平成26年第2回（6月）定例会【一般質問】

1.植山利博

1. ごみ処理の現状と課題について
   （1）ごみ処理のための財政負担の現状を問う。
   （2）ごみ減量化に対する取組と今後の課題と展望を問う。
   （3）ごみステーションの現状と課題,将来展望を問う。
   （4）事業系ごみの処理の現状と課題,将来展望を問う。
2. 指定管理,民営化の現状と課題について
   指定管理及び民営化の現状と課題,将来展望について見解を問う。

2.前島広紀

1. 自治体法務について
   （1）地方分権が進む中で,政策の法的問題を速やかにクリアするための体制整備について問う。
   （2）工事契約等において法令上の課題解決対策は十分か問う。
2. 鹿児島空港の利用率向上対策について
   （1）国内線・国際線の利用状況と今後の見込みについて問う。
   （2）国際定期路線利用促進対策について問う。
3. 古樹・老木の保存について
   （1）市内に存在する古樹・老木の調査状況について問う。
   （2）保存の方針を問う。

3.松元深

1. 行政改革について
   (1)指定管理者制度導入後の成果と課題及び今後の方針について問う。
   （2）公共施設マネジメント計画について問う。（遊休施設,老朽化施設等の維持管理について）
2. ふるさと納税について
   鹿児島応援寄附金,霧島市きばいやんせ寄附金が寄せられているが,有効的な使途について問う。

4.中村満雄

1. 木質バイオマス発電事業について
   （1）木質バイオマス発電事業の進捗について伺います。
   ア現地の工事進捗状況。
   イ里道の復活検討状況。
   ウ木質バイオマス燃料の確保状況。
   エ霧島永水地区水脈調査。

5.宮内博

1. 川内原発再稼動問題について
   （1）安倍政権による「原発再稼働」の閣議決定を受け,川内原発の再稼働が進められようとしている。そのような中で,大飯原発の再稼働を違法とする判決が下されたが,市長の見解を示されたい。
   （2）福島第一原発の事故を受けて,原発から「30キロ圏内」の自治体には避難計画が義務付けられたが,薩摩川内市や出水市などからの避難先として指定されている霧島市は,どのような受入れの準備がなされているのか。特に要援護者に対する対策はどうか。
2. 一般廃棄物処理について
   （1）霧島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例は,一般廃棄物処理手数料の規定がない。市が指定する「ごみ袋」以外の収集を認めていない現状は「ごみ有料化」そのものではないのか。
   （2）地方自治法228条は「条例化」を義務付けているが,この条例整備がないまま「ごみ袋使用」を市民に義務化していることに問題はないか。
   （3）資源ごみや有価物の売却収入は,2012年度,7,579万円との報告がある。これを市民に還元し,ごみ袋の負担軽減を図るべきだがどうか。
3. 豪雨災害対策について
   （1）天降川周辺（姫城・日当山地区）の豪雨災害対策の中で「排水路整備の実施に向けた取組を引き続き進める」としているが,その進捗状況はどうか。
   （2）天降川の堆積土砂撤去が毎年度行われているが,その進捗と今後の計画を示されたい。

6.平原志保

1. スーパーアリーナ誘致の今後の展開について
   先月,市長の呼び掛けで,県営のスーパーアリーナの誘致に向けての会があり,垂れ幕や自治会単位の署名活動が始まったが,霧島市への誘致活動の現状と今後のスケジュールを示してほしい。また,誘致できなかった場合,今後の臨空団地をどうしていくのか展望を伺う。
2. 各種発電所の観光資源化について
   現在,県道60号線沿いでは,小水力発電所と木質バイオマス発電所の建設が行われている。そして,県道を上がって行けば,牧園には民間の地熱発電所がある。鹿児島県は電源種別が全てある所として有名で,その中でも,大地の恵みを生かしたエネルギーを作っている霧島市の施設は,今後ジオパークの呼び名にふさわしい学び,そして観光の財産となると考える。霧島市では,これらを観光素材として用いることを予定されているのか伺う。
3. 障がいのある方たちの雇用について
   執行部の努力のお陰で,未就学児の子供たちに対する療育支援体制などは,整備され,充実してきたとの声を聴いている。しかし,中学を卒業してからの行き場,働くことを望む全ての方たちへの就業の機会が十分とは言えない。平成28年,一部は30年から障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する。率先して霧島市役所など公的機関での雇用率の引上げも期待されるが,今まで入っていなかった精神障がい者雇用も加わって,合理的配慮の提供義務など,準備に時間の掛かるものも多くある。霧島市での今後の目標,予定を伺う。
4. 危険箇所点検の使われ方について
   毎年,PTAによる学区地域の危険箇所点検が行われているが,各学校から提出された資料の使われ方と示され方について伺う。
5. 学校の修繕計画について
   今ある校舎を全面的に建て替えるのではなく,部分的な改修により耐久性を高めるように国から促されている現在,市内の学校施設の修繕・改修なども計画的に進められていると聞いているが,現場を見てみると,場当たり的な修理も多く,同一施設に慢性的に毎年度の修理が必要だったりする場合,結果,年数だけが加算され,全面改修や建て直しや作り直しのほうが安くつくのではないかと思われる。改修計画,そのスピードが的確なのか伺う。

