一般質問内容一覧(平成29年9月5日)

植山利博議員（無会派）

質問内容

1.ごみ処理の現状と課題について
(1)ごみ処理に伴う総経費をいかほどと認識しているか。
(2)～「今までどおり」じゃ,ごみは減らない。～
霧島市ごみ減量化・資源化基本方針が示された。この中でごみの戸別回収,有料化の議論はなかったのか。

2.土地改良区の運営について
(1)土地改良区と市との関わり方及び国県の位置付けについての見解を問う。
(2)土地改良区の運営の現状と将来展望を問う。
(3)用水路と排水路の機能と管理の在り方についての見解を問う。
(4)土地改良区のポンプや施設の更新整備についての支援,補助の在り方についての見解を問う。
(5)農家の用水に対する受益者負担金や新築や合併浄化槽への切替えなどに伴う受益者負担金等の現状と将来展望を問う。
(6)今回,遠隔操作による転倒堰の設置がなされるが,この維持管理におけるランニングコストの負担についてどのように考えているか。
(7)竹子土地改良区の第3の井戸の掘削設置に対する支援策はないか。
(8)国分土地改良区の事務所の移転が課題とのことであるが,市当局としての支援はできないか。
(9)錦土地改良区の県から委託を受けている水門周辺の草刈りを県に対して市のほうから要請することはできないか。
(10)霧島,福山等の土地改良区から要望があったが,地域の事情を熟知した技術系職員の配置を優先的にできないか。

3.雇用対策について
(1)霧島市における小規模事業者や建設業等の雇用環境の現状を,どのように認識されているか。
(2)その雇用環境の改善に支援策は考えられないか

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前島広紀議員（新燃市政クラブ）

質問内容

1.各地区自治公民館活動について
(1)各地区の公民館活動の現状（在り方）について問う。
(2)自治会への加入状況について問う。
(3)自治会長への市からの依頼等の現状について問う。

2.地域まちづくり事業実施計画書について
(1)地域まちづくり事業実施計画書の現状と課題について問う。
(2)まちづくり委員会からの要望に基づく対応の仕方について問う。

3.道路行政について
市内の幹線道路,生活道路の整備計画について問う。

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前川原正人議員（日本共産党霧島市議団）

質問内容

1.介護保険について
今年4月から要支援1・2を総合事業へ移行,8月からは医療費・保険料負担が強化された。2018年度から始まる第7期介護保険事業計画では,さらなる負担強化と給付はずしが予定されている。高齢者が安心して老後を暮らせるための負担軽減策は。

2.臨時職員の労働条件改善について
(1)臨時職員の雇用に関する取扱規則では,「雇用期間は,5年を超えることができない」ことを削除するよう指摘した経緯がある。この問題について,どのように処理されたのか。また,市役所勤務の希望者は,継続して雇用することが担保されるのか。
(2)臨時職員の時給723円は,最低賃金より8円しか高くない。「官制ワーキングプア」をなくすための取組について
(3)臨時職員の年休取得は,問題なく処理されているのか。

3.住宅地における太陽光発電建設問題ついて
これまで太陽光発電や小型風力発電建設に対し,ガイドラインを制定した経緯がある。地域によっては,住宅地に太陽光発電建設が計画され,トラブルに発展している状況がある。住宅地への発電施設建設を規制するための条例設置が必要ではないか。

4.農業政策について
(1)全国的にも農家の減少テンポが加速し,2005年から10年間で31.5％,鹿児島県では31％が減少し,基幹的農業従事者は,75歳以上32.7％,同居農業後継者がいない農家は,県内で86.8％との報告があるが,霧島市は,どのような状況か。また,名義不明農地は,どの程度存在するのか。
(2)農業で生活できるための施策として,独自の価格補償や所得補償が必要ではないか。

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宮内博議員（日本共産党霧島市議団）

質問内容

1.市周辺部の人口減少,高齢化,災害対策に対する市長の政治姿勢について
2018年4月から実施を予定する総合支所廃止は,市周辺部の人口減少,高齢化を加速する。災害時においても十分な対応ができない。総合支所廃止でなく,市民の不安解消のための取組こそ進めるべきだがどうか。

2.廃棄物処理問題について
(1)一般廃棄物処理におけるごみ減量化の具体策。生ごみや紙おむつの再資源化の取組について
(2)市の下水処理により発生する汚泥の処分について,マニフェストによる最終処分の確認について
(3)廃掃法は,自治体のごみ処理を義務付けている。家庭ごみの処理における自治会とのトラブル解消策について

3.子育て支援策について
(1)待機児童のうち「0歳から2歳が待機者の85％」を占める問題の改善策について
(2)保育所民営化問題の中で,待機児童の改善がなされているかについて

4.国保問題について
(1)国保都道府県単位化による国保税の負担増問題と国保税引下げの継続問題について
(2)短期保険証,資格証明書発行における「手遅れ」事例の改善策について
(3)無料低額診療事業の医療センターでの実施について

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