと考えているのか。
池田綱雄議員（新風会）
道路行政について
（1）新川北線の進捗状況と今後の計画（当初計画と比較）について問う。
（2）川跡～新川線の松木集落内の計画について問う。
（3）敷根～上之段線の改良拡幅について問う。
（4）市道等のセンターラインや横断歩道は交通量の多い所ほど薄くなったり消えている。状況の把握と対策について問う。
新橋実議員（新風会）
1.地域に整備してある住民が利用している施設等のトイレの洋式化について
（1）市内には各地域に多くの交流を深める体育館や公民館施設等がある。高齢者等が生きがいを持って利用されている現状もあるが,利用するにあたっては,トイレの洋式化が進んでいない。市内の地域住民が利用する施設や体育館等,トイレの洋式化はどれほど進んでいるのか。また,水洗化率はどうか。
（2）今後の整備計画をどう考えているのか。
2.海岸清掃について
（1）今年の海岸清掃は,各地区どのような形で行ったのか。
（個所数と地区住民の関わり人数,片付けの状況）
（2）敷根地区の海岸清掃が7月9日に行われたが,2週間たった後も,集積した倒木や散乱したごみなど,お願いしていた片付けができていなかったため,大潮によってまた沖合に流され,散乱している状況もあった。多くの地区住民が片付けた集積物が,こうした現状になって住民が憤りを感じているが,市の考えを問う。
（3）海岸清掃については,清掃に行けない方は自治会に罰金を払ってまで,清掃活動を総出でやるという敷根地区の伝統行事でもある。これまでは,1日2日後にはしっかりと片付けをしていただいていたが,今回できなかった理由は何か。
（4）今後の対応策をどのように考えているのか。
3.霧島市の屋外広告物について
（1）屋外広告物法の目的は何か。
（2）霧島市の屋外広告物はかなり種類も多いと思うが,現在,許可申請が出されたものがどれくらいあるのか。
（3）屋外広告物の種類により許可期間が定められているが,更新される屋外広告物の数と手数料はどの程度か。
（4）更新許可申請については,市としてどのような形で設置者に対して指導しているのか。また,これまで罰則等を行った件数はあるか。
鈴木てるみ議員（公明党霧島市議団）
1.地域共生社会の実現に向けた具体的政策を
地域共生社会の構築を目指し,包括的支援体制の整備をするために国が創設した新規事業「重層的支援体制整備事業」について伺う。
（1）本市が目指す地域共生社会のビジョンを示されたい。
（2）本事業の概要を示されたい。
（3）本事業に対しどのような検討が行われ,どのような課題を認識しているのか示されたい。
2.居住支援について
（1）市営住宅申込時の連帯保証人制度について
ア今年度から変更になった入居要件を示されたい。
イ更に鹿児島市などと同様に,要件緩和してはどうか。
（2）住宅セーフティネット制度について
ア住宅セーフティネット法に定める「住宅確保要配慮者」の内容を示し,登録住宅のしくみと本市域における登録住宅の現状（棟数,戸数）を示されたい。
イ県居住支援協議会の概要を示されたい。また,本市も同協議会構成員として,本市ホームページに同協議会のサイトや市民が登録住宅を閲覧できるよう,セーフティネット住宅情報提供システムのサイトをリンクするなど,情報発信に努めるべきと考えるがどうか。
平原志保議員（市政会）
保育,教育施設の整備方針はどのようになっているのか
（1）ここ最近,公立,民間問わず,保育園や幼稚園,小学校に中学校と老朽化のために改築工事や建て替え等がされたり,また,順番待ちの状況だ。霧島市では保育園の建て替えの補助金等の優先順位をどのように決めているのか。また,小学校,中学校の改築工事等の優先順位はどのように決められているのか。
（2）今後の市内の保育園や学校の建て替え等の予定はどのようになっているのか。
愛甲信雄議員（新風会）
1.戦後75年経ち,霧島市は戦争の記憶を残すために,どのような取組をしているか。
（1）霧島市内にある戦争遺構をどのくらい把握しているか。また,その戦争遺構をどのようにして次世代に繋ぎ,伝えていくのか。
（2）学校では子供たちのためにどのような平和教育をしているのか。
（3）市では未来の子供たちのために戦争体験者などの記録誌を作る計画はないのか。
（4）国際交流員（CIR）との交流はできないか。
2.市は肥薩線の利用促進のため,どのような対策を考えているのか。
