【受付終了】電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（拡大給付非課税世帯）について

エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けた生活者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じて、よりきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国の重点支援地方交付金の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が追加されました。このことを受け、本市においては、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増の影響を受ける世帯を支援する観点から、価格高騰重点支援給付金（拡大給付）を令和5年度分住民税が非課税世帯へ1世帯当たり7万円、世帯内に18歳以下（平成17年4月2日以降生まれ）の子どもがいる場合は1人当たり5万円を加算して支給するものです。

令和6年5月31日をもって受付を終了しました。

• 本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」第3条により差し押さえが禁止されています。また、同法第4条により課税の対象とはなりません。