一般質問内容一覧(平成26年12月5日（金曜日）)

前島　広紀議員（新燃市政クラブ）

質問内容

1.木質バイオマス発電事業について
木質バイオマス発電事業の工事や燃料調達が順調に進んでおり,森林資源の利用推進や,新たな雇用の創出により,地域経済の活性化が図られるものと期待されている。このような木質バイオマス発電事業がもたらす効果（メリット）について伺います。
（1）木質バイオマス発電所の工事には,多くの業者や作業員が従事していると思うが,従事者数と従事期間,また,これらの従事者が宿泊等で地域にもたらす効果について問う。
（2）木質バイオマス発電事業に伴う現段階での新規雇用の状況について問う。

2.生活保護について
（1）生活保護費の推移と現状を問う。
（2）適正な生活保護受給の確認体制を問う。

3.救急医療体制について
（1）霧島市立医師会医療センターの医師,看護師,各種技術者等,職員の確保について問う。
（2）同センターは,平成23年頃に多額の費用を掛けて,手術室等を整備し,急患の受入施設も充実したが,その利用状況を問う。

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德田　修和議員（無会派）

質問内容

1.バス運行事業等の実態と展望について
（1）ふれあいバスで,利用率の低い路線の現状と対策を問う。
（2）デマンド交通の利用状況を問う。
（3）今後の運行エリアの計画を問う。

2.スポーツ施設の指定管理の現状について
利用時間等の運営状況は現地調査を行っているか問う。

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岡村　一二三議員（無会派）

質問内容

1.市長の政治姿勢について
（1）霧島市となる合併協議会で,10年間で1,200人の職員を960人に削減できると説明されている。また,それぞれの市・町で行われた合併説明会では,合併で専門職員を配置することで,より質の高い住民サービスができると住民に期待を与えた経緯もある。新市が誕生して9年が経過した今日。初代市長として新市になり,より質の高い住民サービスが図られているのか,市民の声をどのように受け止めているのか問う。
（2）同じく合併協議会で,「国分市の場合,八百何名に対し,百何名の臨時職員がいるのではないか。一方では削減しながら,一方では臨時職員が増えているのでは意味がない」「一般の会社では一人で二人前か三人前の仕事をするが,職員は一人前,半人前で臨時職員を雇っているのではないか」という声に対して,「職員にも能力の差があると思うが,持っている能力を最大限引き出すための研修や行政評価の導入で,一人前が二人前もできるような職員が生まれてくると思っている」と執行部答弁が行われた経緯があるが,新市誕生後,その実績は（具体的に）,なお臨時職員の削減率について問う。
（3）（総計予算主義）地方自治法第210条の運用について,議論（質問・質疑）が行われ,行政当局は「総務省に確認して違法性はない。全国の多くの自治体でそういった手法がとられている」との答弁だが,市長の在籍していた旧牧園町での年度末（3月）の特別交付税の予算計上はどうであったのか。霧島市として年度末の特別交付税を予算計上できない根拠理由を問う。

2.環境保全と家畜糞尿処理について
環境保全対策として畜産農家に家畜糞尿処理について,家畜保健所,県振興局による現地指導件数は。指導による改善件数は。今後の改善対策等について問う。

3.農業団体補助金交付事業について
12月補正予算で農地・水交付金事業費が計上されている。中山間地域等直接支払制度を含め,これまでの団体の活動報告等どのような形で指導が行われてきているのか問う。

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時任　英寛議員（公明党霧島市議団）

質問内容

1.災害対策について
（1）改正土砂災害防止法の成立を受けて,本市の土砂災害警戒区域の指定箇所の現状,基礎調査の進捗状況を問う。
（2）土砂災害警戒情報について,県から市・市民へと周知が義務化された。市が避難勧告等を発令するための判断材料となる内容項目であるか問う。
（3）地区防災計画の策定について本市の見解を問う。
（4）改正災害対策基本法での大規模災害時の放置車両の撤去についての内容を問う。

2.ジビエ活用について
有害鳥獣対策で処分された野生肉（ジビエ）活用で,国が衛生指針案を提示した。地域資源活用・活性化策での検討はできないか本市の見解を問う。

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