平成24年第3回（9月）定例会【一般質問】

1.植山利博

1.鹿児島国際空港開港40周年関連事業について
（1）空港PRブース管理運営事業の進捗状況について問う。
（2）パスポート取得促進事業の現状と課題について問う。
（3）海外団体旅行促進事業のこれまでの実績とその効果について問う。
（4）海外から霧島市への観光客誘致対策として、霧島市内に1泊以上の宿泊を条件として、市内で利用できるクーポンなどの補助をする考えはないか。

2.地域経済の活性化対策について
（1）霧島市内、中小零細企業の育成支援として、市独自の融資制度創設について、現在の進捗状況と今後の展望を問う。
（2）市の発注する工事請け負いや業務委託、物品購入等、市内事業者を優先的に取り扱う対策はとれないか。
（3）最近の発注状況は、市内業者と市外業者とでは、その額、割合はどのようになっているか。
（4）市内業者に発注した場合の税収や地域経済への波及効果をどのように評価しているか。

2.今吉歳晴

1.都市計画区域変更計画について
（1）地区1回の住民説明会で行政の説明責任は果たせたのか。
（2）計画の推進には住民の理解と協力が必要で、納得が得られていない状況で、区域の変更計画は早計すぎないか。
（3）都市計画審議会の開催が計画されているが、何故急ぐのか伺う。

3.松元深

1.コミュニティバスの運営状況について
（1）ふれあいバスの運営委託状況について問う。
（2）デマンドバスの実証運行について問う。
（3）今後のバス運営について問う。
（4）その他のバス利用の状況について問う。（学校関係、保育園など）

2.農林業振興について
（1）青年就農給付金事業について問う。
（2）農業公社設立について問う。
（3）今後目指す農林業振興について問う。

4.細山田為重

1.高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成について
（1）本市の高齢者へのワクチン接種率は、どのように推移しているか問う。
（2）肺炎球菌ワクチンは、今後の予防医療の一つとして、高齢化社会において医療費削減につながると思うが、助成はできないか問う。

2.いじめ問題について
（1）教育長は昨今のいじめ問題について、どのような想いを抱いているのか問う。
（2）市内各小・中学校における、いじめの実態把握や、その対応がきちんとなされているか問う。
（3）今後、学校内での子供たちの受け皿、支援体制についてどのように取り組んでいくのか問う。

5.宮内博

1.市長の政治姿勢について
（1）社会保障と税の一体改革は、霧島市民の暮らしにどのような影響を及ぼすと考えるか。それは、過去の消費税率引き上げの時に実証されているが、その教訓は生かされていると考えるか。
（2）消費税増税法附則第19条第2項は、大規模開発への税金投入を可能にするものであり、新たな無駄遣いを再構築することにならないか。
（3）原発再稼働反対の世論は全国に拡大している。事故による広大な地域への再生不可能な放射能汚染の教訓は、人類の未来に対する警鐘と受け止めるべきだがどうか。

2.保育所・養護老人ホームの「民営化」計画について
（1）「住民福祉の増進を図ること」（地方自治法第1条の2）を基本とする地方自治体の役割からして、公立保育所や養護老人ホームの「民営化」は、基本政策の大きな後退ではないのか。
（2）「効率化」最優先で、子育て支援や高齢者対策の充実ができるのか。

3.大規模養豚場建設計画について
（1）防災機能の要である調整池の「先行設置」は、開発協定書に明記されている。この先送りをいつまで容認するのか。
（2）協定書に明記された事業者の責任と、今後の対応について。

4.市役所国分庁舎増築計画について
19億円を投じて建設を進め、教育委員会や選挙管理委員会を国分庁舎に集約するとしているが、隼人分庁舎の機能と住民サービスは、どのように担保しようとしているのか。

6.前川原正人

1.市長の政治姿勢について
市長は、マニフェストで「給与の20％カット」を公約し、今回更に30％カットしている。市民目線から見た場合、高額な退職金こそ見直すべきではないか。

2.自然エネルギー対策について
（1）昨年3.11の東日本大震災による原発事故以来、太陽光や小水力発電が見直されてきた。本市における自然エネルギー対策は、どのように進められているのか。
（2）自然エネルギーへの転換は、地権者や地元の声を十分に反映し、開発・利益優先ではない取り組みが求められるがどうか。

3.教育行政について
（1）市内の小・中学校の給食食材は、すべて生産地が明確にされているのか。
（2）放射能に汚染された食材が、学校給食に入る可能性はないか。
（3）食材の放射能測定を実施する必要があるのではないか。
（4）食の安心安全を確保するために、地元の食材を利用し、自校方式への転換を図るべきではないか。再度見解を問う。

