第3弾事前申込の受付を終了しました【霧島市民限定】省エネ家電への買換えを支援します！

最大3万円

霧島市省エネ家電買換支援事業補助金

家庭における電気の消費を抑制し、エネルギー価格の費用負担の軽減を図るとともに、地球温暖化防止に寄与するため、消費電力の大きい家電製品から省エネ性能の高い製品へ買い換える市民に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

チラシ（PDF：986KB）
霧島市省エネ家電買換支援事業補助金交付要綱（PDF：270KB）必ずご一読ください。

補助の対象

霧島市内に住所を有し、自ら居住している市内の住宅の既存の家電を同品目の省エネ家電製品に買換えて設置する方で、市税の滞納がない方（世帯主）が対象です。購入先は、霧島市内の店舗に限り、新品かつ未使用品が対象となります。

（注意）買換え前後の設置状況の写真や領収書などが補助金申請時に必要となります。

（注意）新規の購入、引っ越しに伴う新規の設置は対象になりません。

家電画像

省エネ基準達成率の最新の目標年度は以下のとおり

製品名	目標年度
冷蔵庫	2021年度
テレビ	2026年度
エアコン	2027年度
電気温水機器	2025年度
照明器具	2020年度
電気便座	2012年度

省エネ型製品情報サイト（外部サイトへリンク）

補助対象経費

補助事業の実施に必要な省エネ家電製品の本体購入費、設置工事費、電気工事費、設置に必要な部品代、配送料、及びリサイクル料です。クーポン等の利用により割り引かれた額、及び古い家電製品の下取り又は売却額、並びに他の団体からの補助額は、相当額を補助対象経費から除きます。

補助率、補助限度額

補助対象経費の3分の1に相当する額（1,000円未満切り捨て）として、3万円が補助の上限です。

手続の流れ

手続フロー

事前申込（終了）

申込み方法

補助金の交付を希望される方は、次のいずれかの方法により事前申込を行ってください。
⑴霧島市ホームページの申込専用フォームに必要事項を入力して送信する方法
申込専用フォーム（外部サイトへリンク）
⑵必要事項を記入した事前申込書（第1号様式）を受付窓口に提出する方法
⑶必要事項を記入した事前申込書（第1号様式）を担当課に郵送する方法
⑷必要事項を入力した事前申込書（第1号様式）の電子データをメールに添付し、担当課宛アドレスに送信する方法（件名に「省エネ家電事前申込」と記入して送信してください。）

省エネ家電買換支援コールセンター

霧島市企画部地域政策課内
〒899-4394
霧島市国分中央三丁目45番1号
Eメールアドレス：t-seisaku@city-kirishima.jp
電話番号：0995-55-8945

受付窓口

地域政策課、隼人地域振興課、各総合支所地域振興課、福山市民サービスセンター、市民サービスセンターコア・よか

事前申込期間

事前申込期間は以下のとおりです。
第1弾：令和6年6月1日～6月30日（令和6年9月10日までに購入・設置する方）受付終了
第2弾：令和6年8月1日～8月31日（令和6年11月10日までに購入・設置する方）受付終了
第3弾：令和6年11月1日～11月30日（令和7年2月13日までに購入・設置する方）受付終了

抽選

1弾～3弾ごとに定める予算の範囲を超える申込みがあった場合は、抽選により補助金の交付内定者を決定し、その結果を事前申込者に通知します。

第1弾：申込総額2,000万円
第2弾：申込累計総額4,000万円
第3弾：申込累計総額5,000万円

購入期間

補助金の交付の対象となる省エネ家電製品の購入期間は、次に掲げる区分に応じた期間とします。

第1弾：交付内定通知の日～令和6年9月10日まで
第2弾：交付内定通知の日～令和6年11月10日まで
第3弾：交付内定通知の日～令和7年2月13日まで

なお、抽選の結果、補助金の交付内定者とならない場合（落選）があることを承知の上で、令和6年5月1日以降に省エネ家電製品を購入することができます。その際は、補助金交付申請に添付する書類（領収書、保証書、写真、リサイクル券等）をなくさないよう大事に保管しておいてください。

補助金交付申請

提出方法

交付内定通知書と併せて郵送した霧島市省エネ家電買換支援事業補助金交付申請書（第4号様式）に必要事項を記入の上、下記の書類を添付して受付窓口に提出するか、担当課に郵送してください。記入内容や添付書類に不備があると受付できませんのご留意ください。

添付書類

⑴次に掲げる事項が全て記載されている領収書又はレシートの写し
ア購入日
イ購入した店舗（市内に所在する店舗に限る。）
ウ購入した対象省エネ家電製品名
エ支払金額の内訳（対象省エネ家電製品の本体購入費、設置工事費、電気工事費、設置に必要な部品代、配送料及びリサイクル料）が分かる書類
⑵メーカー発行の保証書の写し（型番及び製造番号が記載されているもの。）
※メーカーが保証書を発行していない場合は、領収書又はレシートに型番が記載されていること。
⑶旧家電製品及び買換え後の対象省エネ家電製品の設置状況が分かる写真
⑷口座名義人、口座番号等が明記されている通帳又はキャッシュカードの写し
⑸旧家電製品（冷蔵庫、テレビ及びエアコンに限る。）を処分する際の家電リサイクル券（排出者控え）の写し又は下取り・売却を証する書類の写し