JR九州は「自治体や地域住民と厳しい経営状況を共有し,一緒に活用策に取り組むことで持続したい」としているが,市はJR九州と早急に協議する計画はあるか。
德田修和議員（霧島市政クラブ）
総合治水対策事業について
（1）見次地区の計画の現在までの進捗状況について問う。
（2）霧島市国土強靭化地域計画の策定により,総合治水対策事業方針の具体的な見直しがあるのか問う。
（3）国分隼人地区での雨水貯留浸透施設の設置に対して市の見解を問う。
仮屋国治議員（新燃市政クラブ）
1.市政推進の基本姿勢について
霧島市は603㎢の広大な面積を有する自治体である。地域の実情に応じた市政の推進が求められると考えるが,市長はどのような視点で地域政策を進めてこられたか。また,今後の課題をどのように考えておられるか。
2.リノベーションまちづくり推進事業について
地域再生計画に認定されたリノベーションまちづくり推進事業の実効性を高めるためには,スタート時点からその全体像を広く知らしめていくべきだと考えるが,今後の事業展開はどのようになっているか。また,今後の課題をどのように考えているか。
3.自治会合併への支援策について
自治公民館連絡協議会から提出された要望書(平成30年7月9日付け)に対して,「現状分析や先進地視察を行った上で,本市独自の支援策を検討します」と回答されている。その後の経緯と検討結果を問う。
山口仁美議員（新風会）
1.地球温暖化対策実行計画について
霧島市地球温暖化対策実行計画の取組状況について
（1）ごみ処理による温室効果ガス排出量が大半を占めている。敷根の清掃センターの現在と今後の排出量についての見解を問う。
（2）電気を使用しない家庭用ごみ処理機にも,助成の幅を広げることはできないか。
（3）ゼロカーボンシティ宣言や気候非常事態宣言など,市民の行動変容を促すための取組が検討できないか。
2.情報発信とデザインについて
（1）板橋区では板橋区版CIを定め,シンボル・ロゴなどデザインの統一を通して,市民に伝わる情報発信をしている。霧島市版CIを設けられないか。
（2）市民の生活は多様である。ターゲット属性を意識して媒体やデザインを選び,効果的な情報発信ができないか。
3.今後の教育について
文科省から,「誰一人取り残すことのない『令和の日本型学校教育』の構築を目指して（中間まとめ骨子案）」が発表された。この中で,目指すべき学びの在り方を「多様な子供たちの資質・能力を育成するための個別最適な学びと,社会とつながる協働的な学びの実現とする」としている。
コロナ禍で,PTA行事や学校行事,地域行事などが軒並み中止となっている。社会とつながる協働的な学びの場の構築のために,どのような工夫ができるか。
4.移住定住政策について
伊那市のオンライン移住ツアーの取組では,全国から一度に300名超の参加者があった。本市でも,学校・地域・生活環境などが分かる生活者目線のオンラインツアーを官民連携の形で実現できないか。
有村隆志議員（公明党霧島市議団）
1.新型コロナウイルス感染症に伴う支援策について
（1）公民館や自治会活動のリモート会合に支援できないか。
（2）遠隔手話サービス等の支援事業の推進ができないか。
（3）今後の強靭かつ自律的な地域経済を具体的にどう進めるのか。
2.道路整備について
県道（大川原小村線）口輪野～野坂間の道路整備について
・落石への対策について
3.消防車両等の廃車について
中古自動車として売却する考えはないか。
下深迫孝二議員（市政会）
1.本市の補助金制度について
（1）地区自治公民館及び自治会に対する補助金制度はどのようなものがあるか。
（2）補助金制度の設立年度と改正の経緯はどうなっているか。
（3）地域のボランティア中の事故の補償はどのようなものがあるか。
（4）年間補助金として支出している金額は幾らか。
（5）個人に対する補助金制度はどのようなものがあるか。
（6）移住定住による補助金の実績と効果はどうか。
2.本市にあるブロイラー農場について
（1）ブロイラー農場の数は幾つか。
（2）本市では,昨年,工場増設で補助金も支出されたと思うが,金額は幾らか。
（3）農場に対する市の指導はどのようにされているか。
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