マイナンバー制度の概要

マイナンバーは、住民票を有するすべての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する新たな社会基盤であり、平成27年10月から番号を通知し、平成28年1月から社会保障、税、災害対策の各分野で番号を利用しています。

詳細については、下記ホームページをご覧ください。

デジタル庁ホームページ（外部サイトへリンク）

マイナンバー（個人番号）とは

住民票のあるすべての国民一人ひとりに付番された12桁の番号のことで生涯変わることはありません。（ただし、不正に使用されたと認められた時は番号を変更することがあります。）

マイナンバーカード（個人番号カード）とは

本人の顔写真付でICチップを内蔵したプラスチック製のカードです。このカード1枚で「本人確認」と「個人番号」の確認ができるため、各種届出等の手続きがスムーズに行えます。利用者用電子証明書（4桁の暗証番号）を利用して、コンビニで住民票等を受け取ることができます。詳細は「住民票等のコンビニ交付サービスのご案内」（外部サイトへリンク）をご参照ください。また、マイナポータルへのログインをはじめ、署名用電子証明書（6文字～16文字の暗証番号）を利用してe-TAXなどの行政手続きオンライン申請も利用できます。
（マイナンバーカード）おもて
マイナンバーカードおもて

（マイナンバーカード）うら
マイナンバーカードうら

交付手数料について

はじめての交付は無料です。ただし再交付の場合は、800円（署名用電子証明書を含む場合1000円）必要となります。

マイナンバーカードの有効期限について

令和4年3月31日まで

発行日時点で20歳以上の方・・・10回目の誕生日まで
発行日時点で20歳未満の方・・・5回目の誕生日まで

令和4年4月1日以降

発行日時点で18歳以上の方・・・10回目の誕生日まで
発行日時点で18歳未満の方・・・5回目の誕生日まで

※民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号）により、令和4年4月1日から民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることを踏まえ、マイナンバーカードの有効期間の基準年齢についても20歳から18歳に引き下げられました。

個人情報の保護対策

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものです。こうした法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。

他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報を他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。

制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。

システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理するのではなく、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行います。

さらに、地方公共団体等が特定個人情報ファイル（個人番号を含む個人情報ファイル）を取り扱う事務において、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを「特定個人情報保護評価書」において自ら宣言する「特定個人情報保護評価」も実施します。

このように個人情報の保護に関して、さまざまな措置を講じています。

マイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意ください

内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に
便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する
情報が寄せられています。
注意していただきたい事項、困った場合の相談窓口、これまでに寄せられている相談事例
をお知らせしますので、十分注意ください。

総務省ホームページ（マイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意ください！）（外部サイトへリンク）