4.総合支所の充実と空き部屋対策について
（1）空き部屋対策の利活用は、どのように進められてきたのか。
（2）セキュリティ確保を万全にし、活用することはこれまで提案してきた経過があるが、どのように取り組んでいるのか。

7.下深迫孝二

1.消防団について
（1）消防団員の減少を食い止めるための手立てとして、どのような対策をとっているか。
（2）長期的活動の出動手当の新設や増額は考えられないか。
（3）消防団に入っている社員がいる企業に対して事業税の減税はできないか。

2.市内夏まつりについて
（1）市内7地区で行われている夏まつりの補助金について、地区別に金額を示せ。
（2）補助金のない地域もあると聞くが、不公平感はないか。
（3）夏まつりについて、どのような考えをもっているか。

3.畜産について
（1）10月に長崎県で全国和牛能力共進会が開かれるが、霧島市からは何頭出品される予定か。
（2）本市は畜産農家を守るため、どのような努力をしているか。
（3）全共で優勝することによって、農家への影響はどのようなことがあるか。

8.塩井川幸生

1.鉄塔建設・電磁波について
（1）許可申請状況について伺う。
（2）電磁波障害対策について市の指導状況を伺う。
（3）電磁波相談窓口は、どこで対応しているか伺う。
（4）電波鉄塔建設について市の現状を伺う。

2.地域活性化・振興策について
（1）企業失職者対策について伺う。
（2）60歳未満の就労対策について伺う。
（3）市の生活保護世帯の就労対策について伺う。

9.田代昇子

1.文化のまちづくりについて
（1）霧島市は県下第2位のまちです。絵画、写真、彫刻、書等の常設展示館的なものがあるべきと思うがどうか。
（2）市民が文化的な作品にふれて、癒され、ほっとする場所として、旧庁舎とか保育園、老人ホーム等の空きスペースを活用することは考えられないか問う。

2.予防医療対策について
（1）高齢者の肺炎球菌ワクチン接種補助について、具体的に検討された経緯について問う。
（2）肺炎による死亡者のうち、高齢者は何割ぐらいと捉えているか問う。
（3）ワクチン接種による安全性について、どのように捉えているか問う。
（4）ワクチン接種の取り組みとして、全国的な流れはどのような現状か。

10.池田綱雄

1.企業誘致について
（1）現状と今後の展望についてお尋ねします。
（2）立地企業の動向についてお尋ねします。（アルバック九州の再就職の状況は）

2.消防職員の不祥事について
（1）消防職員の勤務体系についてお尋ねします。
（2）今回の事件の経過を詳細にお尋ねします。
（3）若い消防士が多い中、指導体制は十分かお尋ねします。

11.新橋実

1.入札制度改革について
（1）市内のランク分けの現状はどのようになっているのか、業種ごとに示せ。
（2）電子入札に移行して、より透明性は確保されたと思うが、落札率の推移はどのようになっているのか。
（3）先日、私に談合情報が寄せられた。工事監査部に対して開札日及び落札業者、工事名等を提示したが、落札業者が一致したにもかかわらず、業者を呼んで事情聴取等も行わず、落札業者を決定したが、入札談合に対する情報等の取り扱いについて、市の取り組みはどのようになっているのか。
（4）談合防止に向けた入札制度の改正に向けて、市はどのような取り組みを行っているのか。
（5）不正行為等の停止基準はどのようになっているか。
（6）同一路線の工事で、1工区においては98.94％、2工区においては80.70％、3工区においては92.3％といったように、落札率が極端に変わっている工事があるが、なぜそのような状況が起こると考えるか。
（7）多くの矛盾点がある現在の最低制限価格のあり方を変更すべきだと思うが、どのように考えているのか。

2.職員の綱紀粛正について
（1）他の自治体において、飲酒運転や酒気帯び運転があとを絶たないような状況があるが、朝の公用車に乗る前の検査等は行っているのか。
（2）毎定例会の専決処分で、職員の事故等の報告がなされている。このことについて、市長は職員に対してどのような指導を行っているのか。

12.久保史郎

1.市有財産の管理及び処分について
（1）市が管理している市有財産（土地）については多くの不要と思われる土地があるが、どのような管理を行っているのか。
（2）合併後、財務課が管理する新たに買い取った土地の筆数、面積、金額はいくらになるか。
（3）合併後、処分した筆数、面積、金額を問う。

