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更新日:2022年11月17日
マイナンバーは、住民票を有するすべての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する新たな社会基盤であり、平成27年10月から番号を通知し、平成28年1月から社会保障、税、災害対策の各分野で番号を利用しています。
詳細については、下記ホームページをご覧ください。
内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に
便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する
情報が寄せられています。
注意していただきたい事項、困った場合の相談窓口、これまでに寄せられている相談事例
をお知らせしますので、十分注意ください。
総務省ホームページ(マイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意ください!)(外部サイトへリンク)
デジタル庁ホームページ(お問い合わせ)(外部サイトへリンク)をご覧ください。
特定個人情報保護委員会
総務省(地方税)
個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会
国税庁(マイナンバー特設サイト)
厚生労働省(マイナンバー特設サイト)
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