記者会見

定例記者会見（令和7年2月14日）

はじめに、本年は、私にとりまして市長としての2期目の任期を締めくくる年となります。私は、市民の皆様の「大多数の声なき声」に耳を傾け、厳しい財政状況を勘案しながら、「お約束」として掲げた6つの公約の実現に取り組むとともに、市政の各分野において、本市ならではの特色ある施策を積極的に展開してまいりました。

特に、2期目の就任当初から、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、感染拡大防止と市民生活や地域経済を守る多岐にわたる対策を迅速かつ柔軟に講じ、あわせて、コロナ収束後を見据えた観光客の誘客促進や市内事業者の雇用対策、子育て支援策の充実、「きりしまMワゴン」の運行、「全国和牛能力共進会鹿児島大会」や「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」の開催、「（仮称）霧島スマートインターチェンジ」の新規事業化など、県央の中核を担う「人にやさしく　人をはぐくむ　一人ひとりが輝きにぎわう　多機能都市」の実現に向けて、様々な取組を着実に進めてまいりました。

来る令和7年度におきましては、霧島市立医師会医療センター新病院を核とした質の高い医療体制の確保に努めるほか、「（仮称）霧島市総合保健センター」、「（仮称）霧島市クリーンセンター」の年度内完成に向けた整備など、市民の皆様と約束した施策を着実に推進するとともに、長期化する物価高騰への対応など様々な課題に対しましても、全力で取り組んでまいります。

さらに、11月には、市制施行20周年の大きな節目を迎えます。市民の皆様とともに「霧島市」の魅力やこれまでの歩みを振り返り、将来に向けて、市勢の更なる発展につなげる契機となるよう、関係機関と連携を図りながら、様々な記念事業を展開してまいります。

本日は、2月17日招集の「令和7年第1回霧島市議会定例会」に提案いたします令和7年度の当初予算並びにその主な事業につきまして、説明いたします。

令和7年度霧島市一般会計予算では、引き続き「持続可能な健全財政の確立」、「将来の市民負担軽減」、「スクラップアンドビルドの推進」、「市民への説明責任」を基本的な考え方として、行政の効率化・合理化を一層推進し、各種施設の整備や市民の生命・財産を守る総合治水対策、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援など、幅広い世代に対して、切れ目なく効果的な施策を展開するため、過去最高となる総額806億6千万円の予算を編成しました。

その主な要因は、（仮称）霧島市クリーンセンター建設事業や霧島市民会館改修事業、（仮称）霧島市総合保健センター建設事業などの普通建設事業に要する経費の増や、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業の実施、児童手当の制度改正などに伴う扶助費の増、病院事業会計への負担金等の増などによるものであり、総額は対前年度比15.9パーセントの増となっています。

それでは、主な事業について、第二次霧島市総合計画の施策体系に沿って説明いたします。

まず、政策の一つ目、「産業の活力があふれ、交流と賑わいが生まれるまちづくり」では、エネルギー等の物価高騰の影響を受けている市内中小企業者等に対して、新たな市場への販路開拓やデジタル化などの生産性向上に資する取組を支援する「中小零細企業ビジネス展開支援事業」を実施し、持続的な経営安定化を図ってまいります。

また、企業誘致と雇用の促進については、高校生や大学生等の新卒者の市内就職率の向上と定着化を図るため、合同企業説明会や企業見学会、インターンシップなどの取組を継続的に実施するとともに、「霧島市地域雇用創造協議会」と連携し、地域の特性を生かした「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保に向けた取組を推進してまいります。

霧島ブランドの確立と販路拡大では、市制施行20周年記念事業として、溝辺町の竹子地区コミュニティ協議会が東京都大田区に開設しているアンテナショップを通じ、本市産品の販売や観光情報、移住情報などを積極的に発信しPRしてまいります。

ふるさと納税では、本年1月末現在で、昨年度に引き続き15億円を超える寄附をいただきました。今後も引き続き、返礼品の追加やPRに努め、地場産業の振興や貴重な自主財源の確保を図ってまいります。

畜産振興では、飼料価格の高騰などにより、厳しい経営状況にある肉用牛農家及び酪農家に対して、生産資材購入費用の一部を助成する本市独自の支援を行うとともに、霧島市家畜導入資金貸付基金等を活用し、経営の安定化を図ってまいります。

なお、本市の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザへの対応では、県をはじめ関係機関と緊密な連携を図り、迅速な防疫措置を実施したところです。今後も引き続き、関係機関と連携を図りながら、家畜伝染病の発生予防やまん延防止に努めてまいります。

観光の推進では、昨年7月から実証運行を開始した「霧島神宮アクセスバス」について、利用者の利便性向上やインバウンド需要に対応した誘客を促進するため、新たにキャッシュレス決裁を導入するなど、本格運行に向けた取組を進めてまいります。

公共交通施策では、地域に最適な旅客運送サービスの提供を目指し、ふれあいバスや市街地循環バスの路線等の見直しを進めるとともに、「きりしまMワゴン」の利用促進を図るなど、持続可能な地域公共交通の構築に努めてまいります。

