霧島ジオパークの取り組み

ジオパークとは

ジオパークとは、「地球遺産をたたえ、持続可能な地域社会をつくろう」を基本理念とし、地球の歴史の一端を説明するような地形・地質の遺産や景観が、保護・教育・持続可能な開発のそれぞれの要素が互いに関連しあった考え方の下で管理された、飛び地がなく単一の囲まれた地域のことです。

そして、地球の資源を今生きている私たちの世代だけでなく、将来の世代のニーズも満たすことができるような長期的視野に立って利用したり、気候変動の影響を緩和したり、自然災害の影響を軽減するといった、社会が直面している重要課題への意識と理解を高めるため、その地域の岩石や地層といった地質遺産をあらゆる自然・文化遺産と関連させて利用しています。

また、自分たちの暮らしている地域には、こんなに素晴らしい遺産があるということを地域住民に実感してもらい、地域に対する誇りや愛着を持ってもらうことを目指しています。

ジオパークでは、地域の地質資源が保護されている一方で、「ジオツーリズム」と呼ばれる地球遺産を活用した観光が推奨されており、それを通じて新たな収入源が生まれ、革新的な地元企業や新しい雇用などが活発に作り出されます。

現在日本には、日本ジオパーク委員会が認定した「日本ジオパーク」が46地域あります（2023年5月現在）。その内、10地域がユネスコ世界ジオパークにも認定されています。

ユネスコが認定するユネスコ世界ジオパークは、48か国に213地域あります（2024年3月28日現在）。日本の10地域も含まれています。

ユネスコ世界ジオパーク
「ユネスコ世界ジオパーク」は、2015年11月にユネスコ（国際連合教育科学文化機構）の正式事業となりました。これにより「ユネスコ世界ジオパーク」は、ユネスコが目指す教育、科学、文化の協力と交流を通じた国際平和と人類の福祉の促進を含む、ユネスコの定める基準に基づき認定されています。

日本ジオパーク
「日本ジオパーク」は、日本ジオパーク委員会が認定する国内版のジオパークです。ユネスコ世界ジオパークとそれを目指す国内のジオパークからなります。

5市2町の取り組み

日本最初の国立公園（昭和9年3月16日指定）である霧島屋久国立公園の「霧島山」をふるさとの山と捉える鹿児島・宮崎両県の5市2町（霧島市、曽於市、湧水町、都城市、小林市、えびの市、高原町）が、市・町境や県境を越えて連携し、環境、観光、防災などに関わる様々な施策・事業について、お互いに知恵を出し合い協働することにより、地域活性化を図っていくことを目的に、「環霧島会議」が平成19年11月に発足しました。

平成20年10月に開催した第3回環霧島会議において、環霧島地域の美しい地質遺産を、地域住民、行政等が連携して保護・研究し、教育的活用やジオツーリズムの場として利用できる環境整備を行うことにより、地域社会の活性化に寄与することを目的として、「霧島ジオパーク推進連絡協議会」を設置することが決定されました(環霧島会議は、霧島ジオパーク推進連絡協議会との統合により令和5年5月をもって廃止)。

霧島山を取り巻く地域は、過去から現在にわたり、度重なる火山の噴火を経験しており、最近では、2011年に新燃岳が噴火し、麓に暮らす人々の生活にも大きな影響を与えました。

一方、火山と人との繋がりはこれまでも繰り返されてきた営みの一つであり、そこにある自然や文化は火山のもたらした地域の財産であるとともに、他の地域にとっても過去に何が起こったか、そして未来に何が起こるか、すなわち「地球を知る」ために重要な情報となります。

霧島ジオパークでは、活火山の麓で暮らすことで、その脅威と恩恵をうけながらも火山に合わせた持続可能なまちづくりを行っていくため、地域に暮らす住民や事業者の方々と共に様々な活動を推進していきます。

• 霧島ジオパーク推進連絡協議会（外部サイトへリンク）

 

ユネスコ世界ジオパーク認定申請を見据えた取り組み

ユネスコ世界ジオパーク(UGGp)への認定申請を行うためには、まず、UGGpに申請する国内のジオパークを推薦する機関である日本ジオパーク委員会から国内推薦を得る必要があります。

一方、推薦を得るには、霧島ジオパークと隣接し、活火山という共通した特徴を持ち、かつ共にUGGpを目指している桜島・錦江湾ジオパークとの統合が条件の1つとされています。

そのため、両ジオパークはエリア拡大（桜島・錦江湾は令和3年、霧島は令和4年にそれぞれ拡大）を経て、現在、統合に関する協議を進めています。

関連ホームページ

• 日本ジオパークネットワーク（外部サイトへリンク）
• 日本ジオパーク委員会（外部サイトへリンク）