2.旧消防車庫の対応策について
嘉例川地域には、新消防車庫が出来るまで永年使われてきた旧消防車庫が老朽化しているが、行政も協力して対応すべきではないか。

3.公園管理体制について
（1）宮の杜ふれあい公園は、本来の整備状況からは大きくはなれ、荒れているが、対応をどのように行っているのか。
（2）ボランティア制度など、募集、活用して整備管理体制など図れないか。

4.防災、減災対策について
霧島市において、劣化した橋、公共施設などの数とその対策を問う。

13.前島広紀

1.運動施設の整備と管理について
（1）春山地区の緑地公園整備事業について問う。
（2）既存運動施設（体育館など）の設備の充実及び維持管理について問う。

2.市中心部の緑化について
市役所周辺の緑化について問う。

3.農地・水・環境保全向上対策事業について
（1）この事業の活動経過と成果について問う。
（2）平成24年度から28年度における申請状況とその課題、今後の展望について問う。

14.宮本明彦

1.保育所待機児童の解消と民営化について
（1）「霧島市保育所及び幼稚園の適正配置審議会」が開催され、保育所待機児童解消対策に係る基本方針が示された。また、「霧島市保健福祉施設民営化実施計画」が示されたが、それらの計画内容について問う。
ア待機児童数と定員増計画とは、地域ごとにバランスのとれた計画になっているのか。
イ地区ごと、年度ごとの増員計画を示せ。
ウ民営化計画との関わりを示せ。
エ横川地区、牧園地区の定員を見直す理由は何か。
オ一時保育、障がい児保育が公募の条件となっているが、現公立の状態で整備し、保育内容の自然移管が必要ではないか。
カ障がい児保育事業、きりしますこやか保育事業で、私立と公立に保育内容の差があるのか。
キ「民営化によるサービスの向上」、「業務の効率化、経費の削減」の予想効果の内容を示せ。

2.霧島市のまちづくりについて
都市部の人口増、中山間地の人口減に対して、それぞれどのようなまちづくりを考えているのか。自助、互助（共助）、公助の観点から示せ。

15.有村隆志

1.水戸川の安全対策について
（1）大雨時の水戸川の満水による災害の防止対策として、貯水プールと排水ポンプの設置はできないか問う。
（2）水害避難誘導を判断するために、監視カメラの設置とその警戒のためのモーターサイレンの設置はできないか問う。

2.期日前投票について
入場整理券の裏面に宣誓書を表記したものを郵送し、あらかじめ理由を記入の上、持参していただき、期日前投票のしやすい環境づくりができないか問う。

3.庁舎照明のLED化について
節電と低炭素社会づくりを推し進めるため、庁舎・議会棟・各総合支所の大半の照明をLED化し、導入にはリース方式を採用できないか問う。

16.木野田恵美子

1.いじめ問題について
（1）中学校のいじめ問題が社会問題となり、クローズアップされている中、校長、教育長の対応を見聞きしたとき、なぜ、どうして、と大きな疑問を感じ、悲しかった。本市の小学校、中学校のいじめについて、教育長は学校に対し、どのような指導・対策をしているかお尋ねします。
（2）平野文科相は、公立の小・中学校を対象に、いじめ緊急全国調査を行い、いじめの早期発見、早期対応の基本となる実態調査をすると表明しているが、本市でも実施されたのか、調査内容について伺いたい。
（3）見えないいじめをなくすのは難しいが、子ども達がいじめを目撃したら、隠さず勇気を出して保護者や教師に相談して、早期発見・早期対策に取り組んでほしいと思うがどうか。

2.地熱開発について
地熱開発はエネルギー開発の一つとして大事かもしれないが、地下のマグマのこと、地下で起こったトラブルの立証は難しい。霧島の温泉は自然に湧き出す自噴泉を守ってきた歴史ある温泉地帯である。平成8年、群馬県草津町で隣の嬬恋村の地熱調査をめぐって町を挙げた反対運動が起きた。開発が温泉に影響があるとすれば死活問題だと思うが、市としてはどのような見方を持っているかお尋ねします。

17.山浦安生

1.活力ある産業のまちづくりについて
（1）中山間地域における産業活性化について
ア周辺部の再生可能な遊休地（農大跡地等）や施設（庁舎、保健センター等）の活用と地域活性化の有効活用の具体的政策はどうなっているか。
イ関平鉱泉販売事業及び関連付帯事業（特産品協会・福祉協会）の展開について
ウ霧島神宮周辺の遊歩道、看板整備事業について、事業概要と地域活性化への方策を示せ。
（2）中山間地域再生への方策について
ア中山間地域の現状認識とその要因について、どう分析しているのか問う。
イ中山間地域対策の現状と今後の課題について
ウ集落支援員の活動内容と成果について
（3）事業の縮小、変更、追加について
ア雇用確保と地域活性化を目途とした企業誘致依存政策は、世界経済の動向に照らして今後、その方向性をどう考えるか。
イ本市の中山間地域に移住・定住しようとする人への移住・定住促進事業が一定の成果をあげている。同時にすでに中山間地域に居住している人たちが、所得を作る、小さな経済、新たな産業の創出のための事業は考えられないか。
（4）経産省の来年度事業に予算計上が予想される「小さな企業未来補助金制度」について、どのような対応の準備を講じているか。