7.前川原正人

1. 教育制度改革について
   （1）政府は現在の教育委員会制度を変更するため地方教育行政法改正案を国会に提出した。これまでの教育委員会制度を国と首長の支配下に置き,教育委員長と教育長を一本化し,首長が直接,教育長を任命することになっている。教育委員会の独立性を取り上げることについてどう考えるか。
   （2）教育委員会が,教育の自由,自主性を守る本来の役割を果たすことが,求められているが教育長はどのように考えるか。
2. 公営住宅の環境整備について
   （1）自治体合併後,周辺地域の人口減少が進んでいる。樗木段団地などは,退去者が増え,「政策空家」としているが,老朽化が進んだ住宅の対応をどう進めるのか。
   （2）公営住宅の維持補修管理費は,どのように配分されているのか。また,「枠配分方式」により,旧自治体ごとに割り当てられると考えるが,思い切った予算措置が必要ではないのか。
3. 交通安全対策について
   県道日当山敷根線がカラー塗装化された。その後,奈良田橋から国分中学校に抜ける市道には,県道と同じ青色の塗装がなされている。県道は自転車優先道路の標示だが,市道は「徒歩用通学路」と説明されているが同色の塗装をした理由は何か。市民からの苦情が寄せられている。改善を図るべきではないのか。

8.塩井川幸生

1. 霧島市の環境整備について
   （1）河川環境に係る寄り洲・川の流れの障害物等整備について伺う。
   （2）電化製品の回収集積について,飛散・通行障害になっていないか伺う。
2. 保育園・学校教育の充実について
   （1）保育園・幼稚園・小中学校の統廃合についての市の現状,年次計画及び全施設の人数動向を伺う。
   （2）小規模校と大規模校との交流事業により,小規模校への転校促進へつなげられないか伺う。
3. 公共工事発注について
   次年度事業の設計委託料・プロポーザル事業等を26年度内に発注できないか伺う。

9.池田綱雄

1. 防災対策について
   （1）津波等の避難所として国分・隼人市街地の高層ビルとの協定は結べないか。
   （2）水戸川の最終的な排水計画はどのように考えているか。
   （3）道路計画で移転する有下公民館を避難所と兼用するため床を高くできないか。
2. 農作業事故の防止対策について
   （1）霧島市内での死亡事故件数（過去3年機種ごと）を示せ。
   （2）県は事故多発警報を発令しているが市の対策は。

10.宮本明彦

1. 下水道事業の事業経営について
   下水道事業は6億円を超える一般会計からの繰入金を投入して事業運営されている。下水道事業の経営,河川・錦江湾の水質保全の観点から今後の方向性を問う。
   （1）「旧資金運用部資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画」の中に,様々な改善目標値が設定されている。結果に対する考察を伺う。
   （2）下水道事業に関しても「水洗化率」で表現されているが,収入を上げるには「接続率」の目標設定が必要ではなかったか。
   （3）汚水処理原価の改善は進んでいるが,使用料単価との差はいまだに大きい。更なる汚水処理原価の低減策を示せ。
   （4）先の計画は平成24年度が最終年であったが,これからの5年,10年先の下水道事業計画・健全化計画はあるのか。
2. 市民へのサービス中断期間の短縮化について
   市は安心安全,公共の福祉という面から様々なサービスを提供している。突発的にそのサービスを中断し,復旧を図ることがあり,その復旧に要する期間が長いと感じられる事例がある。サービスの中断期間を短縮化するための策を問う。
   （1）カーブミラー損傷後の復旧期間は短縮できないか。
   （2）工事によりカーブミラーを一時撤去した際の早期復旧の指導はできているのか。
   （3）公園遊具の使用禁止は遊具,期間ともに限定的にできないか。