次に、政策の二つ目、「みどりあふれる快適で暮らし続けたいまちづくり」では、市民や事業者の協力のもと、更なるごみの減量化・資源化を進めてまいります。また、「（仮称）霧島市クリーンセンター」については、内装や外構工事のほか、焼却炉などのプラント設備の仕上げ工事を行い、本年10月から各機械の個別運転を、12月からはごみを投入して試運転を行い、令和8年2月の完成を目指し整備を進めてまいります。

なお、敷根清掃センターにつきましては、昨年12月29日に発生した火災により、2炉あるうちの1炉が運転できない状況が続いていることから、ごみ出しに影響がないよう、一部のごみを県内外の自治体等に搬出して処理しています。不測の事態にご協力いただいている自治体等や収集運搬業者の皆様に心から感謝申し上げます。

現在、本年3月末を目途に迅速な復旧作業に努めているところであり、市民の皆様におかれましては、引き続き、ごみの減量化等のご協力をお願いします。

消防では、現在、市民と連携した救命率の向上に向けて実証実験を行っている119番映像通報システム「Live119」について、現場からリアルタイムで送られてくる映像を確認することで、早期の状況把握や迅速な救命活動につながるなど、有効性を確認できたことから、本年4月から本格運用に移行する予定です。

次に、政策の三つ目、「誰もが支えあいながら生き生きと暮らせるまちづくり」では、昨年9月から、市民の健康づくりや子育て支援の新たな拠点となる「（仮称）霧島市総合保健センター」の建設に着手しており、令和7年度中の供用開始を目指し、整備を進めてまいります。

また、霧島市立医師会医療センター新病院が2月1日に開院しました。新病院は、診療科目をこれまでの13科から25科に増設し、254床の病床を感染症リスクの軽減やプライバシーの確保に優れた全室個室としたことや、PET-CT、手術支援ロボットなどの高度医療機器の導入によって、これまで以上に質の高い医療サービスが提供できるものと考えています。

公立病院を取り巻く環境は、全国的に大変厳しい状況にあり、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大による患者数の減少や物価高騰などの影響を受け、収益が悪化しています。本市としましては、新病院の機能を大いに活用し、これまで以上に健全な経営に努めるとともに、国に対し地域医療体制の確保に向けた公立病院への財政支援策を講じるよう、強く要望してまいります。

また、子育て環境の充実のため、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施するとともに、「子ども医療費助成事業」の拡充など、きめ細かい、切れ目のない子ども・子育て支援等の充実等に取り組んでまいります。

国民健康保険事業では、社会保険の適用拡大や後期高齢者医療保険への移行等により被保険者数が年々減少し、国民健康保険税の減収に伴う財源不足が見込まれる中、被保険者の負担増を抑制するため、国民健康保険基金から繰入れを行い、保険税率を現行のまま据え置くこととします。

次に、政策の四つ目、「社会を生き抜く力と生涯を通じて学びあう力を育むまちづくり」では、本年8月から隼人学校給食センターの調理業務を民間委託するため、現在、公募型プロポーザル方式による事業者選定を進めています。さらに、8月から国分北小学校給食調理場を青葉小学校調理場に、来年4月から牧園学校給食センターを霧島学校給食センターに統合するため、厨房機器更新などの準備を進めるとともに、霧島産米の継続使用や地場産物の更なる活用など、学校給食における地産地消の推進に努めてまいります。

なお、学校給食費については、保護者の皆様の負担を増加させることのないよう、国の交付金等を活用しながら、食材費の上昇分に対応することとしており、引き続き、子どもたちの成長に必要な栄養バランスのとれた、安全で安心な学校給食の提供に努めてまいります。

芸術文化活動の推進については、市制施行20周年記念事業として、本年6月1日に、国分ハウジングホールにおいて「NHKのど自慢」が開催されることが決定しました。全国放送を通じて、本市の魅力をPRできる絶好の機会となるものと期待しています。

なお、国分ハウジングホールについては、令和8年1月から令和9年3月まで休館し、特定天井の耐震化や外壁工事、内装改修等の大規模改修工事を行ってまいります。

次に、政策の五つ目、「市民とつくる協働と連携のまちづくり」では、地区自治公民館・自治会などの活動や取組を支援し、地域活動の活性化や市民活動の促進を図ります。また、中山間地の活性化について、移住定住の促進として、移住体験ツアーやオンラインを含む相談体制の更なる充実を図るなど、持続可能な活力ある地域づくりを推進してまいります。

次に、政策の六つ目、「信頼される行政経営によるまちづくり」では、財源確保の取組として導入しているネーミングライツにおいて、新たに1社と牧園みやまの森運動場等のネーミングライツ・パートナー契約を締結し、本年4月から5年間、愛称を使用する予定です。愛称が市民らに利用者に広く浸透し、親しまれる施設となるようPRに努めてまいります。

以上が、令和7年度の主な事業となります。