18.志摩浩志

1.道路行政について
（1）市内幹線道路の車道や歩道の緑地帯、側面等の維持管理不足（除草、雑木伐採）が目立つが、観光霧島、生活環境美化条例制定のまちとしてこれでいいのか。
（2）県道崎森隼人線の隼人工高から隼人郵便局前の区間が未整備のまま数年経つが、進捗状況を問う。

2.農道と市道との通行規制はできないか。
農地の整備が進み、農道が整備されると一般車両の通行が多くなり、耕作者とのトラブルが発生している。規制はできないか。

19.岡村一二三

1.市長の政治姿勢について
（1）霧島市給水条例は条例制定の意図通り機能しているのか問う。
（2）自治体職員の「格上げ」給与として霧島市も報道された。本市職員の給与支給は適正なのか。適正でない運用による支給総額を問う。
（3）6月議会質問で（条例農村公園）市の農村公園の経費については、それぞれの特徴を加味しながら、本年度から予算化したもので、適切なものであるとの回答であったが、次のことを問う。
ア公有財産の管理者は（指定管理者による管理以外）市長である。
イ農村公園の設置目的は、地域住民の憩いの場。霧島茶・観光と連携するのであれば、当該条例から排除するべきである。

2.国分庁舎増築の基本構想（案）について
本体関連のみ19億円の事業費の国分庁舎増築（案）が示された。8月29日、国が示した南海トラフ大地震被害想定や、錦江湾周辺に分布するカルデラ等、海底火山に対する危機管理体制と周辺地域活性化策を考えると、経費削減を含め比較的新しい施設である溝辺・牧園・霧島総合支所を活用した分庁舎方式を選択したほうが、広域的な住民サービスと周辺部の活性化策につながると考えるが、このことを問う。

3.監査結果について
（1）平成24年5月7日付け、霧島市職員措置請求書について、監査結果通知後に修正文書が送付されている。監査委員の機能に不信感を与える結果とならないのか問う。
（2）霧島市水道事業会計の持続可能かつ効率的な運営のあり方について、どのように判断されているのか問う。
ア給水条例第35条の取り扱いは、具体的な目的根拠があって用途対象が選定されていると判断されているのか。
イ現在、一部免除、全額免除されている用途中、自治体が免除採用する有効性が保たれると判断されているのか。
ウ給水条例第35条の問題点や意見要点が明確に指摘されているのか。

20.秋広眞司

1.教育行政について
（1）学校教育における「いじめ問題」について
ア霧島市の小・中学校における過去5年間のいじめ件数について示されたし。（年度ごと、学校・学年ごと）
イ今回の文科省による緊急いじめ実態調査報告と前回報告との違いは何か。
ウ大津市の中学校いじめ自殺についての霧島市教育委員会の認識の変化を問う。
エいじめの起こりにくい学校教育体制づくりへの課題を示されたし。
（2）中学公民教科書において、在日韓国・朝鮮人への差別の一例として、選挙権の制限を挙げている。どのような補助教材にて授業を行っているか、具体的に示せ。

2.市長の海外出張について
（1）平成18年度から平成24年度までの出張場所、日時、随行人員、目的を示されたし。
（2）市長の海外出張による具体的な成果を示されたし。
（3）韓国は大統領竹島上陸、陛下への暴言、中国は尖閣不法上陸、日本大使車両襲撃、これら両国の由々しき蛮行について、政府と歩調を合わせ、抗議すべきときである。地方の首長と言えども、関係国への海外出張はとりやめるべきではなかったか伺う。

21.時任英寛

1.財政運営について
（1）政府が「特例公債法」未成立を理由に地方交付税の交付延期を表明したが、本市の影響について問う。
（2）他特別会計等の影響について問う。

2.公契約制度について
本市の取り組み、進捗状況について問う。

3.公営住宅法改正について
昨年、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる第一次一括法により、公営住宅法の一部が改正され、本市において一部改正は行われたが、残りの改正について従来と比較し、どのような点が改正となるのか問う。