11.下深迫孝二

1. 各地区自治公民館の地域まちづくり計画について
   （1）各地区自治公民館のハード面・ソフト面等どのように対応しているか。
   （2）ハード面の部分で国道・県道の部分についての進捗状況について
   （3）合併して9年目に入ったが,現在地域まちづくり計画書の策定に取り掛かっていない自治公民館は何箇所あるか。
   （4）まちづくり委員会の書類が各総合支所に保管してあり,職員の大多数がいる国分庁舎に保管していないのはなぜか。
2. 無戸籍について
   （1）無戸籍が本市には,いるかどうか伺う。
   （2）無戸籍であるがゆえに抱える問題点は何か。
   （3）地方自治体で住民票は発行できるやに聞くがどうか。
   （4）救済するためにどういう手段が考えられるか。
3. 子供の虐待と育児放棄について
   （1）本市での子供に対する虐待と育児放棄に関する相談件数は何件か。
   （2）児童相談所への通報件数はどうなっているか。
4. 学校給食について
   （1）和食を推進する学校が出てくる中で,牛乳を廃止する学校が出てきている。成長期の子供への影響はないのか。
   （2）センター方式にした場合,地域の食材が使用されなくなる可能性出てくると思うが対策は考えているか。
   （3）4月より消費税が高くなったが,給食費の値上げはどうするのか。

12.新橋実

1. 入札制度改革について
   （1）各業種の格付け選定基準は,どのようになっているか。県に準じているのか。
   （2）ランク毎の金額設定はどうなっているか。
   （3）Bランクの工事にAランクの業者が入札に参加することが多々あるように聞くが,その主な基準はどのようになっているか。何のためにランクが設定してあるのか理由が明確に分かるように説明を求める。
   （4）霧島市も合併して8年が経過したが,地域に左右されずに工事発注すべきだと思うが,現状はどのようになっているか。
   （5）5月1日に行われた国分庁舎増築設計業務委託における落札価格が予定価格の約53％で落札されているが,この金額で対応できるのか。この業務委託において最低制限価格は設けていたのか。また,この設計業者が工事監理契約も行うと考えるが,業務委託金額が極端に安い中で,施工業者へ負担がいかないような対策も取るべきと考えるがどうか。
   （6）建築設計業務委託については、地元業者育成のために,以前から薩摩川内市や鹿屋市ではJVを組ませて実績を積み上げさせており,そのほとんどを地元業者が受注しているが,霧島市の取組はどうか。
   （7）霧島市の建築設計業務委託は,そのほとんどを市外の業者が受注している。受注している市外業者は税金をどこに納付しているかを把握しているのか。
   （8)市の入札結果を見ると,建築設計業務委託については相変わらず不調が多かったり,金額に差があったりするが,県や多くの他市が取り入れている標準業務人日数を公表したらどうか。県内に標準業務人日数を公表している主な市はどれくらいあるのか。
2. 建築物耐震改修について
   （1）昭和56年5月31日以前に建築された不特定多数の者が利用する5,000平方メートルを超えるホテル等,耐震診断を義務付けられた大規模建築物は,霧島市に何棟あるのか。
   （2）市として関係する建物の所有者に,今後の対応など聴き取り調査を終えているのか。
   （3）今回の補正予算で国補助3分の1,県補助6分の1,一般財源6分の1の計1,484万4,000円で2棟分が計上されているが,今後の対応はどのように考えているのか。
   （4）鹿児島県の他市の状況はどうか。

13.木野田誠

1. 観光行政について
   体験型修学旅行が増えているが,霧島市としての取組はどうなっているか。
2. C型肝炎対策について
   （1）市内にC型肝炎を発症している人は何名か。また,治療を受けている人は何名か。
   （2）治療をされていない人に治療を勧めているか。また,その方法は。

14.有村隆志

1. エネルギーの地産地消の普及推進について
   （1）園芸農家のハウス暖房用木質ボイラーの購入補助はできないか。
   （2）木質ペレットの支援はできないか。
   （3）家庭向け木質ペレットストーブの購入補助はできないか。
2. デマンド交通のエリア拡大について
   更なる利便性の向上やエリア拡大がでないか。
3. 各種証明書のコンビニ受領の推進について
   市民サービス向上のため,住まいの近くのコンビニで各種証明書を受領することはできないか。

15.中馬幹雄

1. 地区自治公民館及び自治会の運営について
   （1）行政における自治会加入推進の実施方法とその実績を問う。
   （2）市職員の加入率はいくらか。
   （3）防犯灯の電気使用料を地区自治公民館及び自治会が全額負担しているが,一部助成する考えはないか。
2. 通学路の整備ついて
   用水路敷を通学路として利用すべく整備できないか。
3. 水田利用の再編について
   米余りの現在,稲作以外の他品目作付けの検討はどこまで進んでいるか。

16.時任英寛

1. 今後の財政運営について
   （1）合併特例措置終了後の予算編成方針について問う。
   （2）経営健全化計画の見直しについて問う。
   （3）総合調整の役割の明確化について問う。
2. 総合的な危機管理ついて
   （1）災害対策基本法改正に伴う地域防災計画の主な見直しについて問う。
   （2）防災行政無線と地域コミュニティ無線との連動の進捗状況について問う。
   （3）関係機関との連携強化について問う。
3. 市内小・中学校の在り方について
   （1）各小・中学校通学区の見直しについて問う。
   （2）小・中学校統廃合の見解を問う。